Cable news　Vol.48

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大分ケーブルとテレビ大分、複数分野で連携に合意。番組交流や共同制作など（17.3.30）

大分ケーブルテレコム（株）（大分・大分市、中谷博之社長）と（株）テレビ大分（大分・大分市、藤澤民雄社長）は、大規模災害時における相互協力をはじめ、番組交流・共同制作・イベント共催など複数分野で連携していくことで合意した。
両社は、大規模災害発生時に人材や機材面などで相互協力する。また、相互の自社制作番組を放送するほか、相互に特別番組の一部制作委託や一部中継映像等などで番組の共同制作を行う。加えて、アナウンサーの出演や番組制作等の研修を実施し、人材交流を図るほか、地域をアピールするイベントの協同開催や、全国・海外に向けた番組の共同企画と販売を行う。

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イッツコム、東京渋谷区・品川区・大田区等で地域BWA免許取得（17.3.30）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）は、3月に関東総合通信局から渋谷区、大田区、品川区、神奈川県川崎市、横浜市青葉区など、東急線沿線を中心に地域BWAの無線免許を取得した。
イッツコムは、地域の各自治体の意向を確認しながら、緊急医療救護所や避難所、コミュニティFM等への非常用回線として活用していく。

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ケーブルテレビ品川、地域BWAを品川区内の避難所すべてに整備（17.3.30）

（株）ケーブルテレビ品川（東京・品川区、増田成寿社長）は、イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）および品川区と協力し、2017年度から地域BWAを品川区内すべての避難所に整備する。地域BWAの免許は、イッツコムが3月30日に関東総合通信局から取得し、イッツコムが整備する無線局から提供される電波を活用する。

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ひかりTV、SVODでテレビ東京の2ドラマを4K配信（17.3.30）

（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は、スマートTV「ひかりTV」のVODサービスで、4月からテレビ東京他で放送される新ドラマシリーズ2作品を、4KでSVOD作品として提供開始する。
4K提供されるのは、人気シリーズ『孤独のグルメ』シーズン6と、映画『SR サイタマノラッパー』の初ドラマ化『SR サイタマノラッパー～マイクの細道～』。『孤独のグルメ』は4月7日から地上波で放送開始され、ひかりTVでは地上波放送後から配信を開始。『SR サイタマノラッパー』も4月7日から放送開始予定だが、同作品でのひかりTVでの配信は、4月2日から先行配信となる。

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ひかりTV、HDDレンタルサービス開始（17.3.31）

（株） NTT ぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は、「ひかりTV」の番組録画用ハードディスクドライブ（HDD）のレンタルサービスを4月中旬から開始する。
これまでは、番組録画はひかりTV動作確認済みHDDをユーザーが用意していたが、HDDのレンタルサービスを開始し、利便性向上を図る。
HDDの容量は2.0TB。専門チャンネルの場合、約540時間、地上波なら約440時間、BSは約370時間録画可能。レンタル料金は月額540円（税込）。

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JCTA、4K番組シリーズを海外の複数テレビ局に配信。海外での放送決定（17.3.31）

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、吉崎正弘理事長、以下JCTA）が全国のケーブルテレビ局と共同制作している番組『けーぶるにっぽん』シリーズのうち、2014年の『美・JAPAN』と15年の『技・JAPAN』が、海外の複数放送局に配信され、放送されることが決定した。
放送するのは、フランスのNOLIFEと独立行政法人国際交流基金を通じて行われている「放送コンテンツ等海外展開支援事業」経由で、マーシャル諸島、カンボジア、メキシコ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ルーマニアの国営放送・公共放送・民営放送局で放送される。
『美・JAPAN』は、NOLIFEで同シリーズ12番組を2月から6月まで放送するほか、マーシャル諸島、カンボジア、メキシコ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ルーマニアで放送される。
『技・JAPAN』は、マーシャル諸島、メキシコ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ルーマニアで放送される。
放送コンテンツ等海外支援事業は、総務省、経産省、観光庁、農水省、外務省の5省庁が連携して実施している支援事業の一環として、国際交流基金が国内の放送コンテンツを募集し、商業ベースでは日本のテレビ番組が放送されにくい国・地域に対し、放送コンテンツの提供を通じて日本の魅力を発信する事業。

