Cable news　Vol.54

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CTY、地域の生活の利便性向上新アプリ「CTYコネクト」をリリース（17.7.24）

（株）シー・ティー・ワイ（三重・四日市市、渡部一貴社長、以下CTY）は、地域の生活の利便性向上を目的としたスマートフォン・タブレット向け新アプリ「CTYコネクト」をリリースした。
CTYコネクトは、四日市市内中心部やエリア内行政施設等に設置されたCTY Wi-Fi（公衆無線LAN）へ簡単に接続できる機能、大四日市まつりや四日市花火大会など地域イベントの生中継の動画配信機能、交通や天気をいつでも確認できる情報カメラ機能などの機能を持つ。
さらに近鉄四日市駅周辺では、CTY Wi-Fiのアクセスポイントを大幅に拡充。今後も順次拡大していく。

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「ケーブルコンベンション 2017」終了（17.7.24）

（一社）日本ケーブルテレビ連盟、（一社）日本CATV技術協会、（一社）衛星放送協会が7月20日～21日の2日間、東京国際フォーラム（東京都千代田区）にて開催した『ケーブルコンベンション 2017』（セミナーを中心としたコンベンションおよび技術展示を中心としたケーブル技術ショー2017） を開催した。
来場者数は次の通り。コンベンション：20日1,528人、21日1,000人、合計2,528人。技術展示（ケーブル技術ショー2017）：20日5,990人、21日4,974人、合計10,964人。
催事参加者、セミナー受講者数の延べ人数は次の通り。コンベンション：20日2,959人、21日1,831人、合計4,790人。技術セミナー：20日706人、21日626人、合計1,350人。
ケーブルコンベンション2017より、一部のコンベンションセミナーは、日本ケーブルテレビ連盟会員向けHPより、VOD配信をする。配信期間は8月1日～10月31日。日本ケーブルテレビ連盟の公式HP内、会員限定サイトからアクセスして視聴できる。連盟会員視聴者のみ視聴可能。

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東急電鉄、コネクティッドホーム アライアンス」設立（17.7.25）

東京急行電鉄（株）（東京・渋谷区、野本弘文社長）は、（株）ぐるなび、日本マイクロソフト（株）、パナソニックグループ、（株）カメラ、三菱地所グループ、美和ロック（株）、（株）LIXIL（五十音順）などとともに、ジャパンクオリティの全く新しいIoTの世界を創造することを目指し、業界の垣根を越えた企業連合として、「コネクティッドホーム アライアンス」（以下「同アライアンス」 事務局:（株）日本経済広告社内）を設立すると発表した。現段階での参画予定企業は約30社で、9月に予定している設立総会までにはさらに多くの参画を見込んでいる。
同アライアンスでは、参画企業による業界横断の研究会を2017年10月より開催し、宅配、高齢者ケア、災害時対応など、さまざまなテーマで「暮らしの IoT」を研究し、必要に応じて実証実験を行う。また、同アライアンスの活動をより効果的なものとするため、特別顧問として、日本のIoTの権威である東京大学生産技術研究所教授の野城智也氏、デザインディレクターとして、ロボットデザイナーであるフラワー・ロボティクス（株）代表の松井龍哉氏が参画する。

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ケーブル4K、「徳島市阿波おどり」を昨年に続き、4K生中継（17.7.25）

（一社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、吉崎正弘理事長、以下JCTA）は、日本デジタル配信（株）（東京・渋谷区、河村浩社長）が運営し、同社とジャパンケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、大熊茂隆社長）が送出をしているケーブルテレビ業界共通の4K専門チャンネル「ケーブル4K」にて、8月15日19 時より、「徳島市阿波おどり」を昨年に続いて2年連続で、4K番組で生中継する。
さらに同週の19日、20日には、「まるごと徳島DAY」と題し、当日の模様を再編集した『2017徳島市阿波おどり』をはじめ、『夢遍路』や『とくしまドローン紀行』など、徳島の魅力を集積した4K番組を1日まるごと編成して放送する。

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J:COM 相模原・大和が「認知症サポーター養成講座」に参加（17.7.25）

（株）ジェイコムイースト 相模原・大和局（神奈川・相模原市、稲吉正美局長、以下J:COM 相模原・大和）は、17年7月に全従業員が「認知症サポーター養成講座」を受講し、「認知症サポーター」として地域で活動を開始した。
「認知症サポーター養成講座」は、05年度から厚生労働省が実施している「認知症を知り地域をつくる10ヶ年」キャンペーンの「認知症サポーターキャラバン」として、認知症サポーターを養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを、市民により作っていくことを目指すもの。
J:COM 相模原・大和は、地域貢献の一環として事務所が所在する相模原市の「相模原市キャラバン・メイト連絡会」より講師派遣を要請し、認知症に対する正しい理解と認知症の方への接し方を中心に、サポーターとして何ができるかについて講義を受け、社員全員が「認知症サポーター」の証であるオレンジリング（オレンジ色のブレスレット）を受領した。

