Cable news　Vol.58

CONTENTS

ノキアとエネコム、ブロードバンド高速化に向けて、商用導入済みのG.fastと日本国内仕様のVDSLを同一ネットワーク上に導入（17.11.27）

ノキアソリューションズ＆ネットワークス（株）（東京・港区、ジェイ・ウォン社長）と（株）エネルギア・コミュニケーションズ（熊谷鋭取締役社長）は、互換性接続試験の成功を受け、日本において初めて、G.fastを日本国内仕様のVDSLと同一ネットワーク上に導入できることを確認した。
これにより、2020年のグローバルスポーツイベントに向けて必要となる高速ブロードバンド化が可能。G.fastを導入することで、8K放送など広帯域を必要とするアプリケーションの提供が可能となり、将来的には最大10Gbpsまでの速度を提供するXG-FASTの展開もできるようになる。

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大分ケーブルテレコムなど3社と大分市、「地域連携協力に関する協定」を締結（17.11.27）

大分ケーブルテレコム（株）（大分・大分市、中谷博之社長）は、11月27日、大分ケーブルネットワーク（大分・大分市、青柳栄治社長）および東大分システム（株）（大分・大分市、岡本代一社長）と共に、大分市（佐藤樹一郎市長）との間で複数政策分野にわたって協力関係を構築する「地域連携協力に関する定」を締結した。
本協定は、人的、知的資源の活用と交流を図り、地域振興のための諸事業を連携して行うことにより、地域社会の維持・発展に資することを目的としている。4者は、災害時に市民に対し情報の適切な提供を行う「災害時における緊急放送の要請に関する協定」を2006年に締結しているが、地方創生に向けた取り組みを更に推進していくため、新たな協定締結に至った。

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J:COM市川、「いちかわイイネ！映像・CMコンクール」を共催。12月1日から放送（17.11.27）

（株）ジェイコム市川（千葉・市川市、森山育子社長、以下J:COM市川）は、11月23日に開催した「第23回 いちかわイイネ！映像・CMコンクール」の表彰式と入賞作品の上映会の模様をコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル市川」で12月1日から放送する。
本コンクールは、いちかわイイネ！映像コンクール実行委員会（市川市、市川映像協会、J:COM市川）の主催で、市川市の映像文化の向上と地元再発見を目的としている。
応募総数26作品（映像部門:20作品、CM部門:6作品）の中から、審査の結果、映像部門グランプリには「お弁当から始まる親孝行」＜制作者名:梅昆布おにぎりハンバーグ～からあげを添えて～（日出学園高等学校生徒有志）＞が見事グランプリに輝いた。また、CM部門グランプリには、「市川市のイイところ＜制作者名:千葉商科大学生 中野智稀さん＞のイイネがたくさん詰まった作品が選ばれた。その他、「ジェイコム市川賞」等の特別賞に6作品が入賞した。

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プラットイーズ開催、「4K 徳島国際映画祭 2017」 CBC テレビの開局 60 周年記念番組が大賞受賞（17.11.28）

（株）プラットイーズ（東京・渋谷区、瀧一郎社長）が、とくしま4Kフォーラム実行委員会の一員として 11月25 日、26 日に徳島県名西郡神山町にて開催した「4K 徳島国際映画祭 2017」は、2日間で国内外・県内外から約 4,700 名（昨年は開催期間3日間で約3、400名）が来場して大盛況のうちに終了した。応募総数107 点の中から下記のとおり受賞作品を発表した。
◆受賞作品 【大賞】 全応募作品の中で最も優れた作品に贈られる賞 「CBCテレビ開局60周年記念番組 伊勢神宮・命あふるる神々の森 五十鈴川を行く」 （株）CBCテレビ 【優秀賞】 審査委員の評価が高く大賞に次ぐ評価を得た作品に贈られる賞 「アリの目から見た昆虫王国 4K 森の王者編」（株）TBS ビジョン 「4Kでよみがえる浮世絵2 歌川広重『名所江戸百景』」立教大学 現代心理学部 【4K 映像賞】 映像の美しさに優れていると評価された作品に贈られる賞 「8K HDR Fantasy LUNA」ROBOT 【4K ドキュメンタリー賞】 ドキュメンタリー作品として優れている評価された作品に贈られる賞 「4Kで甦る世紀のご成婚パレード TOKYO1959」（株）TBS ビジョン／（株）毎日映画社 神山町長賞 神山町長が指定した作品に贈られる賞 「ノーマン・ザ・スノーマン ～流れ星のふる夜に～」 太陽企画（株）／エクスプローラーズ・ジャパン（株）
【ケーブルキャスト賞】 ジャパンケーブルキャスト（株）より、4K映像に秀でていると評価された作品に贈られる賞 「あの日まで」（株）NHK メディアテクノロジー【ひかりＴＶ賞】 （株） NTTぷららより、4Kならではのエンターテインメント表現に最も優れていると評価された作品に贈られる賞 「とくしまドローン紀行 そらたび」ケーブルテレビ徳島（株）【徳島県知事賞】 徳島県知事が指定した作品に贈られる賞 「Love Every Second of Sydney in Flow Motion」Rob Whitworth Photography 【地域作品賞】 地域の魅力を引き出していると評価された作品に贈られる賞 「四国、秘境をめぐる 仁淀ブルーと秘湯祖谷」名古屋テレビ放送（株）
【4K 徳島国際映画祭 2017】 http://4kforum.jp/

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ケーブルテレビ品川、Google Home を介したインテリジェントホームの新機能を提供開始（17.11.28）