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CDN/C利活用検討プロジェクト、VRコンテンツをケーブルテレビ網でIPDC伝送（17.3.31）

CDN/C 利活用検討プロジェクトは、東京ケーブルネットワーク（株）（東京・文京区、以下TCN）のケーブルテレビ網を用いての高精細VR映像の伝送検証実験を実施した。実験では、大容量のVRコンテンツデータをIPDC伝送し、ケーブルネットワークのCDNとしての有効性を確認できたという。
CDN/C利活用検討プロジェクトは、TCN、（株）クナイ、（株）東亜エレクトロニクス（株）、（株）クロスデバイス、（株）J.COTTの5社が構成。また、実験実施にあたり、総務省関東総合通信局、（株）東北新社が参加したほか、一般社団法人日本ケーブルラボ、IPDCフォーラム、一般社団法人ケーブルテレビ情報センターが後援した。
実験により、大容量データのVR動画コンテンツをIPDCを用いて、ケーブルネットワーク内を伝送し、伝送路先のユーザー環境で、同コンテンツを良好に受信・再生できたという。コンテンツ再生には、クロスデバイス社のVRアプリを使用。

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イッツコム、役員人事を実施（17.4.1）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長）は4月1日付で役員人事を行なった。詳細は以下の通り。※新任、退任のみ記載
▼取締役常務執行役員＝佐藤信（経営統括室長 委嘱）▼取締役＝渡邊功（東京急行電鉄（株）取締役専務執行役員）▼監査役＝足助和也▼退任（3月31日付）＝永瀬巌（監査役）・金井美惠（取締役常務執行役員）
なお金井美惠氏は常務執行役員のみ退任となり、取締役を引き続き務める。また同氏は4月1日付で東京急行電鉄（株） 生活創造本部 生活サービス事業部 スマートライフ戦略部 統括部長に就任した。

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A-PAB、東経110度CS左旋による4K試験放送開始（17.4.1）

一般社団法人放送サービス高度化推進協会（東京・港区、福田俊男理事長、以下A-PAB）は、4月1日午前11時に、東経110度CSを利用した衛星基幹放送による日本初の「左旋円偏波による4K試験放送」を開始した。
この試験放送は4K・8K放送の基本的な伝送路となる左旋円偏波の一番高い周波数（IF帯3224MHz）を使い、18年12月から開始されるBS・110度CSによる実用放送に向けた、4K・8K放送の受信・伝送システム、受信機器の開発等を目的に行うもの。

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大分ケーブル、中国の武漢広播テレビ局と友好的な協力に関する協定提携。番組の相互放送など実施（17.4.3）

大分ケーブルテレコム（株）（大分・大分市、中谷博之社長）と武漢広播テレビ局（中国・湖北省、顧亦兵台長）は、4月1日に中国・武漢市で、「友好的な協力に関する協定」を締結した。武漢市と大分市は、1979年9月に友好都市となっている。
同協定は、大分市と武漢市の友好都市関係のもと、両社相互の人的および知的資源等を活用し、友好的な交流、協力関係を推進させていくことが目的。両社は毎年各社で選出した3～5番組を相互に放送。また、番組企画・制作について定期的な意見交換等を行い、毎年1作品以上の共同撮影プロジェクト完成を目指すほか、両都市の宣伝番組の相互放送、人材育成等を行なっていく。
武漢広播テレビ局は、国家新聞出版広電総局の管理のもと、100チャンネル近い多チャンネル放送を展開するほか、5つのラジオチャンネル、8つのテレビチャンネルを有する。

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アルダージ、IPTV＆ケーブルテレビの4K・8K放送標準規格の特許募集開始（17.4.3）

パテントプールライセンスを管理するアルダージ（株）（東京・千代田区、中村嘉秀社長）は、4月3日、IPTVおよびケーブルテレビの4K・8K放送の標準規格に関する必須特許の募集を行うことを発表した。
アルダージは、（株）JVCケンウッド、シャープ（株）、ソニー（株）、（株）東芝、パナソニック（株）、日立マクセル（株）、三菱電機（株）が出資。関連特許を一括して許諾するパテントプール方式で、特許権利者と事業者双方の利便性を追及する事業を展開。これまでデジタル放送の標準規格に関する600件を超す必須特許を許諾している。
14年8月からは、衛星放送による4K・8K放送の標準規格に関する必須特許の募集を開始し、現在ライセンス準備を進めている。
今回、IPTVおよびケーブルテレビにも4K・8K放送のライセンス範囲を拡大し、4K・８K放送の普及促進に貢献する。