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CCJグループ、公衆Wi-Fiサービス相互接続アプリ「CCJコネクト」をリリース（17.7.25）

（株）CCJ（三重・四日市市、塩冶憲司社長、以下「CCJ」）は、グループの（株）シー・ティー・ワイ（三重・四日市市、渡部一貴社長、以下CTY）、（株）エヌ・シィ・ティ（新潟・長岡市、今泉道雄社長、以下NCT）、（株）ケーブルネット鈴鹿（三重・鈴鹿市、家田孝社長、以下CNS）の3社が提供する公衆Wi-Fiサービス相互接続アプリ「CCJコネクト」をリリースした。
CTY・NCT・CNSの3社は、同アプリをスマートフォン・タブレット向けに「CTYコネクト」「NCTコネクト」「CNSコネクト」としてApp Store・Google Playより配信し、3社が提供する公衆Wi-Fiサービス（暗号化された公衆無線サービス）の相互接続を実現した。
今後、CTY・NCT・CNSの3社は、公衆Wi-Fiサービスのアクセスポイントをさらに拡充していく。
なお、「CCJコネクト」ではケーブルIDプラットフォームに対応した個社IdPによる加入者認証方式（OpenID連携）を採用し、9月の機能実装に向けて開発を進めている。

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サイバーエージェント、ネット事業者6社を中心に、「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足（17.7.26）

グリー（株）、（株）サイバーエージェント、（株）ディー・エヌ・エー、フェイスブック ジャパン（株）、（株）ミクシィ、LINE（株）を中心としたコミュニティサイトおよびアプリ運営などを行うネット事業者は、児童被害防止対策に従来から積極的に取り組み、被害児童数の減少に成果を上げてきた知見を活かしつつ、取り組みを更に拡大・強化すべく、「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足した。
近年、スマートフォンの急速な普及に伴いアプリなどの多様化が進む中、児童が安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備が急務となっている。こうした課題に対して、これまでも各事業者による個別の対策や、事業者間で連携して対応するなど一定の取り組みを行ってきたが、警察庁が発表したコミュニティサイトに起因する事犯の被害児童数は増加傾向が継続している。このような実情を踏まえ、発足した。

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白井市とJ:COM東関東、「災害時における放送等に関する協定」を締結（17.7.26）

（株）ジェイコムイースト東関東局（千葉・柏市、吉田 馨局長以下、J:COM 東関東）と白井市（伊澤史夫市長）は、7月26日、台風や地震などの災害が発生した場合や災害が発生する恐れがある場合に、放送事業者から市民に対して避難勧告等の緊急情報を提供する「災害時における放送等に関する協定」を締結した。
同協定により、災害や緊急を要する事態発生時等において、白井市からJ:COM東関東へ緊急情報の提供要請があった場合、J:COM 関東のサービスエリア内で放送している「J:COMチャンネル東関東」にて市民への告知や情報提供を行うことになる。

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愛媛CATV、FreeWi-Fiで事業者連携。Wi2のTRAVEL JAPAN Wi-Fiとアプリ連携で簡単接続に（17.7.27）

（株）愛媛CATV（愛媛・松山市、宮内隆社長）は、県内で提供している「えひめFreeWi-Fi」において、事業者関連系を開始した。
この取り組みは、一般社団法人公衆無線LAN認証管理機構（以下Wi-Cert）が推進する、事業者の垣根を越えて円滑に連携できる仕組みを活用する。
同取り組みは、共通化された技術仕様（Web-API）により愛媛CATVが提供する「えひめFreeWi-Fi」エリアと（株）ワイヤ・アンド・ワイヤレス（東京・中央区、大塚浩司社長、以下Wi2）が提供する「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」アプリとの連携を実現するもの。
また、愛媛CATVは、FreeWi-Fi接続アプリも準備しており、8月中にリリース予定。これにより、愛媛CATVのアプリを使ってWeb-API方式対応のWi-Fiアクセスポイントに簡単に接続できるようになる。Wi2の「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」の利用者は全国20万カ所のWi-Fiスポットが利用可能。

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「4K徳島国際映画祭2017」を11月25日と26日に開催。作品募集開始（17.7.27）