（株）ケーブルテレビ品川（東京・品川区、増田成寿社長）は、住宅向けIoTサービス インテリジェントホームの新デバイス（機器）として、11月30日よりスマートスピーカー Google Homeと家電コントローラーをセットにした「スマートコントローラー」の提供を開始する。
「スマートコントローラー」は、これまでに提供していた「家電コントローラー」にGoogle Homeをセットにして提供する新しいデバイスセット。これら2つのデバイスをIFTTTで連携させることによって、スマート
フォンにダウンロードしたインテリジェントホーム専用アプリやLINEのアプリで操作していた各種デバイス（機器）を、音声でも操作できるようになる。ケーブルテレビ品川の提供するインテリジェントホームは、特定のデバイス（機器）や家電メーカーにとらわれない拡張性を備えており、今後も継続的に新たなデバイスを拡充し、安心で快適なサービスを実現していく方針だ。

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仙北市、「インターナショナル ドローン フィルム フェスティバル」 作品を募集（17.11.29）

秋田県仙北市（門脇光浩市長）の仙北市近未来技術を活用した新たな産業づくり支援協議会が主催、（株）秋田ケーブルテレビ（秋田・秋田市、松浦隆一社長）運営の「インターナショナル ドローン フィルム フェスティバル」は、ドローンテを使った、新たな映像表現を切り拓く作品の募集を開始した。
【作品部門】 一般個人 短尺 （ 1 分以内動画または空撮写真） ／一般個人 長尺（10 分以内動画）／チーム部門 短尺 （ 1 分以内動画または空撮写真）／チーム部門 長尺 （10 分以内動画）
【各賞】 最優秀賞 全作品から 1 作品 記念盾および記念品：4K 空撮ドローン DJI Mavic Pro 優秀賞 各部門から 1 作品 記念盾および記念品：4K 空撮小型ドローン 他
【スケジュール】 作品募集 2018年1月7日 （日） まで／第1次審査2018年1月下旬、2次審査および受賞作品発表 2018年2月17日 （土）
【応募方法】　https://www.facebook.com/Semboku.International.drone.film.festival/
【お問い合せ】 drone-fes@cna-catv.co.jp
【主催者】 仙北市、仙北市近未来技術を活用した新たな産業づくり支援協議会
【運営】 （株）秋田ケーブルテレビ（仙北市委託事業 平成29年度 人と事業が集まり育つ未来創生事業（地方創生推進交付金））

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近畿日本鉄道、キヤノンMJ、KDDIが4G LTE対応ドローンを活用した鉄道災害時の情報収集の 実証実験を開始（17.11.29）

近畿日本鉄道（株）（大阪・大阪市、和田林道宜社長）、キヤノンマーケティングジャパン（株）（東京・港区、坂田正弘社長、略称キヤノンMJ）、KDDI（株）（東京・千代田区、田中孝司社長）は、2018年2月より、自律飛行するスマートドローンを活用した鉄道災害時における線路・送電設備の異常検知の迅速な情報収集に関する実証実験を2018年2月以降に開始する。
現在、鉄道設備の状況把握は、専用車両の走行による点検や、徒歩巡回による目視点検などが主な手法となっており、迅速な被害状況の把握や、効率的な復旧作業が求められている。本実証実験では、4G LTEのモバイルネットワークにつながることで広範囲かつ長距離の飛行が可能になったスマートドローンに、高精細な映像を撮影できるキヤノン製カメラを搭載し、近畿日本鉄道の車庫において様々な環境や状況を想定しての飛行や動作を検証することで、ドローンによる遠隔での効率的かつ安全な設備点検の実現を目指す。

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野村総合研究所、2023年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望（17.11.29）

（株）野村総合研究所（東京・千代田区、此本臣吾社長：以下「NRI」）は、2023年度までのICT（情報通信技術）・メディア関連の主要5市場（デバイス／ネットワーク／コンテンツ／プラットフォーム／xTech）について、国内および一部に関しては世界における動向分析と市場規模の予測を行なった。
◆「主要5市場の特徴的な動向と予測結果（一部抜粋）」
【デバイス市場】 新たな発展ステージを迎えるデバイス市場IoT（Internet of Things、モノのインターネット）やAI（Artificial Intelligence、人工知能）の領域で進展している技術革新とデジタル変革の大きな潮流の中で、ドローンや音声エージェント端末の出荷台数の高い成長が期待される。
【ネットワーク市場】 2020年頃からサービス開始が見込まれる5G（第5世代移動通信システム）の普及に伴い、携帯電話端末で利用されるコンテンツがますますリッチ化する。
【コンテンツ市場】 動画配信事業者が、多額の費用をかけてオリジナルコンテンツの製作・配信を強化することで、従来の放送局による一体的な提供構造から、動画配信事業者も含む制作と流通の分離・多様化構造へと変化することが予想される。
【プラットフォーム市場】 IoTによるデータソースの多様化、技術革新（クラウド、ブロックチェーン、およびICT）による情報処理の低価格化、利用の容易化により、従来の情報システム投資の中心だった「コーポレートIT」に向けた投資に加えて、ビジネスの価値向上を目指した「ビジネスIT」分野への投資が進み、これがプラットフォーム市場を牽引する。
【xTech市場】 FinTechの重要な構成要素である、電子マネーや各種カードにより支払いをキャッシュレスで行うスマートペイメントの市場は、今後も順調に成長し、取扱高は、2017年の73兆円から2023年には114兆円に達する。

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J:COM、2018年1月利用分からの「ユニバーサルサービス料」改定を発表（17.11.29）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、井村公彦社長、以下J:COM）は、「ユニバーサルサービス料」を、2018年1月1日より改定する。電気通信事業法に定められた電話のユニバーサルサービス制度の番号単価改定を総務省が認可したことに伴い、「J:COM PHONE」、「J:COM MOBILE」、「J:COM WiMAX 2+」などのサービス加入者への「ユニバーサルサービス料」を、2018年1月利用分から1電話番号あたり月額2円（税込2.16円）に改定する。▼現行（～2017 年 12 月末まで）月額3円（税込3.24円）▼改定後（2018 年1月～）月額2円（税込 2.16 円）。
ユニバーサルサービス料の対象サービスは以下の通り。
・固定電話サービス・・・J:COM PHONE プラス、J:COM PHONE-i
・移動体サービス・・・J:COM MOBILE
・データ通信サービス・・・J:COM WiMAX 2+