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ケーブルネット下関、新番組『デイリーニュース』放送開始（17.4.4）

（株）ケーブルネット下関（山口・下関市、鳥居吉治社長）は、4月6日から「J:COMチャンネル下関」で、新番組『デイリーニュース』の放送を開始した。毎週木曜日15時～15時20分に生放送する。
番組では、地域情報を放送。下関エリア内の各自治体や警察、消防と連携し、行政情報や防災・防犯情報なども放送する。キャスターは下関出身の渡辺かえが務める。

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スカパー、3月末加入件数発表。累計331万超に（17.4.4）

スカパーJSAT（株）（東京・港区、髙田真治社長）は、衛星放送「スカパー！」の3月末現在の加入件数を発表した。
スカパー！の累計加入件数は331万9,871件。新規加入4万1,680件、再加入4万5,689件獲得。一方、4万7,710件の解約が発生し、純増数は3万9,659件となった。
内訳は、スカパー！サービスが4万746件増え、209万3,239件、プレミアムサービスが1,363件減少し、114万3,731件、プレミアムサービス光が276件増え、8万2,901件となった。

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WOWOW、3月末加入件数発表。累計282万超（17.4.4）

（株）WOWOW（東京・港区、田中晃社長）は、3月末の加入件数を発表した。
新規加入4万6,090件の新規加入を獲得した一方、4万9,829件の解約が発生し、前月から3,739件減少。累計加入数は282万3,185件となった。

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SCN、大分ケーブルに「コミネット」提供開始（17.4.5）

（株）サテライトコミュニケーションズネットワーク（鳥取・米子市、高橋孝之代表取締役、以下SCN）は、4月1日から大分ケーブルテレコム（株）（大分・大分市）が運営するコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル大分」の緊急情報放送向けに、「地域情報・緊急情報 自動表示サービス コミネット」の提供を開始した。
同サービスは、地震速報、津波情報、気象警報、台風情報、避難関連情報などの各種情報を収集から画面表示まで自動化し提供するもの。

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NHK、大英博物館と8K撮影番組を国際共同制作（17.4.6）

NHK（東京・渋谷区、上田良一会長）は、浮世絵師・葛飾北斎の作品の謎に8K撮影で迫る番組を、イギリス・大英博物館で共同制作する。
同番組の共同制作は、8Kに関心のあった大英博物館からの打診で実現したもの。同博物館が所蔵する浮世絵版画「富嶽三十六景」の「凱風快晴」や肉筆画「鎮西八郎為朝図」のほか、世界各国の美術館や個人が所有する北斎作品を8Kで撮影し、映像をもとに大英博物館を中心とするチームが作品を分析する。
放送は今秋移行を予定しており、BSプレミアム、NHKワールドTV、8K放送で放送される予定。

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NHK放送技術研究所、「技研公開2017」を5月開催（17.4.6）

NHK放送技術研究所（東京・世田谷区、黒田徹所長、以下技研）は、5月25日～28日に「技研公開2017」を開催する。
技研公開は、技研の最新の研究成果を一般に公開するイベント。今年は「2020年へ、その先へ、広がる放送技術」をテーマに、30項目の成果を展示する。AIを活用した番組制作技術「スマートプロダクション」や、競技中のボールの軌跡やスピードなどを画面上にリアルタイムでCG合成する「スポーツグラフィックシステム」などが展示される。

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イッツコムとConnected Design、「インテリジェントホーム」サービス提供対象世帯数が900万世帯に拡大（17.4.6）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）とConnected Design（株）（東京・世田谷区、新貝文将社長）は、両社の提供するスマートホームサービス「インテリジェントホーム」の提供、およびサービスを取り扱う上で必要となる機器の卸販売に関して、全国34事業者と契約を締結した。これにより「インテリジェントホーム」提供・提供予定ケーブルテレビ局は2017年3月末時点で37局、対象世帯数は約900万世帯に拡大した。
イッツコムとConnected Designは、2016年度末までに30事業者との契約締結を目標としていた。