（株）プラットイーズ（東京・渋谷区、瀧一郎社長）は、とくしま4Kフォーラム実行委員会の一員として、「4K徳島国際映画祭2017」を11月25日と26日に開催する。
同イベントは今年で3回目の開催。世界中から応募された4K・8K作品の中から優秀な作品を表彰し、受賞作、ノミネート作品の上映を行う。また、4K・8Kのセミナーやワークショップ、トークセッション、最新機器やシステムの展示やデモンストレーションが行われる。
同映画祭実行委員会は、出展作品の募集を開始した。作品募集期間は9月20日まで。応募の詳細はHP（http://4kforum.jp/） 参照。

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AbemaTV、次世代のクリエイター発掘企画開始。第1弾は脚本募集。AbemaTVで放送＆賞金500万円（17.7.27）

インターネットテレビ局「AbemaTV」（（株）AbemaTV、東京・渋谷区、藤田晋社長）は、次世代の才能を発掘することを目的として「NEXT CREATOR'S COMPETITION」を開催し、7月27日からオリジナルドラマの脚本募集を開始した。
「NEXT CREATOR'S COMPETITION」は、「AbemaTV」での番組放送や作品化を前提として、これをきっかけに若い世代の才能ある人材を発掘し、広く表現、発表する場を提供することを目指したもの。今回はその第1弾「シナリオライター賞」として、脚本家に焦点をあて、オリジナルドラマの脚本を募集する。
募集テーマは「10代～20代の若い女性を熱狂させる恋愛ドラマ」で、「AbemaTV」の視聴ターゲットの中心でもある若年層の女性の心に刺さるオリジナルドラマ作品を生み出すことを目指している。
受賞作品は「AbemaTV」のオリジナルドラマとして18年中の放送を予定しているほか、賞金として大賞には500万円、優秀賞には100万円が贈られる。
応募条件は、プロの脚本家を目指している人で、1次審査応募は、作品企画書・作品情報とあらすじ、A4用紙でのプロット10枚のみで可能と、既存のコンクールや脚本賞と比較して、作品応募のハードルが低く、応募資格は35歳以下となっている。
審査員を務めるのは、テレビドラマ『花より男子』シリーズ、映画『花より男子F』の脚本家で映画監督の宅間孝行、映画『溺れるナイフ』を監督した、映画監督の山戸結希、映画『ヒロイン失格』の脚本家 吉田恵里香、脚本家の井上聖司など。

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イッツコムと宮古テレビ、「インテリジェントホーム」を用いて母牛の遠隔見守り実証実験開始（17.7.28）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長）と、宮古テレビ（株）（沖縄・宮古島市、玉城 篤社長）は、8月1日から3カ月間、IoTを活用したお産前の母牛の遠隔見守りに関する実証実験を行う。
同実験は、沖縄県宮古島市の畜産農家における子牛の生存率低下や、管理者の負担増などの課題解決を目的とし、実験にはスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末から手軽にモニタリングやコントロールができるサービス「インテリジェントホーム」のIPカメラや、モーションセンサーを連携させて使用する。
「インテリジェントホーム」を畜産農家の牛舎に設置し、お産を控えた母牛のIP カメラによる監視と、お産24 時間前に活発になる動きをモーションセンサーで検知することから、IP カメラと連動した画像とともに畜産農家管理者のスマートフォンやタブレット端末へ知らせる。
両社は、モバイル端末による通知の頻度やタイミング、映像の伝送手法、夜間の画質・IoT 機器の性能などを検証。実験の機器設置はイッツコムが、サポートや、メンテナンスは宮古テレビが行う。

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「J:COM北市川スポーツパーク」7月30日にオープン、開園記念式典やスポーツイベントを開催（17.7.31）

（株）ジェイコム市川（千葉・市川市、森山育社長、以下J:COM市川）がネーミングライツ（施設命名権）を取得した、市川市の運動公園「J:COM北市川スポーツパーク」が7月30日にオープンし、開園記念式典やスポーツイベントが行われた。
「J:COM 北市川スポーツパーク」は、12面の人工クレイによるテニスコートや、大柏川の遊歩道とつながるジョギング・ウォーキングコース、芝生の広場などを設け、市民がスポーツに親しむとともに、地域交流の輪を広げる場として活用される。
オープン当日は、開園記念式典をはじめ、メインイベントとして、プロテニスプレイヤーの木村剛一選手や藤原里華選手などによるテニスレッスンやエキシビジョンマッチが行われたほか、総合型地域スポーツクラブ「北市川スポーツクラブ」の各種目体験会・模擬店などのイベントが催され、およそ3,000人の来場者で賑わった。