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富士通、K5グローバル・クラウド・サービスの事業拡大にむけて「Nuage Networks」を選定（17.11.29）

富士通（株）（東京・港区、田中達也社長）は、同社のクラウド・サービスFUJITSU Cloud Service K5（以下、K5）の事業拡大にむけて、ノキアのsoftware-defined network（SDN）である「Nuage Networks」を採用し、エンタープライズ向けベア・メタル・クラウド・サービスのプラットフォームとしては世界初となるOpenstack Ironicマネジド IaaSを開始する。
世界最大規模のOpenStackクラウドサービスであるK5は、仮想マシン（VM）とベア・メタル・サービスの両方を使用したService（IaaS）としてインフラストラクチャを提供。ベア・メタル・サービスは、商用向けとしては世界で初めてOpenStack Ironicにて管理される。OpenStackとNuage Networks Virtualized Services Platform（VSP）との強力な組み合わせによって、富士通とそのエンタープライズ・カスタマーに、拡張性と可用性にきわめて優れた仮想ネットワークが提供される。

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ゲオが4K対応50型液晶テレビを49,800円で販売（17.11.30）

（株）ゲオホールディングス（愛知・名古屋市、遠藤結蔵社長）の子会社、（株）ゲオ（愛知・名古屋市、吉川恭史社長）は、12月13日から、50V型の大画面で高画質な映像を楽しめる4K対応液晶テレビ「GH-TV50A-BK」（49,800円、税抜、以下同）を、全国のゲオショップ約50店舗およびセカンドストリート約300店舗において数量限定で1,700台販売する。本製品は、メイン基板に日本製ボードを採用し、低価格ながら、日本製ボードならではの色再現性やノイズ低減を向上させた高品質モデル。
◆4K対応 50V型液晶テレビ販売概要
▼商品名： 「グリーンハウス 50V型 4K液晶テレビ GH-TV50A-BK」　▼発売日：12月13日、予約販売無▼販売場所：ゲオショップ約50店舗およびセカンドストリート約300店舗 ▼価格（税抜）：店頭販売用価格（持ち帰り特価）49,800円/配送用価格（送料込）51,800円 ※配送用はゲオショップのみの受付。受付後、順次配送。設置サービスは無 ▼保証期間：2年間 ▼メーカー名：（株）グリーンハウス ▼カスタマーサポート：電話 03-6687-4007（受付時間：10 時～12 時／13 時～17 時、土日祝日除く） FAX 03-5421-2266（24 時間受付）

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「USEN-NEXT GROUP」発足（17.12.1）

（株）USENおよび（株）U-NEXTは、12月1日をもってグループ統合し、（株）USEN-NEXT HOLDINGS（東京・港区、宇野康秀代表取締役社長CEO）を持株会社、その傘下に14社の事業会社を置く「USEN-NEXT GROUP」として新たにスタートした。
コーポレートスローガンは『必要とされる次へ。』。“IoTやAIといった次の時代の技術を最大限に活かし、「人が集う店・街を変えたい」「暮らしの中に喜びや感動を増やしたい」という強い思いを実現していく。次の進化に必要とされるものを作るために。”としている。
【会社概要】
商号（株）USEN-NEXT HOLDINGS（英文表記:USEN-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd.）
本社所在地 東京都港区北青山三丁目1番2号
代表者 代表取締役社長CEO 宇野 康秀
URL https://usen-next.co.jp

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ケーブル連盟、記者説明会開催。新4K8K衛星放送対応、人財育成等の活動を報告（17.12.5）

（一社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、吉崎正弘理事長）は12月5日、記者会向け説明会を開催し、下記項目について各担当者が説明した。
（1）新4K8K衛星放送対応について
2018年12月に予定されている新4K8K衛星放送の開始に向けて、BS放送の帯域再編が行われるため、再編対象チャンネルの再放送を継続するためには、各ケーブル事業者がヘッドエンドの再設定作業を行う必要がある（対象ヘッドエンド数は232＋α）。そのための設定マニュアルやベンダーへの作業依頼等の情報を連盟より提供する。また、帯域再編に対応できない設備もあるため、総務省もしくは連盟から個別に連絡済みであるとした。
伝送路高度化TTでは、FTTH化実施済みの事業者が蓄積した経費節減、ネットワーク設計等のノウハウを、今後実施する事業者に横展開することを目的に活動。直近に伝送路高度化意向のある27事業者およびFTTH補助金交付事業者に対してヒアリングを実施。今後ケーブルラボと連携して検討した情報等は広く展開していくとした。
（2）人財育成について
10月に開催した「ケーブル人財フォーラム」の参加者数は310人となり、前年（326人）より微減したものの、概ね多数の参加があった。だが、事業者数では107社、新規参加は一桁に止まり、「裾野を広げることが課題」とした。その方策のひとつとして、「JCTA WOMAN WORKSHOP」の地方開催を計画、12月13日秋田での開催を皮切りに、2017年度内に全国６カ所での開催を予定している。
（3）「けーぶるにっぽん」シリーズ第11弾について
共通テーマによるコンテンツ制作・流通の取り組みとして2010年に始まった「けーぶるにっぽん」。その新シリーズとなる第11弾のテーマが決定した。タイトルは「Beauty of JAPAN」、日本に滞在する外国人から見た“にっぽんの美”をテーマに、地域の魅力を再発見する番組企画を募集、計12本が選ばれ、全て4Kで撮影する。放送開始は2018年4月より、毎月2本リリース。
また、11月25 日・26日に開催された「4K徳島国際映画祭」についても報告された。応募総数107本のうち、44本がケーブルテレビからの応募で、ノミネートされたのはケーブルテレビ徳島（株）の「とくしまドローン紀行 そらたび」（NTTぷらら ひかりTV賞）１本という結果となり、「厳しい現実と受け止めた」とのコメントも出された。

