Cable news　Vol.55

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サイバーエージェント、広告クリエイティブの自動生成研究組織「AIクリエイティブセンター」設立（17.8.29）

（株）サイバーエージェント（東京・渋谷区、藤田晋社長）は、広告クリエイティブの自動生成を研究する専門組織「AIクリエイティブセンター」を設立した。
同センターでは、最適・大量・高速なクリエイティブの開発および運用を目的に、広告クリエイティブの自動生成を研究し、最先端の広告クリエイティブの自動生成サービスの開発・提供を行う。
なお、第1弾としてサービス提供を開始する「QSクリエイター」では、検索連動型広告において、アルゴリズムにより効果的と判断されたTD（＝タイトル＆ディスクリプション：広告文のタイトルと説明文）をAIに機械学習させることで、検索連動型広告におけるテキストラインティングの最適化かつ自動化を目指す。

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サイバーエージェント、「Ameba」と「C CHANNEL」が共同でスマホ向け動画広告商品提供（17.8.29）

（株）サイバーエージェント（東京・渋谷区、藤田晋社長）は、運営するネットサービス「Ameba」の動画広告において、女性向け動画ファッションマガジン「C CHANNEL」を運営するC Channel（株）（東京・港区、森川亮社長）と共同で、スマートフォン向けの動画広告の提供を開始した。
動画広告を活用した企業のプロモーションニーズが高まる中、「Ameba」と「C CHANNEL」両メディアの強みを掛け合わせた広告商品として、オリジナル動画コンテンツの制作からターゲットユーザーへの効率的な配信、レポーティングまでをワンストップで提供する。
さらにキャスティングにおいては、タレントやモデル、ソーシャルメディアで活躍するインフルエンサーなど、両メディアにおける女性インフルエンサーのうち、広告主企業のプロモーション目的に応じた提案を行う。これにより「Ameba」で培ったオフィシャルブロガーのネットワークやサイバーエージェントグループにおけるインフルエンサーネットワークを活用するほか、「C CHANNEL」で人気のクリッパーや高い専門性をもつ公認クリッパーなどの起用が可能となる。

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日本ケーブルテレビ連盟、記者説明会開催。「経営者塾」の創設等を発表（17.8.31）

（一社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、吉崎正弘理事長、以下JCTA）は、8月31日、ケーブルテレビ記者会向けに説明会を開催した。
まず吉崎理事長より、JCTAの「2017年度ロードマップ」に沿って2018年12月までにJCTAとして取り組むべき課題や予想されるテーマなどについて説明が行われた。また、7月の組織変更で新たに設置された「基本運営委員会」は、支部長および全委員会委員長に加え、ケーブル事業者の中からご意見番的な経営者によって構成されているとし、第1回「基本運営委員会」を9月11日に開催予定としている。
続いて、湊審議役から「ケーブル業界の「人財」育成にかかる取り組みについて」説明があった。これまでの「人財」育成への取り組みについて説明の後、人財育成イベントとして「ケーブル人財フォーラム2017」（仮）を10月19日に開催すると話した。同フォーラムは、（1）「JCTA WOMAN WORKSHOP 2017」、（2）経営トップセミナー（第1回経営者塾）、（3）「JCTA Next Generation Summit 2017」の3つで構成される。
特に経営トップセミナーは、年内に3回ほど実施予定の「経営者塾」の第1回目として開催され、講師は吉崎理事長が務める。今後多くの課題において個々の経営判断が求められていく中で、経営者同士のグループワークなども視野に入れて「経営者塾」の推進を図っていくとした。
引き続き、7月より運用を開始した「ケーブルIDプラットフォーム」およびその導入状況と地域BWAの進捗状況を含めた無線関連について、柴垣企画部長より説明があり、その後質疑応答をもって説明会は終了した。

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パナソニック、ベルリン・フィル映像配信サービスを4K・HDR化（17.8.31）

パナソニック（株）（大阪・門真市、津賀一宏社長）は、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団（以下ベルリン・フィル）のコンサート映像配信サービス「デジタル・コンサートホール」を、従来のハイビジョン画質から4K・HDRへと進化させる映像システムを構築した。
パナソニックはベルリン・フィルと今年1月より、家庭や車室内での高品位なコンサート体験の実現を目指した技術開発協業を推進している。その主要な取り組みの1つである「デジタル・コンサートホール」の4K・HDR化に向けて、放送用カメラ9台、モニター7台、スイッチャーなどの業務用機器に加えて、市販向け有機ELテレビ2台（65EZ1000/55EZ950）を含めた最先端の4K・HDR機器を、ベルリン・フィルハーモニーの映像収録・編集スタジオに7月より順次納入した。
ベルリン・フィルは8月25日のコンサートを皮切りに、納入機器を用いた撮影および編集を開始。この4K・HDRのコンサート映像は、10月より全世界に向けてオンデマンド配信予定で、テレビ・ブルーレイディスクレコーダー/プレーヤー向けサービスについては、開始後120日間、パナソニック対応機器を通じてのみ先行視聴が可能。臨場感あふれるライブ体験が届けられる。