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J:COM、8月1日付人事異動を発表。（17.8.1）

（株）ジュピターテレコム（東京都・代田区、井村公彦社長、以下J:COM）は、8月1日付で人事異動を実施したと発表した。名前後ろ（　）内は旧職
▼技術企画本部 副本部長=坂上弘享（技術企画本部 副本部長 兼 アクセスネットワーク企画部長）▼アクセスネットワーク企画部長=和嶋秀治（アクセスネットワーク企画部 副部長）。

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J:COM、「ジェイコムショップ八王子店」8月3日にオープン（17.8.1）

（株）ジェイコム八王子（東京・八王子市、蒲原正之社長、以下J:COM 八王子）は、8月3日にJ:COM八王子のサービスエリアで初となる「ジェイコムショップ八王子店」（八王子店）をオープンした。
新出店となる八王子店は、JR八王子駅北口前から続く西放射線道路、通称「ユーロード」に面した好立地に位置し、利便性も高い。ショップでは、「J:COM MOBILE」などJ:COMの最新サービスを実際に体感できるほか、テレビやインターネットをはじめとした各種サービスの申し込みや利用プランの見直し、「J:COM MOBILE」やリモコンなどの操作説明についても対応する。さらに、スマートフォン教室やイベントの開催を通じて、地域の住人にJ:COMのサービスを紹介する。

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AbemaTV、累計2,000万ダウンロードを突破（17.8.8）

「AbemaTV」（（株）AbemaTV、東京・渋谷区、藤田晋社長）は、8月7日時点で、累計2,000万ダウンロードを突破したと発表した。
同局は、テレビのように24時間編成された番組をいつでも無料で観ることができるリニア型の全く新しい動画サービスとして16年4月に開局し、このほど、開局から約1年4ヵ月で2,000万ダウンロードを突破した。
現在、同局では、最新ニュースや緊急生中継に加え、オリジナルのニュース番組を放送する「AbemaNewsチャンネル」や独自に制作を行う生放送のバラエティ番組などを放送する「AbemaSPECIALチャンネル」をはじめ、ドラマや音楽、スポーツ、アニメなど多彩なジャンルのコンテンツを揃えた約25チャンネルを展開している。開局からこれまでに放送した累計番組数は29万を超え、一番の人気チャンネルである「AbemaSPECIALチャンネル」では、これまでに100を超えるオリジナルのレギュラー番組を放送してきた。

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朋栄、「IBC 2017」へ出展（17.8.9）

（株）朋栄（東京・渋谷区、清原克明社長）は、2017年9月15日（金）～19日（火）の5日間、オランダ・アムステルダムにて開催される「IBC （欧州放送機器展） 2017」に出展し（ブース#2.A51）、次世代環境を見据えた最新製品・ソリューションを展示する。
【主な出展商品（新商品）】ビデオスイッチャ：HVS-490、10GbE IPゲートウェイ：USF-10IPシリーズ、12G-SDI対応ビデオサーバ：MBP-1000VSシリーズ、フル4K高速度カメラ：FT-ONE-LS-12G　他

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都内ケーブルテレビ3社、大田区平和都市宣言記念事業「花火の祭典」生中継（17.8.10）

（株）ジェイコム大田（東京・大田区、柳田聡社長、以下J:COM）、イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）、（株）ケーブルテレビ品川（東京・品川区、増田成寿社長、以下ケーブルテレビ品川）は、8月15日（火）に開催される大田区平和都市宣言記念事業「花火の祭典」（以下「花火の祭典」）を、各社のコミュニティチャンネル（「J:COMチャンネル」「イッツコムチャンネル」「チャンネル10しながわ」）で生中継する。
今年30回目を迎える「花火の祭典」は、1984年8月15日に、大田区が「平和都市宣言」を行なったことを記念し、毎年8月15日に平和の祭典として開催されており、今年は、J:COMとイッツコムに、ケーブルテレビ品川を加えた3社共同制作番組として生中継する。番組では、各社の地域情報番組の人気キャスターが勢揃いし、迫力ある映像を音声とともにお届けする。▼番組名:LIVE大田区平和都市宣言記念事業「花火の祭典」▼放送日:8月15日（火）18時30分～20時30分※荒天の場合、中止

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Blackmagic Design、dTV、VRアプリ用映像をURSA Mini 4.6Kで撮影（17.8.10）