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AbemaTV、見逃し視聴機能「Abemaビデオ」をiOS・PCで先行提供開始（17.4.7）

インターネットテレビ局「AbemaTV」（（株）AbemaTV、東京・渋谷区、藤田晋社長）は4月6日より、新機能「Abemaビデオ」をiOS版アプリとPC版で先行提供開始した。
同機能は、AbemaTVの放送で見逃した番組を、一定期間内いつでも視聴できるようになるもの。開局当初より「プレミアムプラン」（月額960円・税込）向けに提供されていたタイムシフト機能を拡充したものとなる。AbemaTVオリジナル番組など、一部の番組は登録せずに視聴することも可能。またAbemaビデオ専用のトップページも設けられ、これまでのような番組表からのコンテンツへのアクセスだけでなく、VODサービスのような形で利用することもできる。

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日本ケーブルテレビ連盟、「ケーブルテレビ業界における女性活躍推進に向けた業界行動宣言」発表（17.4.10）

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、吉崎正弘理事長、以下JCTA）は、「ケーブルテレビ業界における女性活躍推進に向けた業界行動宣言」を発表した。また、業界行動スローガン「つながろう、はたらこう、そだてよう、いっしょに。」を発表した。
JCTAおよび加盟各社は、経営トップ自らが旗振り役となり、ケーブルテレビ業界で働く女性が活躍できる職場作りを推進し、その推進活動を通じて、女性を含むすべての多様な人材が活躍できる場をつくる。週行動方針は下記の通り。
1.多様な人材が活躍できる社会の実現を目指し、その第一歩として女性活躍推進に取り組む
2.経営層がリーダーシップを取り、業界全体の意識改革を推進
3.機会は平等に、評価は公平に、女性投与を積極的に推進
4.すべての意欲ある人に“活躍”と“成長”の機会を提供し、多様で柔軟な働き方を推進
5.女性のキャリア開発・キャリア形成を支援
6.「女性活躍推進」の取り組みを、連盟加盟各社が持つコミュニティチャンネル等で積極的に発信し、地域社会全体の女性活躍推進に貢献
JCTAでは16年4月から、女性活躍推進部会を新設し、さまざまな検討を重ねてきた。今回の宣言は、女性活躍推進部会が中心となって策定されたもの。業界スローガンは、全国のケーブル局から募集し、選定したもの。

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JCC、JC-dataの「ご案内チャンネル」サービスを秋田ケーブルに提供（17.4.10）

ジャパンケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、大熊茂隆社長、以下JCC）は、ケーブル局向けでデータ放送ASPサービス「JC-data」上で、（株）ニューメディア（山形・米沢市、酒井彰社長）が供給している「ご案内チャンネル」サービスの配信を、（株）秋田ケーブルテレビ（秋田・秋田市、松浦隆一代表取締役、以下CNA）のコミュニティチャンネルのデータ放送で開始した。
サービスは、放送中の多チャンネル番組のサムネイルをマルチ分割した画面上に表示することで、EPGでは伝えられない各チャンネルの映像や魅力を訴求するもの。JC-data上の「ご案内チャンネル」では、CNA加入者が契約プランを選択すると、プランごとに異なるHD/SDの遷移先を自動で判別し遷移することができる。

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TDNに南九州ケーブルテレビネットが参加（17.4.12）

（株）東京デジタルネットワーク（東京・千代田区、平田和俊社長、以下TDN）は、このほど、南九州ケーブルテレビネット（株）（鹿児島・霧島市、山口俊樹社長）がTDNに参加することを発表した。
TDNは、北海道から九州までのケーブルテレビ局12社が参加し、共通業務の効率化を目的に連携して活動する事業体。南九州ケーブルテレビネットが加わることで、TDNグループ内のコミュニティチャンネルの充実のほか、TDN内の連携強化を図り、さらなる事業強化に繋げる。
TDNには、東京ケーブルネットワーク（株）、東京ベイネットワーク（株）、豊島ケーブルネットワーク（株）、多摩ケーブルネットワーク（株）、（株）秋田ケーブルテレビ、（株）ニューメディア、銚子テレビ放送（株）、（株）多摩テレビ、仙台CATV（株）、（株）ケーブルメディアワイワイ、（株）上野原ブロードバンドコミュニケーションズ、青森ケーブルテレビ（株）が参加している。