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ピクセラ×パ・リーグのVRコラボ第2弾、約6.4K相当の高画質VRライブ配信を実施（17.8.31）

（株）ピクセラ（大阪・大阪市、藤岡 浩社長）は、パシフィックリーグマーケティング（株）（東京・港区、根岸友喜社長、以下PLM）との企業コラボイベントとして、9月7日にメットライフドーム（埼玉・所沢市）にて行われるプロ野球公式戦「埼玉西武ライオンズ VS 千葉ロッテマリーンズ」のVR映像を、PLMが運営する動画サービス「パ・リーグTV」と、ピクセラのVR視聴アプリ「パノミル」を連携させたライブストリーミング配信を実施する。
今年3月に、プロ野球界初となるインターネット回線を利用した360度VR映像での試合映像ライブ配信を、パ・リーグTV有料登録会員を対象に実施。今回は、撮影するカメラとVR視聴アプリ「パノミル」の両面でVR映像の高解像度化に対応し、VR映像の視野角を180度に絞ることで360度映像に対する換算比で約6.4K相当を引き出すことができ、高画質化による圧倒的な臨場感を体験することができる。
今回の配信システムは、クラウド基盤として、（株）ケイ・オプティコム（大阪・大阪市、藤野隆雄社長）と協業して構築。ヒクセラが開発した360度映像換算比6.4K相当のVR映像撮影・配信ソリューションにて、VRカメラおよび2つのサブカメラ映像の画角や解像度などを視聴アプリに適した形で4K映像に加工合成したのち、配信に最適な映像・音声フォーマットにエンコードして得られた配信映像を、ケイ・オプティコムが提供するニフティクラウド for KOPTに構築された「パノミル」配信サーバーへアップロード。アップロードされたライブストリーミング映像は、コンテンツデリバリーネットワークを介して、ユーザーのスマートフォンにインストールされた「パノミル」アプリで視聴する。

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ハートネットワーク、愛媛国体セーリング競技を生中継（17.8.31）

（株）ハートネットワーク（愛媛・新居浜市、大橋弘明社長）は、9月30日に開幕する「第72回国民体育大会 愛顔（えがお）つなぐ えひめ国体」のうち、新居浜市のマリンパーク新居浜を会場に10月1日から4日に行われるセーリング競技を生中継する。
陸上、海上、ドローンなど複数のカメラを駆使して会場内に実況席を設け、会場に設置した複数台の大型スクリーンで試合の模様を来場者に届ける。競技ヨットには、スマホを取り付け、GPSにて順位速報を表示できるシステムも使用する。
生中継の映像はハートネットワークのコミチャンでの放送はもとより、愛媛県内のケーブルテレビ局に生配信および録画配信する。同時に新居浜市のホームページやスマホアプリ「新居浜いんふぉ」を使ったインターネット配信を使えば、全国どこでも視聴することができる。国体開催後は試合映像を編集して、1年間はYouTubeでの視聴も可能にする予定。

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須高ケーブル＋女子美＋高山村、女子美の日本画専攻学生の企画展開催（17.8.31）

2006年から「アートで学生の視点で町づくり」をテーマに地方創生連携事業を展開している女子美術大学（東京・杉並区、横山勝樹学長）、高山村（内山信之村長）、須高ケーブルテレビ（株）（長野・須坂市、丸山康照社長）は、8月より女子美術大学の日本画専攻学生による企画展を開催している。
この企画展は、信州高山村に訪れた女子美術大学日本画専攻の1年生50名が高山村の風景を写生したものを、授業で日本画作品として完成させたもの。学生たちの感性溢れる作品を、高山村内だけでなく、より多くの方々に知ってもらおうと須坂市や長野市でも展示を予定している。さらに高山村内の高山小学校では、こども達に日本画を楽しんでもらおうと、大きめの人物画や動物画も展示している。
【展示会場およびスケジュール】※いずれも無料
▼高山村（7ヵ所）: 小林一茶 記念館（8月5日～10月10日まで/作品数10点）、高山小学校（8月24日～11月17日まで/作品数27点）、山田温泉 スパイン（8月5日～期間未定/作品数2点）、山田温泉 風景館（8月20日～期間未定/作品数4点）、山田温泉 山田館（8月20日～期間未定/作品数4点）、高山村役場（8月22日～期間未定/作品数15点）、高山村保健福祉総合センター「チャオル」（8月24日～期間未定/作品数3点）
▼長野市（1ヵ所）: 長野駅ステーションビルMIDORI長野りんごのひろば（11月25日～30日/作品数 約20点）
▼須坂市（1ヵ所）: 須坂駅前シルキービル市民ギャラリー（2018年3月1日～15日/作品数 約20点）

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J:COM各局、地元自治体の防災行政無線を「防災情報サービス」で配信開始（17.9.1）