Blackmagic Design は、動画配信サービスdTVが配信するVR専用アプリ、dTV VRの動画の撮影にBlackmagic URSA Mini 4.6K PLが使用されたことを発表した。撮影は、D-CORDの梅澤勉氏。ポストプロダクションはパワーグラフィックスが担当。
dTV VRは、大手動画配信サービスのdTVが運営するVR専用アプリで、dTV VRの配信する360度映像コンテンツをスマートフォンで楽しむことができ、VRゴーグルを利用すればさらに臨場感のある映像を体験できる。今回はURSA Mini 4.6Kが使われたのは、そのアプリのリニューアルに伴い、アプリを開いたときに表示される縦型動画の撮影だ。同作は全てグリーンバックで撮影され、合成することを前提に撮影された。

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J:COM、富士見市の防災行政無線の放送内容を「防災情報サービス」で9月1日から配信開始（17.8.14）

（株）ジェイコムさいたま 東上局（埼玉・富士見市、坂口大志局長）は、9月1日から、富士見市が市民に向けて配信する防災行政無線の放送内容を、J:COMの「防災情報サービス」の専用端末を通じて配信を開始する。これにより、富士見市在住でJ:COMの「防災情報サービス」に加入している家庭では、マンションや気密性の高い住宅でも防災行政情報を、明瞭に聞くことができるようになる。
「防災情報サービス」は、気象庁が発報する緊急地震速報と自治体が配信する防災行政無線の放送内容を、J:COMの専用端末を介して提供するもの。また、この端末にはFMラジオ機能も搭載されており、災害時には持ち出してFMラジオとしても使用できる。
J:COMグループでは、8月現在、全国51自治体で「防災情報サービス」を提供している。

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J:COM、「第38回九都県市合同防災訓練」埼玉会場 鶴ヶ島市の防災訓練を生中継（17.8.14）

（株）ジェイコム北関東（埼玉・さいたま市、平岩光現社長）は「九都県市合同防災訓練 埼玉会場」の模様を、「J:COM チャンネル」で特別番組として8月27日10時から生放送する。
九都県市合同防災訓練は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の「九都県市」が、8月30日から9月5日の防災週間を考慮した日に合同で行う防災訓練。参加する「九都県市」は、日本の総人口の約4分の1にあたる約3,600万人の人口を擁し、政治・経済などの中枢機能が集積していることから、災害時の影響は各方面におよぶことが予想されるため、相互の連携協力体制の充実と強化を図ることを目的として、毎年この時期に訓練を実施している。
番組では、今年の会場である鶴ヶ島市役所とJ:COMのスタジオを中継で結び、警察・消防などによる救出救助訓練、住民による応急手当訓練、炊き出しなどの模様をリアルタイムで中継する。
また、スタジオでは埼玉大学大学院理工学研究科の齋藤正人教授が、訓練について解説する。さらに9月には、同生放送を30分間にまとめた『合同防災訓練ダイジェスト』を放送する。

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大分ケーブルテレコム、「J:COM電力 家庭用コース」9月1日より申し込み受付開始（17.8.16）

大分ケーブルテレコム（:大分・大分市、中谷博之社長）は、9月1日より低圧電力小売りサービス「J:COM電力 家庭用コース」の申し込み受付を開始する。
同社は「J:COM Everywhere」構想のもと、ケーブルテレビ、インターネット、電話の放送・通信サービスを核にして、地域の顧客の生活に役立つ様々なサービスを“ワンストップ”で提供することを目指している。
9月1日より申込み受付開始する「J:COM電力 家庭用コース」（以下:家庭用コース）は、J:COMサービスエリア内の一戸建ておよび集合住宅各戸が対象。ケーブル多チャンネル放送、高速インターネット、固定電話を含むJ:COMサービス（長期契約プラン）と組み合わせることで、九州電力に比べて電力量料金（従量部分）を3段階式で割り引いて提供する。
例えば、大分県内の一戸建て居住の場合、月間電気使用量が485kWh、年間電気使用量が5,820kWhの家庭が家庭用コースに加入した場合、九州電力の電力料金（約11,100円）に比べて、年間で約5,800円割安となる。

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朋栄、英InSync社と合弁新会社InSync Technology Products Ltdを設立（17.8.16）

（株）朋栄（東京・渋谷区、清原克明社長）は、高解像度時代の機材設計と開発を円滑に進めていくため、InSync Technology Ltd.（英ハンプシャー州・ピーターズフィールド）とともに、合弁会社としてInSync Technology Products Ltd.を新たに設立した。
このほどの合弁事業の開始について、清原克明社長は、「InSync社とパートナーシップを結び、新たにジョイントベンチャーを設立したことにより、InSync社と朋栄の最も才能のあるエンジニアを集約し、4K/8K市場の要求に対応する非常に斬新な製品を開発することが可能になる」と述べ、InSync Technology Ltd.パオラ・ホブソン社長は、「朋栄との協業は、英国外における4K/8K市場のニーズへの対応を促進するものとなる」と述べた。
合弁会社設立により、同社と英国InSync社のより緊密な連携を可能にし、今後、スーパーハイビジョン（8KHDTV）信号処理をはじめとする、高解像度時代のニーズに合った機材設計と開発を推進する。なお、MCC-4Kをはじめとする今後の同社製品には、朋栄とInSync Technology社双方のロゴが掲示される。