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NABとNASA、AWSとエレメンタルの協力により、ISSから4K映像をライブ配信（17.4.12）

米国放送事業者協会（NAB）と米国航空宇宙局（NASA）は、Amazon Web Services（AWS）とAWS傘下のエレメンタル・テクノロジーズの協力のもと、国際宇宙ステーション（ISS）からの4K映像を、世界規模でライブ配信する。AWSとエレメンタル・テクノロジーズが、宇宙と地上間のエンドツゥエンドの配信システム技術に関わる。
NAB2017ショーにて、4月26日開催されるスーパーセッションでも生中継映像が上映され、ISSに滞在する宇宙飛行士とNABショーのセッション会場の登壇者が対談する。宇宙での映像はREDカメラで撮影され、ISS内に設置されているエレメンタルのビデオ処理ソフトウエアでHEVCにライブエンコードされて、地上のジョンソンスペースセンター（JSC）に届けられる。JSCでデコード、再エンコードされた後、衛星経由でNABショー会場に設置されている中継車に届けられ、会場の4Kプロジェクターに投影される。
なお、スーパーセッションの模様は、視聴サイト（ http://live.awsevents.com/nasa4k ）にて4K/HD両方で視聴可能。イベント後には、NASAのFacebookページ等で視聴できる。

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神奈川県ケーブル全8社、高校野球春季大会を一斉生中継（17.4.13）

神奈川県ケーブルテレビ協議会に参加する神奈川県内ケーブルテレビ局全8社は、番組制作やイベント企画等で連携する「かながわCATV情熱プロジェクト」活動の一環として、4月29日・30日に行われる「神奈川県高等学校野球春季大会」の準決勝と決勝の計3試合を、各局のコミュニティチャンネルで一斉生中継する。
中継は実況・解説付きで放送。またかながわCATV情熱プロジェクトのwebサイトでは、準決勝と決勝の試合速報を掲載する。
かながわCATV情熱プロジェクトでは、2013年夏の全国高校野球神奈川大会から生中継を行なっている。

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帯広シティケーブル、SCNのシステムを活用した情報番組を放送開始（17.4.14）

（株）帯広シティケーブル（北海道・帯広市、丸山芳明社長）は、（株）サテライトコミュニケーションズネットワーク（鳥取・米子市、高橋孝之代表取締役）の「コミネット」サービスを導入し、2月より朝の情報番組を、4月より北海道の国道・高速道路の渋滞情報を放送開始した。
コミネットは緊急情報や災害情報、文字情報、映像・静止画配信、L字画面表示等の機能をケーブルテレビ局向けに提供するサービス。
帯広シティケーブルでは、毎朝L時型画面で、帯広市内の様子や定点カメラから交通状況、帯広・本別・札幌・東京の4カ所の天気予報、十勝毎日新聞社のニュースを表示。災害時等には緊急情報も伝える。

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J:COM、熊本地震から1年。震災復興特別番組を放送（17.4.15）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、井村公彦社長）と（株）ジェイコム九州 熊本局（熊本・熊本市、前田貴敏局長）は、熊本地震から1年となった4月14日と15日に、『あの日から一年…。熊本地震追悼復興記念特別番組「復活を近い、復興へ歩む」』を全J:COMグループ局のコミュニティチャンネルで放送した。
14日には「復活への誓い」とし、熊本城復旧の活動を行なっている人々を追った番組や、生中継によるコンサートを放送。15日には、益城町での追悼式を生中継し、益城町長のインタビュー等も放送した。

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朋栄、5月18日と19日に、内覧会「FOR-A Post NAB 2017」開催（17.4.17）

（株）朋栄（東京・渋谷区、清原克明社長）は、5月18日と19日に、朋栄本社にて内覧会「FOR-A Post NAB 2017」を開催する。
4月24日から開催される「2017 NAB Show」に出展した製品やソリューションの中から、Video over IP、12G-SDI、HDR等の次世代映像制作に関する製品群を展示する。

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NTTぷらら、17年度上期事業説明会開催。吉本興業との「大阪チャンネル」開始等を発表（17.4.18）