ジュピターテレコム（J:COM）のグループ各局が、地元自治体の防災行政無線の内容を、自社の「防災情報サービス」の専用端末を通じて配信することを、相次いで発表した。
「防災情報サービス」は、気象庁が発報する緊急地震速報と、自治体が配信する防災行政無線の放送内容を J:COMの専用端末を介して提供するもので、この端末にはFMラジオが搭載されており、災害時には持ち出して FM放送を受信することもできる。
この配信により、J:COMの「防災情報サービス」に加入している家庭では、高層マンションや気密性の高い住宅でも防災行政情報を明瞭に聞くことができるようになる。
《埼玉県ふじみ野市》
（株）ジェイコムさいたま（埼玉・さいたま市、菊池孝太郎社長）と（株）ジェイコム北関東（埼玉・さいたま市、平岩光現社長）：10月1日配信開始
《埼玉県北足立郡伊奈町》
（株） ジェイコムさいたま さいたま北局（埼玉・さいたま市、国分多喜夫）：10月1日配信開始
《茨城県稲敷郡阿見町》
土浦ケーブルテレビ（株）（茨城・土浦市、富田裕一社長、以下J:COM 茨城）：9月1日配信開始

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リコー、4K対応の360度全天球カメラ「RICOH THETA V」9月下旬に発売（18.9.1）

（株）リコー（東京・中央区、山下良則社長）、リコーイメージング（株）（東京・大田区、高橋忍社長）は、360度カメラ「RICOH THETA （リコー・シータ）」シリーズの最上位機種として、高画質な4K解像度の360度動画撮影や臨場感溢れる空間音声記録、高速転送等に対応した「RICOH THETA V」を9月下旬より発売する。
「RICOH THETA V」は、どこにでも気軽に持ち出せる小型・軽量ボディで、4K解像度に相当する高画質な360度動画撮影や360度空間音声記録に対応した高音質録音、大容量データを快適に閲覧できる高速転送を実現している。
また、スマートフォン、タブレットとの接続方式をBluetoothと無線LANの両方式から選択できるなど、ユーザーの使用状況に応じてフレキシブルな操作を可能にしている。さらに、製品発売後もファームウェアのアップデートによる将来的な性能向上ができる、高い発展性を考慮した本体設計の採用など、最上位機種に相応しいモデルとなっている。

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U-NEXTマーケティング、DeNAトラベルのカスタマーセンターにおける人工知能を活用した「AIコンシェルジュ」の導入検証開始（17.9.5）

（株）U-NEXT（東京・渋谷区、宇野康秀社長）の子会社である（株）U-NEXTマーケティング（東京・渋谷区、溝辺和広社長）は、同社の提供するAI（人工知能）を活用した自動応答サービス「AI コンシェルジュ」の導入検証を、（株）DeNAトラベル（東京・新宿区、大見周平社長）のカスタマーセンター業務向けに、9月19日より開始する。
DeNAトラベルは、格安航空券や海外ツアー、国内外ホテル、国内高速バスを中心に幅広い旅行商品を取扱い、24時間利用可能なリアルタイム検索や空席照会・即時予約・決済などオンラインならではのサービスを提供しているが、同検証では、同社が提供する「AIコンシェルジュ」を利用し、DeNAトラベルのサービス利用者からの、旅行や予約等に関する問い合わせをAIが音声を認識し、Q&Aから回答を抽出、回答するというAIコンシェルジュによるカスタマーセンターの開始に向けての試行と検証を行う。
同検証では、カスタマーセンターの電話がつながりにくい時間帯に、ユーザーがAIコンシェルジュによる対応を希望した場合、AIコンシェルジュが人に代わってその問い合わせを解決したり、夜間等の営業時間外にも対応する。また、AIコンシェルジュに寄せられた問い合わせ内容は、全て音声とテキストで蓄積され、AIと同社が内容を分析し、回答や認識精度向上を図り、より的確な回答をユーザーへ提示できるように構築していく。

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サイバーエージェント、映像配信プラットフォーム「FRESH!」で業界最速水準となる高画質映像の配信が可能に（17.9.5）

（株）サイバーエージェント（東京・渋谷区、藤田晋社長）が運営する映像配信プラットフォーム「FRESH!」は、高画質を保ちながら、業界最速水準となる約3秒のタイムラグで生放送映像を視聴できる「低遅延モード」を追加したことを発表した。
「FRESH!」は配信主がチャンネルを持ち自由に番組を放送することができる生配信サービスとして、16年1月のサービス提供開始から、約3,000チャンネルにて、累計15万を超える番組が配信されている。主だったチャンネルとして、人気アイドルのさくら学院・わーすた、アーティストのGACKTなどの芸能人・有名人チャンネルをはじめ、麻雀トッププロによる対局放送、企業の公式チャンネル、地上波では見ることができないコアなスポーツのライブ配信を行うチャンネルなどがあり、そのジャンルは多岐にわたっている。また「FRESH!」は、チャンネル毎の月額会員機能を設けており、配信事業者が継続的な収益を得ることが可能なため、配信事業者が、スタジオからの配信だけではなく、ロケをしたり視聴者からのリクエストに応じた企画を実現するなど、より充実した内容で視聴者のニーズに沿った番組が配信されている。
このほどの「低遅延モード」の機能追加により、これまで約10秒あった配信者側と視聴者側のタイムラグが約3秒にまで短縮され、タイムラグのストレスを感じることなく、高画質な映像での視聴が可能となった。
また、17年秋には、配信主がより気軽に時間や場所を選ばず番組配信ができるように、専門的な配信機材や技術がなくてもスマートフォンのみで配信が完結する専用アプリのリリースを予定している。