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プラットイーズ、新たに2名（加藤徹氏、隅田貫氏）が取締役に就任（17.12.6）

（株）プラットイーズ（東京・渋谷区、瀧一郎社長）は12月1日付で、取締役に加藤徹（取締役 常務執行役員）、および隅田貫（取締役 執行役員）が就任したことを発表した。
加藤氏は、7月から新規事業・アライアンス担当の執行役員として従事してきたが、さらなる事業基盤の拡大と業務資本提携を推進していく。隅田氏はMUFG（旧東京銀行）勤務を経て、05年よりドイツ地場老舗プライベートバンクであるメッツラー・グループ（Metzler Asset Management）にて、投資顧問業務を担当。長年、ドイツのビジネスの場に身を置いた経験から得た生産性を高めるノウハウを活かし、管理系業務、および人材育成を担当する。
同社は今回の組織強化により、映像コンテンツ業界全体のビジネスモデルの変化に迅速に対応し、その革新をリードするとともに、近年の映像サービス多様化にともない、放送（リニア）のみならず映像配信（VOD 他）をいかに効果的・効率的に行うことができるのか等、実証実験を通じて理想的なワークフロー・プロモーション連携の実現を目指す「次世代ワークフローLABO」の立ち上げなど、新たな取り組みを行なっていく。

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ファーウェイ、東京スカイツリーから浅草への28GHz帯を用いた5G長距離伝送実験に成功（17.12.7）

東武鉄道（株）（東京・墨田区、根津嘉澄社長）、ファーウェイ（中国表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）、（株）NTTドコモ（東京・千代田区、吉澤和弘社長）の3社は、第5世代移動通信方式（以下5G）の実用化に向け、8GHz帯を用いた5G共同実験を12月6日に実施し、東京スカイツリーの展望台から浅草への1kmを超える長距離伝送に成功した。
本共同実験は、ドコモが東武鉄道との協力により構築した「5Gトライアルサイト」で行なったもので、東京スカイツリー天望デッキ フロア340に設置したファーウェイの実験用無線基地局と、東武鉄道浅草駅ビル屋上に設置した携帯電話端末に相当するファーウェイの移動局装置との間で、受信時最大下り4.52Gbps/上り1.55Gbpsの超高速通信を実現した。
今回の実験では、5Gのキー技術の一つである多数のアンテナ素子を用いる「Massive MIMO」技術によって、東京スカイツリーから浅草方向に向けてのビームフォーミングを行なった。実験により、電波の減衰が大きく、遠くに飛ばすことが困難だと考えられてきた高周波数帯の電波を、都市部だけではなく地方、郊外、山間部など、より多様な環境で利用することができる技術を実証することができた。

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サイバーエージェント、AIシミュレーションシステム「CAAI」提供開始（17.12.8）

（株）サイバーエージェント（東京・渋谷区、藤田晋社長）は、インターネット広告事業において、企業のインターネット広告全体の配信データを活用し全メディア横断でのコンバージョン最大化を実現する、AIシミュレーションシステム「CAAI（シーエーエーアイ）」を開発し、提供を開始した。
現在、1兆円を超える国内のインターネット広告市場において、7割以上を占める運用型広告は、企業のマーケティング活動において不可欠となっている。その一方で、運用型広告における手法の多様化により、どのメディアにどれほどの予算配分を行えばコンバージョンの最大化を図れるかを正確に見極めることが困難となっており、予算配分は複数の広告配信メディアを横断するインターネットマーケティングを行う上で運用課題として挙げられている。
このような背景のもと、このAIシミュレーションシステム「CAAI」は、複数の広告配信メディアのデータを横断的に解析し、コンバージョンの最大化を実現するサービス。人工知能のアドテクノロジー活用を図る同社のAI研究組織「AI Lab（エーアイラボ）」において、100以上のメディアにおける年間総インプレション1兆以上の配信実績データから学習した独自ロジックを用いて開発された。これによって各メディアの最適なCPA（獲得単価）および予算をシミュレーションし、最も高い配信パフォーマンスを実現する予算配分を自動算出する。

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NTTぷらら、船井電機の4Kテレビが「ひかりTV」のVODサービスに対（17.12.11）

（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は、同社が運営する映像配信サービス「ひかりTV」のビデオサービス（VOD）を、船井電機（株）（大阪・大東市、船越秀明社長）の4Kテレビ向けに、12月12日より提供を開始した。
ひかりTVのビデオサービスに対応するテレビは、6000/5000/4100/4000シリーズで、ファームウェアのアップデート後に利用できるようになる。ひかりTVの契約者は、約70,000本のHD画質（ハイビジョン）のVOD作品と、約2,000本の4K映像によるVOD作品を、外付けの対応チューナーを接続することなく視聴できる。
この対応により、ビデオサービスが楽しめるひかりTVチューナー機能対応テレビを提供するメーカーは、東芝、シャープ、パナソニック、LGエレクトロニクス、ソニーとハイセンスジャパン（2017年12月より順次提供）の合計7社。同社は、今後も各テレビメーカーとの連携により、「ひかりTV」対応のテレビを拡大していく予定。

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スカパーJSAT、12月25日に本社移転（17.12.13）

スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は12月25日に本社を移転する。移転先は次の通り。
〒107-0052 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR（受付11階）
TEL.03-5571-7800（代表） ※電話番号、FAX番号は変更なし
同時移転の関係会社：（株）スカパーJSATホールディングス、（株）スカパー・ブロードキャスティング、（株）スカパー・エンターテイメント、Horizons-1 Satellite LLC、（株）ディー・エス・エヌ

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J:COM京都みやびじょん、交通事故防止イベントでざっくぅが1日署長（17.12.13）