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大分ケーブルテレコム、9月1日より「J:COM MOBILE」申し込み受付開始（17.8.16）

大分ケーブルテレコム（大分・大分市、中谷博之社長）は、新サービス「J:COM MOBILE」（ジェイコムモバイル）を9月1日より大分ケーブルテレコムのサービスエリアで販売する。
同社は、「J:COM MOBILE」をケーブルテレビ（多チャンネル放送）、高速インターネット、固定電話、電力に次ぐライフサービスとして、ワンストップで提供していく。
また、同社の顧客は、ケーブルテレビ契約者の比率が高いことから、映像視聴時のデータ通信量がカウントフリーになる「J:COM MOBILE」が顧客ニーズにマッチすると考えられる。

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J:COM 足立と東京電機大学が区内小学生を対象とした「小学生ものづくり教室」を初開催（17.8.18）

（株）ジェイコム足立（東京・足立区、石渡一樹社長、J:COM 足立）は8月17日、足立区千住旭町に東京千住キャンパスがある東京電機大学（TDU）と共同で「小学生ものづくり教室」を開催した。
J:COM足立はこれまでも絵画コンクールの開催や職業体験イベント等、地域と連携した子ども育成事業に取り組んできた。またＴＤＵも地域に開かれた大学として、科学・実験教室や小中学生を対象とした体験イベント等を主催し、多くの子どもたちを受け入れてきた実績がある。「小学生ものづくり教室」は、地域の子どもたちの育成に積極的に取り組む両者がタッグを組み、子どもたちに喜ばれ、さらに学ぶ意欲や夢を広げてもらえるイベントとして企画された。初開催となった今回、足立区教育委員会の後援も得て、区内69校の小学校4年生を対象に参加者を募り、当日は、会場のTDU東京千住キャンパスには定員いっぱいの60名が集まった。
参加者はTDU「ものづくりセンター」にあるレーザー加工機で金属加工する工程を見学。その後、実際にレーザーで型抜きした「ざっくぅ」の金属板をやすりで削り、着色し、チェーンを取り付けてキーホルダーを完成させた。子どもたちが制作に取り組む各テーブルではTDUの学生が指導を行いながら交流を深め、その後、参加した子どもたちは学生食堂で昼食をとり、大学生活の一部を体験した。J:COM 足立とTDUは、このような子どもたちを対象とした体験学習の機会を、今後も継続的に提供していく予定。

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朋栄、フレームレートコンバータInSync MCC-4Kを出荷（17.8.21）

（株）朋栄（東京・渋谷区、清原克明社長）は、フレームレートコンバータInSync MCC-4Kの出荷を開始したと発表した。
MCC-4Kは、InSync Technology Ltd.（英・ハンプシャー州ピータースフィールド）にて開発され、今年4月に開催された「2017 NAB Show」の朋栄ブースにおいて初公開された製品で、今後は、InSync社と朋栄の合弁会社であるInSync Technology Products社の製品として、同社を通じてワールドワイドに独占供給される。
同製品は、HD/3G/UHDにおける23.98～60の各種フレームレートの信号を異なるフレームレートに変換でき、入力された映像フォーマットを自動認識する。スポーツやコンサート、ニュース速報など、さまざまなフレームレートで国際的に配信されるようなライブ制作に最適な製品で、UHDとHDのサイマル出力にも対応しており、HD/3Gコンテンツ制作とUHDコンテンツ制作を同時に行う場合にも最適なソリューションとなっている。

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マウスコンピューター、 IoT 機器「mouse スマートホーム」発売開始（17.8.22）

（株）マウスコンピューター（東京・中央区、小松永門社長）は、生活をより豊かに、スマートに繋げていくライフスタイルの提案として、ルームハブに連動し室内でも外出先からでもコントロールできる一連の IoT 機器「mouse スマートホーム」を8月24日（木）より発売する。
今回販売する「mouse スマートホーム」はルームハブを中心に連動させる一連のデバイス。アプリをインストール後、パソコンやスマートフォンに複数の製品を登録、ルームハブを経由して手元のデバイスから赤外線通信やBluetooth（R）で、関連するスマートホーム製品や複数の家電をコントロールできることが最大の魅力となっている。
「mouse スマートホーム」を活用することで、家族の安全、安心を外出先や仕事中でも見守りが可能。また、電気、家電製品の消し忘れや、ドアや窓の閉め忘れの確認など、より快適にライフスタイルを提案することが可能となった。なお、「mouse スマートホーム」は台湾EQL社とマウスコンピューターで共同開発された。