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スカパーJSAT、17 年8月末現在の加入件数を発表（17.9.5）

スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、「スカパー!」の8月末現在の加入件数を発表した。
スカパー！合計（スカパー！、プレミアムサービス、プレミアムサービス光）では、1万9,991件の新規加入を獲得したが、1万816件の解約が発生。前月から1万2,073件減少し、累計329万9,698件となった。
内訳は、スカパー！が前月から7,832件減少し209万990件、プレミアムサービスが同4,266件減少し112万5,008件、プレミアムサービス光が同25件増加し8万3,700件。

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JAL、阪急交通社、KDDI、VRize、国内初、機内でのVRサービス実証実験を実施（17.9.5）

日本航空（株）（以下JAL）、（株）阪急交通社、KDDI（株）、（株）VRizeは、共同でJALチャーター便を利用した阪急交通社の旅行商品『9月10日発の北から南までぐるっと巡る「火の国」アイスランド周遊9日間』に参加のビジネスクラスシート利用の56名（予定）の乗客を対象に、往路の機内でVRサービス実証実験を行うと発表した。
JALは、さまざまな企業との協業を通じて先進技術の導入や新たな価値創出に取り組んでいるが、17年4月、羽田空港国際線ラウンジにてJALが参画しているスタートアップ企業アクセラレーションプログラムの「KDDI ∞ Labo」採択チームであるVRizeと共同で、VRサービスを体験していただく実証実験を行なった。その際、乗客から好評を得たことから、このほど実際に飛んでいる飛行機内でのVRサービスを提供する実証実験を行うと発表した。
VRサービスの利用を希望する乗客には、VRコンテンツ視聴機材 （「Galaxy Gear VR」と「Galaxy S8」） を貸し出し、機内にて、都合のよいタイミングで視聴機材を装着し、VRizeが開発した専用のVRアプリを用いて、KDDIが提供する5種類の360度VRコンテンツの中から好みのコンテンツを選んで、楽しんでもらうもの。
視聴した乗客には、VRを体験した感想や新たなサービスの可能性などについてアンケート調査を行い、今後のJALおよび阪急交通社の顧客サービス構築の参考とする。

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STV、JDS、小布施で開催される「スラックラインW杯」を4K生中継（17.9.6）

須高ケーブルテレビ株（株）（長野・須坂市、丸山康照社長、以下STV）と日本デジタル配信（株）（東京・渋谷区、河村浩社長、以下JDS）は、地域の活性化に貢献するスポーツコンテンツの普及促進や競技発展への支援を目的とし、9月17日・18日に、アジアで初めて開催される『スラックラインワールドカップ』をスラックラインの聖地・長野県小布施町より、ケーブルテレビ業界共通の4K専門チャンネル「ケーブル4K」にて、4K生中継を実施する。2日間にわたって開催されるスポーツ大会を4Kで生中継するのは初の試みとなる。
また、ケーブル4Kの生中継と同時に、長野県ネットワークを活用した県内ケーブルテレビによるコミュニティチャンネルでの生放送（2K）、そして、YouTubeLIVEとFacebookLIVEによるインターネット生配信を実施することで、長野県内から全世界へ、LIVEならではの興奮を届ける。
さらに、当日はスマートフォンなどで撮影した複数のカメラアングルを視聴者が自由に選択して楽しめるオリジナルアプリ「Multi-Angle Player（マルチアングルプレイヤー）」による全国への生配信といった新しい視聴体験も提供する。

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東急パワーサプライ、「夏の電気バカンス大作戦2017」74日間で1万1,354世帯が参加、総節電効果は約3.4万kWh（17.9.6）

（株）東急パワーサプライ（東京・世田谷区、村井健二社長）は6月19日から8月31日までの74日間、電力ピークオフや外出によるクールシェアを促進する「夏の電気バカンス大作戦2017」を実施し、キャンペーン期間中1万1,354世帯にさまざまな形でクールシェアを体験してもらった。
同キャンペーンは、夏の電力需要が高まる時期の日中や夕方の電力ピークオフを目的に、東急線沿線の住民が商業施設に出かけして涼しく過ごすこと（=クールシェア）に対し、さまざまな特典を用意して、家庭の電気を「お休み=バカンス」させる取り組み。今年も昨年同様、東急線沿線の施設（二子玉川ライズ、たまプラーザ テラス）などをクールシェアスポットと設定した。
さまざまなクーポン特典や応募抽選で当たる体験型の特典などを用意したほか、期間中に東急でんきに新規申し込みした人や既存利用者に映画「関ヶ原」ペア鑑賞券をプレゼントした。全てのクーポンをあわせると約6,000枚が利用され、キャンペーン開催中の74日間で1万1,354世帯が参加、約3.4万kWh相当の総節電効果、また、約18t相当のCO2削減効果を実現したと考えられると発表した。