（株）ジェイコムウエスト 京都みやびじょん局（京都・京都市、牧野克好局長、以下J:COM 京都みやびじょん）は12月12日に、商業施設・京都ファミリーで開催された、年末の交通事故防止府民運動行事イベント「交通安全サンタのクイズに挑戦!」に協力し、ケーブルインターネット ZAQ のキャラクター「ざっくぅ」が京都府右京警察署の1日署長を務めた。
同イベントは、12月11日～12月31日に実施される年末の交通事故防止府民運動に合わせて行われたもので、当日のイベントでは“交通安全サンタ”による交通事故防止に関するクイズや、四条通りに掲出された飲酒運転根絶の横断幕のPR、また暗がりでも目立つ反射材の効果体験など、交通事故防止に役立つさまざまな情報がわかりやすく紹介された。
1日署長に任命された「ざっくぅ」も、イベントのメインステージに登場し、幅広い世代の来場者に向けて、交通事故防止の大切さについてPRした。

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KDDI、初音ミクによるAR技術を活用した義援金贈呈式を実施（17.12.13）

KDDI（株）（東京・千代田区、田中孝司社長）は、12月23日から宮城県牡鹿郡女川町（須田善明町長）で開催される女川駅前商業エリア周年祭「おながわ冬のまつり」において、バーチャルキャラクター「初音ミク」による同町の復興支援を目的とした義援金贈呈式「初音ミク登場! 次元を超えた義援金贈呈式 by KDDI」を実施する。
「おながわ冬のまつり」は、東日本大震災で甚大な被害を受けた女川町の商業エリア開業2周年を記念したイベント。同イベントの開会式後にARアプリ「ミク☆さんぽ」を活用し、「初音ミク」から須田町長に復興支援の義援金贈呈を実施する。同贈呈式では、Google社のTangoテクノロジーを活用し、専用端末をかざすことで登場する「初音ミク」が、あたかも須田町長に義援金を贈呈しているかのような演出を施す。会場ではその様子を大型スクリーンに投影し、来場者に披露する。
今回贈呈する義援金は、7月に「BLUE LEAF CAFE」（宮城県仙台市） で実施した「初音ミク」とのカフェ体験イベントで提供したコラボメニューの売上の一部。同贈呈式の実施にあわせて、「初音ミク」の撮影会イベントおよび、KDDIの災害対策の紹介やネットスキル診断などのサービス体験展示を実施する。

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KDDI、月面資源開発の事業化に取り組む宇宙企業「ispace」へ出資（17.12.13）

KDDI（株）（東京・千代田区、田中孝司社長）と月面資源開発の事業化に取り組む次世代の宇宙企業（株）ispace （東京・港区、袴田武史代表取締役）は、ispaceが取り組む月面資源開発事業において、通信技術によるサポートに加えて、両社で宇宙領域における活用可能な通信技術のさらなる向上を目的に、資本業務提携の契約を締結したことを発表した。
KDDIは、これまでispaceが運営する日本初の民間月面探査チーム「HAKUTO （ハクト）」のオフィシャルパートナー契約を通じ、KDDIが培ってきたICTや通信技術の知見をHAKUTOにおける通信システムの共同開発に活用するなど、世界初の民間企業による月面探査をサポートしている。
ispaceは、民間では日本初となる、独自開発の月着陸船による「月周回」と「月面着陸」の2つの月探査ミッションを始動させる。ispaceが独自で開発する月着陸船を2020年末までを目途に2回打ち上げ、Mission 1として2019年末頃に月周回軌道へ投入して軌道上からの月探査を、Mission 2として2020年末頃に月面に軟着陸して月面探査ローバーで月面探査を行う予定。
KDDIは今回の資本業務提携により、ispaceの今後の事業成長を通信技術の面でサポートするとともに、宇宙領域で活用可能な通信技術のさらなる強化に取り組んでいく。

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朋栄、Dejero製品を韓国・平昌向け特別レンタルキャンペーン実施（17.12.13）

（株）朋栄（東京・渋谷区、清原克明社長）は、カナダDejero社の国内総販売代理店として活動しているが、このほど、同社の簡易中継装置Dejero EnGoならびにDejero Broadcast Serverを韓国 平昌にて利用できる特別レンタルキャンペーンを実施する。
Dejero EnGoは、高品質ビデオをエンコードし、複数IPネットワーク上で伝送するコンパクトなモジュラ型モバイル・トランスミッタ。小型トランスミッタから、携帯回線、Wi-Fiそしてポータブル衛星接続回線につなげることにより、最大8つのネットワーク回線をボンディングし、難しい帯域条件においても、優れた画質を低遅延で配信可能となる。Dejero Broadcast Serverは、Dejero EnGoからIPネットワークを介して伝送されるビデオを受信し、ユーザーのSDI送出ワークフローへと出力する。
朋栄はDejero社と共同で、特別レンタルキャンペーンを実施する。約20日間の長期にわたり、韓国・平昌にて利用可能なSIMカードを含めたレンタルパックを設定し、提供する。キャンペーンの詳細は次の通り。
＜Dejero 平昌レンタルパック＞
・レンタル期間:18年2月5日から2月26日（予定）
・レンタル機材: Dejero EnGo 1台、Dejero Broadcast Server 1台 （Dejero Standard Controlを含む）
・SIMカード: データ容量100GBを含む （100GB以上の通信は5,900/GBの実費請求となります）
・レンタル価格: 990,000. （税抜き）
お申し込み期限:12月27日まで

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JVCケンウッド、高精細・高輝度を実現した業務用D‐ILAプロジェクター発売（17.12.14）

（株）JVCケンウッド（神奈川・横浜市、代表取締役：辻孝夫、江口祥一郎、相神一裕）は、同社独自の4K「D-ILA」デバイスとレーザー光源技術「BLU-Escent」の搭載により、高精細・高輝度を実現した業務用D‐ILAプロジェクター「DLA-VS4810」「DLA-VS4010」を12月中旬より発売開始する。上位モデル「DLA-VS4810」は、「8K/e-shiftテクノロジー」の搭載により8K解像度表示に対応。さらなる大画面・高精細な映像表示ニーズに応える。