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NTTぷらら、4K-IP放送をパナソニック社製の4Kテレビ向けに提供開始（17.8.22）

（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は、映像配信サービス「ひかりTV」の4K映像による放送サービス（以下4K-IP放送）をパナソニック（株）（以下パナソニック）のひかりTVチューナー機能対応の4Kビエラ向けに、8月22日より提供を開始した。
4K-IP 放送を提供する4Kテレビは、パナソニックの4Kビエラ「EZ1000/EZ950/EX780/EX750/ EX600シリーズ」。対応テレビの利用者は、テレビのソフトウェア・アップデート等を実施することで、総合編成チャンネル「ひかりTVチャンネル4K」とエンタメ・チャンネル「Kawaiian forひかりTV4K」を、追加料金なく楽しむことができる。

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JDS、IBLJ、愛媛CATV、SIJ、スマホと地域BWAを活用し、次世代型コミュニティチャンネルの全国配信を実施（17.8.23）

日本デジタル配信（株）（東京・渋谷区、河村浩社長、以下JDS）、（株）IBLJ（香川・高松市、中村俊洋社長、以下IBLJ）、（株）愛媛CATV（愛媛・松山市、宮内隆社長、以下愛媛CATV）、（株）エス・アイ・ジェイ（東京・新宿区、早原信一代表、以下SIJ）の4社は、8月26日、27日に開催された、四国4県を活動地域とするプロ野球独立リーグ「四国アイランドリーグ plus」の公式戦、愛媛マンダリンパイレーツ対読売巨人軍において、スマートフォンと地域 BWAを活用した生中継映像と従来のコミュニティチャンネルの映像を融合させ、マルチデバイス（スマートフォン、タブレット）向けにマルチアングル映像の全国配信を行なった。
この取り組みは、地域放送事業者と地域スポーツが連携した地域活性化に資する取り組みとして、地域主導によりスポーツの試合中継を実施し、コンテンツの地産地消と全国に向けたインターネット配信を同時に実現するもの。
JDSが、生中継のマルチデバイス向け配信を手軽に行う新たな仕組みとして開発した「スマートフォン撮影LIVE 配信システム」は、多数のスマートフォンが撮影する生中継映像から品質に問題ない映像を選択し配信することができる。今後は、同システムとケーブル事業者のコミュニティチャンネル放送との連携の普及を目指すと共に、CS多チャンネル放送や地域イベントなど、さまざまな用途への展開を検討する。

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ケーブルラボ、新法人テレプラ機構設立の計画等発表（17.8.23）

（一社）日本ケーブルラボ（東京・中央区、田崎健治理事長、以下JLabs）は8月23日、記者説明会を開催し、現在の活動状況を報告した。
（1）一般社団法人 放送・通信連携テレビ地域情報サービスプラットフォーム普及推進機構（略称：テレプラ機構）設立準備
公的個人認証サービスへのアクセス手段の充実、マイナンバーカードを活用した地域密着型サービスプラットフォームの先行的な立ち上げ等を行う。7月12日準備会開催、9月25日に設立総会・理事会開催、法人登記予定。
代表理事：須藤修 東京大学大学院情報学環教授
設立時社員：日本ケーブルラボ、CCJ、となみ衛星通信テレビ、日本デジタル配信
（2）タブレットリモコンへの取り組み
DLNA対応機器であればタブレットをリモコンのように利用できる技術、STB～タブレット連動技術をラボが特許取得。
（3）ケーブルIP放送の検討を開始
ケーブルIPTVの技術課題（配信方式、配信規格、トランスコーディング、CAS変換、STB搭載機能、メディアフォーマット）を整理・検討し、ケーブルIPTVドラフト案を2017年度末を目処に策定予定。
（4）E-PON認定を9月より開始
被試験機器のE-PON相互運用仕様書の相互接続に必要な内容に合致しているかを判定する認定試験を開始。第１回は8月28日試験、9月に審査発表する。
以上のほか、現在策定中のG-PON相互接続運用仕様、試作開発評価関連でネットワーク品質評価ツール開発状況、高齢者向けテキスト・音声変換技術主観評価結果、またOTTサービス（Netflix、YouTube、Hulu、DAZN、dTV、AbemaTV等）の調査・分析、平成29年度前期JQE資格検定試験結果について報告された。