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J:COM、次世代テレビプラットフォームにエリクソンを選定（17.9.11）

エリクソン（スウェーデン・ストックフォルム）は（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、井村公彦社長、以下J:COM）に、次世代テレビサービスのベンダーに選定された。
J:COMは同社の375万の加入世帯に対し、高度にパーソナル化したマルチスクリーン対応のテレビ視聴体験を可能にする、エリクソンの MediaFirst TV プラットフォームを選定した。基本設計を 17年第3四半期に開始し、両社はさらなる合意の上で開発を進めていく。
この新しいテレビサービスは、J:COMの加入者に、高度にパーソナル化したテレビ体験を、シームレスにすべての画面上で、ライブテレビの視聴、コンテンツへのオンデマンドアクセスなどを、あらゆるデバイスへ提供する。またエリクソンは、Ultra HDコンテンツの配信を可能にするため、業界標準のRDKを J:COMのセットトップボックスに投入し、限定受信システムも展開する。さらに、エリクソンの先進的なデータ解析機能を活用し、より効果的なコンテンツ推奨サービスなどの新しい収益化の機会も提供していく。

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J:COM、大阪市東成区および城東区とJ:COM大阪セントラルが「連携協力に関する協定」締結（17.9.11）

（株）ジェイコムウエスト大阪セントラル局（大阪・大阪市、市來孝康局長、以下J:COM大阪セントラル）は9月8日、サービスエリアである大阪市東成区（麻野篤区長）および 城東区（松本勝己区長）と、相互の連携強化を目指す「連携協力に関する協定」に締結した。この協定は、地域の行政とJ:COM が相互に連携することで、東成区と城東区の魅力を広く発信し、内外の交流を促進するとともに、地域の活性化を図ることを目的としている。
大阪市の東部に位置する東成区は、1,000以上の町工場があり、戦後、大阪の産業発展を担う「モノづくり」の街として発展してきた。城東区は、大阪城の東に位置し、城北川をはじめとする5つの河川が流れ、かつては水運で栄えた街としても知られている。
同局は、このたびの協定により、行政情報および地域情報を、J:COM のコミュ ニティチャンネル「J:COM チャンネル」（地デジ 11ch）や、地域でのイベントを通じて届け、地域の住民とともに東成区、城東区の魅力を広く発信していく。

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住友電工、須高ケーブルテレビから FTTH 化施設工事を一括で受注（17.9.11）

住友電気工業（株）（大阪・大阪市、井上治社長）は、須高ケーブルテレビ（株）（長野・須坂市、丸山康照社長）より、光伝送システムならびに施設工事を一括で受注したと発表した。
4K・8K実用放送（以下高度BS放送）やデータ放送の実現など、放送サービスの高度化が推進されている中で、須高ケーブルテレビでは18年12月に開始予定の高度BS放送対応に向けたネットワークインフラとして、光ファイバを利用した FTTHへ施設更改することを決定した。これは、1989年の開局以来利用してきた光同軸伝送路（HFC）からの変更となる。
住友電工は、FTTH 化の構想検討段階から技術支援を行い、光伝送機器を有効に配置するための伝送路の設計および施工まで含めて提供する。
高度BS放送の伝送方式は、（1）770MHz 以下の光同軸伝送路で提供するトランスモジュレーション方式、（2）1GHz 以上の衛星からの信号をそのまま伝送するパススルー方式があり、いずれも対応可能。また、従来BS放送では右旋を使用していたが、18年末からは左旋も使用するようになるため、このほど使用する放送信号を伝送する光送信機は右旋・左旋どちらにも対応可能な2.68GHz に対応しており、これにより全家庭に超高速IP信号と広帯域 RF（高周波）信号を同時に提供できる。
長野県はケーブルテレビ先進県として数多くの事業者が存在するが、住友電工が最先端の10G-EPONを納入するのは、須高ケーブルテレビが初めてとなる。

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ソニーネットワークコミュニケーションズ、「NURO 光」、林原めぐみナレーションによるWeb限定動画を公開（17.9.12）

ソニーネットワークコミュニケーションズ（株）（東京・品川区、十時裕樹社長）は、世界最速インターネット「NURO（ニューロ）」のWeb限定動画5本を9月12日より公開している。
同社は13年4月にサービスブランド「NURO」を設立。光インターネットにおける伝送規格GPONを採用し、下り最大速度2GbpsのFTTHサービス「NURO 光」をスタート。15年6月には次世代規格である「XG-PON（10-Gigabit-capable passive optical network）」を採用し、さらに高速となる下り最大速度概ね10Gbpsの世界最速インターネットサービス「NURO 光10G」をリリースした。
9月8日から放映開始したTVCMでは伊武雅刀をナレーターとして起用しているのに対し、Web限定動画のナレーターには声優の林原めぐみを起用した。また、CM5本目の「そして僕は」篇につながる限定動画をNURO公式サイト（https://www.nuro.jp/）だけで公開している。