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4K液晶テレビ「Hisense」に U-NEXTがアプリ提供開始（17.12.15）

（株）U-NEXT（東京・渋谷区、堤天心社長）は、ハイセンスジャパン（株）（東京・千代田区、李文麗社長）が12月より大手家電量販店に出荷する、4K対応の液晶テレビ「Hisense」に、映像配信サービス「U-NEXT」のアプリケーション提供を開始する。
また、一部ラインナップ（32N20）ではリモコンのネットボタンに「U-NEXT」が追加され、直接U-NEXTトップ画面に遷移することが可能になった。
4K対応の液晶テレビ「Hisense」シリーズラインナップは次の通り。
「HJ65N8000」65V型 4K smart LED液晶テレビ
「HJ55N5100」「HJ55N8000」「HJ55N5000」55V型 4K smart LED液晶テレビ
「HJ50N5000」「HJ50N5100」「HJ50N5500」50V型 4K smart LED液晶テレビ
「HJ43N5000」「HJ43N5100」43V型 4K smart LED液晶テレビ
＊1KスマートTVの「32N20」の発売は2017年12月中旬を予定

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DXアンテナ、CS/BS-IF ブロックプロセッサーを新発売（17.12.18）

DXアンテナ（株）（兵庫・神戸市、米山實社長）は、新 4K8K 衛星放送に対応するケーブルテレビ事業者向けにCS/BS-IF ブロックプロセッサー（HBP10S）を18年1月16日に発売する。
同製品は、BS・110度 CS 衛星 IF 信号の右旋・左旋各偏波をそれぞれ4つのブロックに分割し、ブロック単位でレベル調整やチルト調整、増幅・カットができるため、施設の 4K・8K 対応への改修に有効となる。
18年に本放送が開始されるBS・110度CSによる4K・8K放送では、これまで使われていない左旋円偏波が使用され、3224MHzまで拡張された衛星IF周波数で伝送される。受信システムとしては、ケーブルテレビ局舎の右左旋円偏波対応アンテナにて全帯域を受信し、契約者に対し視聴提供する帯域のみを選別し再送信するため、伝送プランに合わせて4つのブロックをブロック単位でレベル調整やカット・増幅する必要がある。このほど発売する同製品は、各チャンネルではなく各衛星のブロック帯域ごとの増幅・カット、ならびに利得調整機能に撤することで、本体の小型化と低価格を実現し、同製品1台で事業者の伝送プランにあわせたヘッドエンドの 4K・8K 設備改修を可能にした。

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AbemaTV、「Abemaビデオ」がAmazon Fire TV、AndroidTV等の主要テレビデバイスに対応（17.12.19）

無料のインターネットテレビ局「AbemaTV」（（株）AbemaTV、東京・渋谷区、藤田晋社長）は、見逃した番組をいつでも見ることができる機能「Abemaビデオ」が、Amazon Fire TVファミリー、AppleTV、AndroidTVに対応し、テレビデバイスの大画面でも楽しめるようになったことを発表した。
同局では、Chromecast、Amazon Fire TVファミリー、Apple TV（第4世代）、Android TVと主要なテレビデバイスに対応しており、同局の豊富なコンテンツを簡単にテレビの大画面でも楽しむことができたが、新たに「Abemaビデオ」にも対応したことで、大画面で同機能のコンテンツを視聴することも可能になった。月額960円（税込）のプレミアムプランへの登録で利用可能となり、コンテンツを一定期間見放題になるほか、オリジナル制作の番組をはじめ、一部の番組は登録することなく無料でも視聴できる。

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ビコム、4K HDRテレビ向けBDソフト『彩（IRODORI）にっぽん』リリース（17.12.19）

ビコム（株）（福岡・久留米市、山下豊代表取締役）は、新しいUltra HDブルーレイの映像ソフトシリーズ『彩（IRODORI）にっぽん 4K HDR紀行 Vol.1～美瑛の丘・初夏 青森ねぶた祭 美ら島・沖縄～』を12月21日に発売した。彩り豊かな日本の風景をオムニバス形式で収録。「初めて買う4K Ultra HDブルーレイの1枚に選んでいただきたい」という想いで制作した4K HDRテレビのためのシリーズソフト。その第1弾には、北海道から「美瑛の丘～初夏～」、青森の「ねぶた祭」、そして「美ら島 沖縄」と、日本を代表する美しい風景や祭りを集めた。61分/5,500円（税別）。

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高知県とドコモ、「地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」締結（17.12.20）

高知県（尾崎正直知事）、（株）NTTドコモ（東京・千代田区、吉澤和弘社長）は、高知県における産業振興や人材確保、少子化対策、中山間地域の振興、防災、県民の健康や安心・安全に関することなど7つの項目において、ドコモのICTサービスやAI技術などを活用した取り組みを行う「高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」を12月20日に締結した。
協定締結の目的は、「高知県の地方創生を目的とし、ドコモのICTサービスやAI技術などを活用したさまざまな取り組みを行う」もの。この目的を達成するために、主に次の項目について連携し協力していく。
1. 地産外商など産業振興に関すること
2. 移住促進、人材確保に関すること
3. 少子化対策、女性の活躍の促進に関すること
4. 中山間地域の振興に関すること
5. 防災対策に関すること
6. 健康づくりや地域の安全・安心に関すること
7. その他高知県の地方創生の推進に向けた取り組みに関すること

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ひかりTV、メ～テレ制作4KドラマをひかりTV 4KでVOD独占提供（17.12.21）