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ピクセラ、4K試験放送受信機を使用した実証実験を実施（17.8.24）

（株）ピクセラ（大阪・大阪市、藤岡 浩社長）は、8月22日、23日に行われた「第99回 全国高等学校野球選手権大会」（朝日放送）の準決勝・決勝を、同社が開発した4K試験放送受信機を用いて4Kライブ中継を行い、受信評価の実証実験を実施した。
受信評価で使用した4K試験放送受信機は、今年5月11日のプレスリリースで案内した製品で、NHK及び放送サービス高度化推進協会（A-PAB）が行なっているBS放送における「4K・8K試験放送」及び、A-PABが行なっている110度CS左旋円偏波での「4K試験放送」に正式対応している。今回の実証実験では、高校野球の準決勝・決勝を甲子園から朝日放送が撮影・中継を行い、BS17chで放送した放送波を受信しており、同時にテレビ朝日局舎でも実証実験が行われた。

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日本ケーブル連盟東海支部、「ケーブルフェスタ2017」を9月29日～10月1日開催（17.8.25）

（一社）日本ケーブルテレビ連盟東海支部（森　雅博支部長/（株）キャッチネットワーク社長）主催で、今年も9月29日（金）～10月1日（日）の3日間、「ケーブルフェスタ2017」が「つながる魅力、広がる楽しさ」をテーマに開催される。
初日の9月29日はホテル名古屋ガーデンパレスにおいて、業界全体の知識向上・意識向上と関連企業との情報交換・連携強化を目的とした有料・無料の各種セミナーが開催される。同日の18時半からのケーブルパーティーの会場では、「ケーブルフェスタ2017 自主制作番組コンテスト」の表彰式も行われる。
また9月30日と10月1日は、ケーブルテレビの魅力や楽しさの訴求を目的に、名古屋市中心部にある「オアシス21」銀河の広場において、サプライヤー各社の展示ブースやステージ上ではイベントなどが催される予定。
詳細は、専用ページ< https://www.cable-tv-festa.jp/2017/ >を参照。

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NCT、NTT ドコモと協業し、光回線の卸提供及びインターネット接続サービスを提供（17.8.25）

（株）CCJ（三重・四日市市、塩冶憲司社長、以下、CCJ）グループの（株）エヌ・シィ・ティ（新潟・長岡市、今泉道雄社長、以下、NCT）は、（株）NTT ドコモ（以下、ドコモ）の光ブロードバンドサービス「ドコモ光 タイプC」向けの「光回線の卸サービス」（以下、卸FTTH）と、「インターネット接続サービス」（以下、ISPサービス）の提供を9月1日より開始する。
これにより、NCT光のインターネットサービス「光 1Gコース」をご利用のお客様は、工事や設定の変更が不要で、ご利用中の機器を変更することなく、ドコモの携帯電話とセットで「ドコモ光パック」が利用できる。今回の「ドコモ光 タイプC」への卸FTTHとISPサービス提供は、CCJグループの（株）シー・ティー・ワイと（株）ケーブルネット鈴鹿が昨年12月より開始したことに続くもので、顧客ニーズの多様化に対応するもの。

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パナソニック、「360度ライブカメラ」発売延期のお知らせ（17.8.25）

パナソニックが2017年4月24日に発表した、360度ライブカメラについて、当初予定していた発売を延期することを発表。延期の理由はソフトウェアの修正が必要となったためとしており、訂正後の発売日については改めて案内するとしている。

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近鉄ケーブル、NTTドコモと協業による「ドコモ光 タイプC」9月提供開始（17.8.25）

近鉄ケーブルネットワーク（株）（奈良・生駒市、桑原克仁社長、以下KCN）は、（株）NTTドコモ（東京・千代田区、吉澤和弘社長）と、ドコモが最大1Gbpsの高速通信を提供する光ブロードバンドサービス「ドコモ光」において協業し、9月1日より、ドコモが提供しているインターネット接続サービスとの料金一体型のプラン「ドコモ光 タイプC」向けに、光回線の卸および卸回線に向けたインターネット接続サービスの提供を開始する。
これにより、KCNの光インターネットサービスのユーザーは、「ドコモ光 タイプC」への転用（切替）により、工事や機器の変更、設定の変更をすることなく、ドコモのスマートフォン・携帯 電話とセットでお得な「ドコモ光パック」を利用できるようになる。
なお、「ドコモ光 タイプC」に転用されるユーザーで、すでにKCNの放送サービスおよび電話サービスに加入しているユーザーは、放送サービス、電話サービスの契約を変更することなく、KCN のセット割引が適用されたまま利用できる。

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