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マスプロ、4K・8K衛星放送受信対応33dBタイプブースター2機種を新発売（17.9.12）

マスプロ電工（株）（愛知・日進市、端山佳誠社長）は、4K・8K衛星放送（3,224MHz）に対応した33dBタイプCATV/UHF・BS・CSマルチブースター1機種「7UBCAW33」、同じく33dBタイプ共同受信用FM・V-Low・UHF・BS・CSブースター1機種「FUBCAW33」を、9月中旬より発売する。
BS・CS帯域の伝送周波数帯域が950～3,224MHzであることから、18年12月から実用放送が予定されている次世代放送サービスの4K・8K衛星放送に対応しており、「7UBCAW33」はCATV、UHF、BS・CSの帯域ごと、「FUBCAW33」はFM・V-Low、UHF、BS・CSの帯域ごとに受信システムに合った最適なレベルに調整できることが挙げられる。

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JVCケンウッド、欧州放送機器展「IBC2017」に出展（17.9.13）

（株）JVCケンウッド（神奈川・横浜市、辻孝夫代表取締役）は、9月15から19日（現地時間）までオランダ・アムステルダムで開催される欧州最大の放送機器展「IBC2017」に出展する。
同社ブースでは、スポーツ報道ソリューションとしてグラフィックオーバーレイ対応カメラを使った撮影・ライブ配信のデモンストレーションをメインに、IPを活用した効率的な中継ソリューションである「ProHD Bridge」シリーズの提案や、4K モデルをラインアップに加えた映像制作用モニター新「DTシリーズ」の参考展示等を行う。
また同社は、このほどの出展を通じて、「ハードとソフトの融合」を実現する当社独自のカメラソリューション、およびパートナー企業とのコラボレーションによって生まれた、新たな映像制作ソリューションを提案していく。

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「日本ケーブルテレビ大賞 番組アワード」各賞発表。長崎ケーブルがグランプリ受賞（17.9.14）

（一社）日本ケーブルテレビ連盟（東京•中央区、吉崎正弘理事長）は、全国のケーブルテレビが制作する優れた番組を顕彰し、地域住民のための映像情報文化のさらなる発展を目指して毎年実施している「日本ケーブルテレビ大賞 番組アワード」の贈賞式を9月14日、iTS COM STUDIO&HALL二子玉川ライズ（東京・世田谷区）で開催した。
番組アワードでは、映像作品として優れた番組を審査する「コンペティション部門」と、地域密着のケーブルテレビならではの制作に取り組んでいる番組を審査する「コミュニティ部門」の2部門からグランプリ 総務大臣賞、準グランプリ、各部門賞を選考。さらに、昨年に続き、4K制作の推進を図るべく「4K部門」も設けられた。
応募作品数は、コンペティション部門63本、コミュニティ部門108本、4K部門20本の合計191本に上り、6月から予備審査を開始し、7月24日に本審査会・27日に4K評価会を行い、最終ノミネート23本（コンペティション部門9本、コミュニティ部門9本、4K部門5本）の作品が選出された。贈賞式では、全国のケーブルテレビの番組制関係者など約250人が参集する中、各賞が発表された。
グランプリ総務大臣賞は、（株）長崎ケーブルメディアの「ながさき原爆記録全集.アメリカ戦略爆撃調査団編総集編」が受賞。原爆投下後、米軍が撮影した5時間30分のカラー映像に市民の証言を盛り込みながら30回以上にわたって放送しているシリーズ番組の総集編で、継続的な取り組みが高く評価された。贈賞式では同作品のプロデューサー大野陽一郎氏に、野田聖子総務大臣から表彰状や記念品が手渡された。
また、準グランプリは伊万里ケーブルテレビジョン（株）の「病院は何処へ 地域医療を考える」、4K大賞はエルシーブイ（株）の「おんばしら 山出し篇」が受賞した。
なお、最終ノミネート作品となった計23本は、AJC-CMS（ケーブルテレビ事業者によるコンテンツ流通システム）で全国のケーブルテレビで放送できるよう配信するほか、動画配信サイト「じもテレ」で公開し、広く視聴できるようにする予定（許諾がとれた作品のみ）。

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ソニー、有線給電ドローンを活用したライブ撮影システムをエアロセンス社と構築（17.9.14）