（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）および（株）アイキャスト（東京・豊島区、板東浩二社長）は、「ひかりTV」のビデオサービス（VOD）およびテレビ（放送）サービスにおいて、メ～テレ（名古屋テレビ放送（株）、愛知・名古屋市、横井正彦社長）制作のドラマ『名古屋行き最終列車 2018』（全10話）を地上波放送後に4Kによる見逃し配信を実施する。
本作品は、メ～テレ（放送地域：愛知・岐阜・三重）において18年1月15日より放送を予定しており、「ひかりTV 4K」のビデオサービスでは地上波放送直後より見放題作品として独占提供。テレビサービスでは18年1月21日より順次配信する。
『名古屋行き最終列車』は2012年からメ～テレで放送が始まった松井玲奈、大杉漣、松下由樹、六角精児などがレギュラー出演している人気ドラマシリーズ。「ひかりTV」では全過去作品（第1弾～第5弾）を見放題の VOD作品として提供している（第5弾については 4K）。

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イッツコムとナショジオ、「写真と映像で知る絶滅危惧種の動物展」開催（17.12.21）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）は、テレビサービスで放送中のドキュメンタリー専門チャンネル「ナショナル ジオグラフィック」（FOX ネットワークス（株）、東京・品川区、デイビッド・シン社長、以下ナショジオ）協力のもと、“ナショナル ジオグラフィックTV『PHOTO ARK：動物の箱舟』放送記念 写真と映像で知る絶滅危惧種の動物展”を12 月22 日～18年1月8日、iTSCOM STUDIO & HALL 二子玉川ライズにて開催する。
本イベントでは、ナショジオの写真家ジョエル・サートレイ氏が中心となって立ち上げたプロジェクト「PHOTO ARK（*）」で撮影された中から厳選した写真を、絶滅危惧のカテゴリー別に分け、36 点展示。会場では「PHOTO ARK」プロジェクトの裏側に密着したドキュメンタリー番組『PHOTO ARK：動物の箱舟』（全3話）の第1 話を上映。
また、本イベント会場では、動物の折り紙を楽しめるワークショップや、フォトスポット、クイズラリーも用意。
（*）「PHOTO ARK」プロジェクト：世界の動物園・保護施設で飼育されている1 万2,000 種の動物すべてを写真で記録する、ナショナル ジオグラフィックの写真家ジョエル・サートレイ氏が中心となって立ち上げた撮影プロジェクト。動物の姿を記録し、発表することで、絶滅の危機にある動物への関心を高め、未来の世代に動物の姿を伝えることを目的としている。“ARK”とは箱舟を指し、“PHOTO ARK”とは「写真版ノアの箱舟」を意味する。ジョエル・サートレイ氏は撮影のために25 年を費やす予定で、現在すでに約7,000 種以上の撮影を終えている。

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新居浜市市制施行80周年記念「新居浜ふるさと映画」出演者オーディション・ボランティアスタッフ募集（17.12.21）

（株）ハートネットワーク（愛媛・新居浜市、大橋弘明代表取締役）が代表者を務めるあかがねミュージアム運営グループは、新居浜市総合文化施設・美術館（愛称：あかがねミュージアム）の指定管理事業者として、芸術文化事業に取り組んでいる。2017年2月には、新居浜市市制80周年を記念したオール新居浜ロケの「新居浜ふるさと映画」が企画され、その制作を支援するための実行委員会があかがねミュージアム運営グループを含む次のメンバーにて構成された。新居浜商工会議所、新居浜市観光協会、新居浜市物産協会、新居浜青年会議所、合同会社ウサギマル、愛媛新聞社、あかがねミュージアム運営グループ。
この度、新映画のロケが18年2月に新居浜で予定されることとなり、実行委員会では、映画に出演するサブキャストと制作のボランティアスタッフを募集する。
（1）サブキャスト：性別不問、16歳（高校生）以上
（2）ボランティアスタッフ：撮影現場にて映画スタッフの指示のもと映画制作をお手伝い。全日参加でなくてもOK。映画制作に興味のある学生、料理の得意な主婦の方など。
・募集締め切り：18年1月12日必着
・オーディション開催日：18年1月20日・21日
・撮影スケジュール:18年2月に開始予定。詳細は合格者にのみ通知。
・お問い合わせは、新居浜ふるさと映画実行委員会まで。eiga@hearts.ne.
ハートネットワークでは、運営グループの代表者として、また実行委員会事務局として、今回の制作支援だけでなく、協賛金を多く募るなどして、「新居浜ふるさと映画」を新居浜発の全国向け、世界向けコンテンツという認識のもと、全面的にバックアップしていく。

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東京デジタルネットワークに天草ケーブルネットワークが加盟（17.12.21）

（株）東京デジタルネットワーク（東京・千代田区、平田和俊社長、以下TDN）の12月20日に開催された臨時株主総会で、天草ケーブルネットワーク（株）（熊本・天草市、馬場昭治代表取締役）の加盟が承認され、TDNグループの一員となった。
TDNは、「各社の地域性・自主性を尊重しながらグループ化によるスケールメリット・ノウハウ共有を追求したい」という共通志向を持った独立系ケーブルテレビ事業者が共同出資するグループ事業推進会社。
TDN加盟会社は次の通り（14社、加盟順）。
東京ケーブルネットワーク（株）、東京ベイネットワーク（株）、豊島ケーブルネットワーク（株）、多摩ケーブルネットワーク（株）、（株）秋田ケーブルテレビ、（株）ニューメディア、銚子テレビ放送（株）、（株）多摩テレビ、仙台CATV（株）、（株）ケーブルメディアワイワイ、（株）上野原ブロードバンドコミュニケーションズ、青森ケーブルテレビ（株）、南九州ケーブルテレビネット（株）、天草ケーブルネットワーク（株）

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エーディテクノ、「Bridge UHD」4K UHD対応3G-SDI 6系統光延長器発売（17.12.21）