ソニービジネスソリューション（株）（東京・港区、宮島和雄社長）は、エアロセンス（株）（東京・文京区、谷口恒社長）と、有線給電方式の高画質ドローンを用いたライブ撮影システムを構築した。本システムは8月20日、静岡放送（株）主催イベント「超ドSフェスタしずおか」の音楽番組で初めて運用され、撮影された映像は、9月2日にSBSテレビ、9月10日にBS-TBSにて放送された。
ライブ映像の高所映像撮影にはいくつかの課題があり、イントレ（足場）構築やクレーン使用の場合は、アングルに制約が生じることもあり、コストも高額となる。それに代わるものとして、ドローン撮影が行われるようになってきたが、電源の制約から最長20分程度の連続撮影しかできない、また、無線伝送時に画像圧縮する必要から番組で使用するクオリティを満たすことができない点等があった。
ソニービジネスソリューションは、これらの課題解決に向けて、エアロセンスと検討を重ね、有線給電ドローンを用いたライブ撮影システムを構築した。従来不可能だった長時間撮影を可能にすると同時に、光ファイバーケーブルを使用した非圧縮かつ高画質のリアルタイム映像伝送によるライブ運用も実現。ジンバルによるカメラ制御（パン・チルト）も可能で、映像制作用途のニーズに幅広く対応。また、中継車と接続することができ、可搬中継機材としての活用も見込まれる。

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CAC、10月7日・8日開催の「第八回はんだ山車まつり」を生中継（17.9.14）

（株）CAC（愛知・半田市、金澤茂明社長）は10月7日・8日開催の「第八回はんだ山車まつり」を、7日に特別番組として生中継する。
愛知県半田市で 5年に一度行われる「はんだ山車まつり」は、市内10地区31輌の山車が集結する半田あげて行われる勇壮な祭り。豪奢な彫刻や幕などに装飾された山車が曳き廻しの後、一堂に会す光景はまさに圧巻。CACは、10月7日13時～15時、31輌の山車が勢ぞろいするまつりの模様を、ゲストの解説を交えながら生中継する。CACの自主放送チャンネル「CACチャンネル」で放送するほか、ケーブルテレビ網を通じて、日本各地に配信予定。
また、10月18日～11月には「第八回はんだ山車まつりダイジェスト」を放送予定。各地区の山車の組み上げから道中曳き廻し、からくり・三番叟の披露など2日間に渡って繰り広げられた様子をダイジェスト版として放送する。ドローンを用いた空撮映像や、4Kカメラでの記録も実施する。
「第八回はんだ山車まつり」に関するCACからのお知らせ特設ページは次の通り。
http://www.cac12.jp/sp/handa-dashimatsuri/

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パナソニック、「CEATEC JAPAN」での主な出展内容を発表（17.9.18）

パナソニック（株）（大阪・門真市、津賀一宏社長）は10月3日から6日まで、幕張メッセ（千葉・千葉市）にて開催されるCPS/IoT Exhibition「CEATEC JAPAN 2017」に出展する。
同社はIoT/AIなどの最新技術を通じて、社会課題の解決と多様化する顧客ニーズに応え、「A Better Life, A Better World」の実現を目指し、社会や顧客との“共創”をキーワードに、「Smart Life Experience」、「Smart Connected Solution」、「Technology」をテーマとした展示を行う。加えて、「Open Innovation Lab」において、パネルディスカッションや技術セミナーなど、来場者との対話を通したオープンイノベーションの創出を目指す。

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ピクセラ、Android TV搭載で4K HDR対応のIP STB「PIXELA Smart Box」10月6日発売（17.9.19）

（株）ピクセラ（大阪・大阪市、藤岡浩社長）は、音声検索で使いやすいAndroid TV（TM）を搭載し、4K HDRに対応した高画質IPセットトップボックス（IP STB）「PIXELA Smart Box」を10月6日より、ピクセラ オンライン ショップを始めとする通信販売サイトおよび全国の家電量販店にて販売開始することを発表した。
同STBの主な特徴は、YouTubeやヒット中の映画、スポーツの生中継、ストリーミング・アプリ、マルチプレーヤー・ゲームなど、Android TV（TM）に対応し、コンテンツ、アプリ、ゲームの世界をリビングルームに広げられること。またリアルな4K解像度に対応しており、4Kテレビと一緒に使用することで高画質を実現。さらに色彩豊かで立体感のある映像を再現できるHDRにも対応している。

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イッツコム、18年の4K実用放送開始に向けて、初の4K番組を制作（17.9.20）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）は10月10日より、おいしいお酒と肴を目で見て感じられる新番組『モト冬樹のまちかど呑み散歩』をイッツコムチャンネルにて放送開始する。
同番組は、MCのモト冬樹が“まち・お酒・食”をテーマに、きらめく夜の酒場をめぐり、店主から見た地域の魅力、常連客がその店を愛する理由などを掘り下げながら、酒と食を楽しむ“まちブラ・まち呑み番組”。
第1回は、近年「住みたい街ランキング」で上位の常連となっている武蔵小杉駅の界隈で、女性にも人気の隠れた名店「うおいちや」にて、ワイン、日本酒、焼酎など、さまざまなお酒と魅力的な料理のマリアージュを楽しむ。
同番組は、18年（予定）の4K実用放送開始に向けて、イッツコムでは初めて全編4Kカメラによる精彩な映像で制作する。17年12月からは、ケーブルテレビ業界の全国統一編成による4K放送を配信している「ケーブル 4K」でも放送する。

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日本ケーブルテレビ連盟、藤本勇治元副理事長が「情報化促進貢献個人等表彰」総務大臣賞受賞（17.9.20）

（一社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、吉崎正弘理事長）は、総務省・情報流通行政局の「情報化促進貢献個人等表彰」総務大臣賞受賞者が発表されたこと受け、同連盟の元副理事長である藤本勇治氏（（一社）日本ケーブルラボ 名誉顧問）が受賞したことを発表した。
同賞は、高度な情報通信技術の研究・開発、高度ICT人材の育成、ICTの活用が遅れている企業へのICTの導入、ICTを活用した社会課題の解決等、情報化の促進に先導的役割を果たし、または顕著な成果をあげたと認められる個人・企業等を表彰するもので、10月2日に東京証券会館にて表彰式が行われる。藤本氏以外の受賞は、次の通り。
○情報化促進貢献（個人部門）：後藤厚宏氏（情報セキュリティ大学院大学学長）、外山勝彦氏（名古屋大学情報基盤センター学術情報開発研究部門教授、山口尚利氏（津市健康福祉部高齢福祉課長）
○情報化促進貢献（企業等部門）：ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会（別所直哉代表世話人）

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J:COM、「ざっくぅ」15周年記念カレンダーアプリ「ジョルテ」ざっくぅ版を無料配信（17.9.20）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、井村公彦社長、以下J:COM）は、（株）ジョルテ（東京・港区、下花剛一社長）と共同で、日本国内1,100万以上（世界で3,000万以上）のダウンロード実績があるカレンダーアプリ「ジョルテ - カレンダー＆システム手帳」を通じ、TVCMでおなじみの「ざっくぅ」の魅力を知ってもらい、日々ふれあってもらえるよう、18年3月9日に15周年を迎えることを記念して、「ジョルテ」ざっくぅ版を無料で配信すると発表した。
「ジョルテ」ざっくぅ版は、「ジョルテ」で使用しているスケジュールはそのままで、カレンダー画面を「ざっくぅ」デザインに変更ができる「着せ替え」、友人や家族の誕生日、記念日など各種シーンにあわせた全15種類の愛らしい「ざっくぅアイコン」で予定の登録ができる。配信開始日は10月12日より「ジョルテストア」にて。

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東急グループ、体験・情報発信店舗「IoT スマートライフステージ」オープン（17.9.20）

東急グループは、暮らしのIoTの普及・推進を目的に、9月22日から18年3月29日まで、渋谷駅直結の東急百貨店東横店に、IoTを活用した最先端の暮らしが体験できる体験コーナーと、東急グループ各社が提供する生活に関わるサービスの総合的ご案内カウンターを備えた「IoT スマートライフステージ」を期間限定でオープンする。
体験コーナーでは、イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）が提供しているIoTサービス「インテリジェントホーム」のショールームを設置。家電や照明、家の鍵などを外出先からスマートフォンやタブレットで操作できる等、最先端の暮らしが体験できる。また、案内カウンターでは、イッツコムのほか、東急カード（株）、（株）東急パワーサプライ、東急セキュリティ（株）等が提供するさまざまなサービスについて案内するとともに、インテリジェントホームを中心とした各種商品・サービスが連携した、新たなライフスタイルを提案する。
東急グループは現在、業界の垣根を越え、新たなライフスタイルを実現するIoT連携「コネクティッドホーム アライアンス」に参画し、暮らしのIoTの推進による快適な生活環境の実現に取り組んでおり、同店舗の開設もその一環となる。

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KDDI研と住友電工、光ファイバー1芯で10ペタビットの伝送実験に成功（17.9.22）

（株）KDDI総合研究所（埼玉・ふじみ野市、中島康之社長）、住友電気工業（株）（大阪・大阪市、井上治社長）は、光ファイバー1芯で伝送することができる伝送容量の世界記録（毎秒2.15ペタビット）を大幅に更新し、世界最大となる毎秒10.16ペタビットの光ファイバー伝送実験に成功した。
これは114の空間多重を可能とするマルチコアマルチモード光ファイバー技術を用いている。伝送容量10ペタビットは、1秒でブルーレイディスク2.5万枚分（50GB/両面）のデータを伝送できるスピードであり、また、1億人が同時に100メガビットの通信を可能とするスピード。5G以降の時代には、無線技術だけでなく、それを支えるネットワーク技術や光ファイバー伝送技術の革新は不可欠だが、この技術は、より低遅延で高速な5G以降のモバイル通信システムを支え、“新しい体験・サービス”を提供するキー技術として期待されている。

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CABJ-発表、8月度CS/BSペイテレビ視聴数 約993万世帯、約2,873万人に到達（17.9.22）

衛星テレビ広告協議会（東京・港区、滝山正夫会長、通称CAB-J）が実施した8月度の機械式ペイテレビ接触率共同調査（調査期間：8月7日～8月20日）で、CS/BSペイテレビ視聴数 約993万世帯、約2,873万人に到達した。
ターゲット別の接触状況では、全米プロでの松山英樹選手の活躍に注目が集まり、ゴルフネットワークが放送した『全米プロゴルフ選手権』『松山英樹を見た７つの証言』が各ターゲットの上位を占めた。

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