（株）エーディテクノ（東京・千代田区、長山誠人代表取締役）は、Digital Forecast Co.,Ltd.（デジタルフォーキャスト社）製の映像/音声信号変換・分配・延長器「Bridge」シリーズより3G-SDI 6系統の同時長距離伝送に対応した、4K UHD対応3G-SDI 6系統光延長器（型番：UHD_QOTR）を12月28日に発売開始する。
同製品は、送信機（TX）から4系統、受信機（RX）から2系統の合計6系統のSMPTE規格に準拠した3G/HD/SD-SDI信号を2本の光ファイバーケーブルで長距離かつ同時に伝送可能な4K UHD伝送対応のSDI光延長器。送信機からのSDI 4系統伝送にて、クワッド3G-SDIでの4K UHD伝送に対応し、2芯シングルモード光ファイバーケーブルを通じて、非圧縮映像信号を最大10kmまで伝送可能。
光伝送は2系統の3波長多重伝送（WDM）にて、2芯シングル光ファイバーで送信機から受信機へ4系統のSDI信号を、受信機から送信機へ2系統のSDI信号を双方向伝送が可能。遠方に設置した受信機側からの返し映像2系統を送信機側で確認することができる。
送信機・受信機は本体サイズ79x59x37mm、重量160g・155gと小型軽量設計。入力電圧もDC5～17 と広範囲に対応しており、付属のACアダプタ以外にもさまざまな機器からの給電が可能。4K対応SDIカメラとの接続や、イベント・ライブ会場など中継システムでの複数の3G-SDI 信号の長距離伝送等、テレビ局、ケーブルテレビ、イベント会場やスタジアム等にてすでに敷設されている光ファイバーケーブルを有効に活用できるほか、ノイズの影響を受けにくい光ファイバーの利点を生かして、医療やセキュリティ等あらゆる分野で活用できる。

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J:COM Wonder Studioで「ケーブル4K」上映会開催。好評につき追加上映決定（17.12.22）

東京スカイツリータウン内にあるJ:COM Wonder Studio（（株）ジュピターテレコム、東京・千代田区、井村公彦社長、以下J:COM）で12 月 4 日～ 9 日の6日間、ケーブル4K Presents『ノーマン・ザ・スノーマン～北の国のオーロラ～』（以下『ノーマン』）の4K上映会が開催され、大きな反響を呼んだ。
この『ノーマン』4K上映会は、「ケーブル4K」が開局 2 周年になることを記念して行われたもので、98インチの大型4Kモニターに、23 分の本編映像を6日間で計13回上映。300名を超える来場者が4K映像を楽しんだ。
『ノーマン』は1コマずつ撮影された人形アニメーションで、「少年」と雪ダルマの「ノーマン」が織りなす心温まるファンタジー。来場者からの好評を受けて。J:COM Wonder Studioでは追加上映を決定、12 月 18日以降8日間で計16回の追加上映が行われる。

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理経、1月18日「有線Droneを利用した移動型火のみやぐらとG空間システム連携の研究」公開実証実験実施（17.12.22）

（株）理経（東京・新宿区、猪坂哲社長）は平成29年度消防防災科学技術研究推進制度で採択された「有線Droneを利用した移動型火のみやぐらとG空間システム連携の研究」の公開実証実験を行う。有線ドローンと長距離無線LANを組み合わせた飛行実験で、18年1月18日午後に、工学院大学 犬目キャンパスにおいて実施される。
G空間を利用したGIS（Geographic Information System：地理情報システム）を構築し、「可搬型火のみやぐら」の位置、映像、消防署員への指示、被災者への避難誘導をシームレスに行うことにより、迅速な災害対応、救助活動、避難行動を支援するシステム構築を目標とする。今回の実験ではGIS上に有線ドローン「PARC」を表示し、中継映像との連携を行う。なお、当日の映像はYouTubeでライブ中継の予定。アクセス方法は理経ホームページに掲載。https://www.rikei.co.jp/

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理経、mnubo社と販売代理店契約を締結。AIを活用したIoT向けデータ分析ツール販売開始（17.12.22）

（株）理経（東京・新宿区、猪坂哲社長）は、mnubo社（カナダ、フレデリック・バスティエンCEO）と販売代理店契約を締結し、IoT向けデータ分析ツールの販売を開始する。
SaaS（Software as a Service）型データ解析プラットフォーム「SmartObjects」は、クラウド上に保管されている大量のデバイスデータを取り込み、データを解析。複数の解析ツールを組み合わせることにより、データの関係性を読み取ることが可能。
国内IoT市場規模は5兆円を超えたと言われ、4年後の2021年には11兆円規模と予想されている。データ活用はすでに製造業・運輸を中心に、農業、小売販売店、スマートホームなどへの展開が進みつつある。今後データ解析を行うデータサイエンティスト不足が大きな課題となっており、プラットフォームを利用したAIでの解析に期待が寄せられていることから、今後理経では、IoT事業において、同プラットフォームを利用することにより、企業が取得した大量のセンサーデータの可視化・分析を行い、顧客にとってより価値のある情報に昇華させて提供するというサービスを行なっていく。

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大分ケーブルテレコム、「働き方改革」実現を目指す社員向けプログラム「社内部活」始動（17.12.22）

大分ケーブルテレコム（株）（大分・大分市、中谷博之社長）は、地域に貢献する新たな取り組みとして、社員向けプログラム「社内部活」を開始する。さらに活動を継続的に支援するために、18年1月1日より、「ボランティア休暇制度」を新設する。
「社内部活」は、社員が自由に参加できる同社独自の部活動。地域の活性化や地域団体の人手不足の解消等に、社員自らが地元大分で地域貢献を行うと共に、社員の就業後の時間を有効に活用する「ワークライフバランス」の実現を目的とする事業外活動の一環として発足した。さらに、部活を通じて社外の幅広い年齢、職業の方と一緒に活動・交流を行うことにより、個々のコミュニケーション力や人間力の向上を目指す。また、これらの活動を持続させる為に新たに「ボランティア休暇制度」を設け、より多く、より広範囲の地域貢献活動に従事し、社会の期待に応えていく。
この度発足した部活は、「地域・スポーツ部」「大分まちづくり部」「防災・防犯部」「環境保全部」「コトのはじまり部（通称：コトのハ）」の5つ。

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