（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は、4月18日に2017年度上期事業説明会を開催し、吉本興業と「大阪チャンネル」開始、「ひかりTVクラウドC」の提供開始等を発表した。
「大阪チャンネル」は、吉本興業とタッグを組み、関西のテレビ局の毎日放送、朝日放送、テレビ大阪、関西テレビ放送、讀賣テレビ放送、サンテレビなどと連携した映像配信サービス。NTTぷららと吉本興業がサービス企画および番組プロデュースを共同で行う。関西地区の人気番組のアーカイブや、地上波放送後の見逃し配信、なんばグランド花月などの劇場公演の独占配信等を行う。
提供形態は、スマートフォン向けアプリを通じて提供するサービスと、ひかりTV契約者向けのプレミアムビデオ（月額見放題サービス）の2つ。スマートフォン向けサービスは、モバイル端末のみで視聴可能で、月額480円（税込）。プレミアムビデオは月額432円（税込）でテレビ・モバイル・PCで視聴可能。両形態ともは4月25日からサービスを開始する。
板東社長は、「関西には面白いディープなコンテンツがたくさんある。関西以外でも視聴できたら面白い」とサービス提供の経緯を語り、よしもとクリエイティブ・エージェンシー 執行役員 マネジメントセンター センター長、コンテンツビジネス担当の山地克明氏は「バラエティ中心だが、今後は関西のドラマやドキュメンタリーも揃えていく」と今後の方針を説明。なお、加入目標値は、「最低でも3年間で30万会員」。これを機に、名古屋編、九州編等の可能性も両社で検討していく。
「ひかりTVクラウドC」は、テレビとスマートフォンをつなげる映像コミュニケーションサービス。スマートフォンで撮影した動画や写真をネット接続されたひかりTVのサーバー上（クラウド）に保存し、ひかりTV対応チューナーを通じて画面上で見たり、スマートフォンとテレビ間でのビデオ通話を楽しむことができるサービス。
ひかりTVは4Kに注力。スマートフォン等でも4K動画の撮影が可能であることから、ユーザー利用面でも4K化を加速させる狙い。提供開始は6月の予定で、64G相当で月額324円（税込）。5GならばひかりTV会員は無料。
会見では16年度の主な取り組みも発表され、17年3月末で1,589本の4Kコンテンツを取り揃えているほか、世界初のHDR対応4K-IP放送での侍ジャパン野球中継、4Kによる映画制作出資などの実績を発表した。

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NTTぷらら、ネット接続アプリ「マイぷらら」、5月から提供開始（17.4.18）

（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は、インターネット接続サービス「ぷらら」利用者向けに、Wi-Fiルーターの接続設定とネット接続設定をスマートフォンで簡単に行える会員サポートアプリ「マイぷらら」の提供を5月中旬より開始する。
これまでは、ぷららの設定は、送付されたCD-ROMを用い、PCからWi-Fiルーター接続やネット接続の設定を行なっていた。宅内の無線LAN利用増やスマートフォンの普及が進んでいることをうけて、スマートフォンで接続設定を行えるようにし、利便性の向上を図る狙い。
マイぷららをスマートフォンにインストールし、Wi-Fiルーター付属のQRコードを読み取ると、Wi-Fi接続が完了する仕組み。

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理経、インターネットゲートウェイ「Alloc8シリーズ」の販売開始（17.4.19）

（株）理経（東京・新宿、猪坂 哲社長）は、Nomadix Inc.（米国）のインターネットゲートウェイ「Alloc8シリーズ」の販売を開始した。
Alloc8シリーズは、利用状況の管理や確認が簡単で、アプリケーションごとの停止や帯域の制御が可能。利用中のアプリケーションや利用頻度、利用時間の確認が一目で簡単に確認できる。また、インフラ構成もシンプルで、機器導入のためにIPアドレス体系の変更や、ネットワーク設計をし直す必要もない。オープン価格。

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J:COM九州、大学生向け情報発信事業「はたらくふくおか」に参画（17.4.20）

（株）ジェイコム九州（福岡・福岡市中央区、徳田瑞穂社長）は、福岡市（高島宗一郎市長）およびNPO法人九州コミュニティ研究所（福岡・福岡市博多区、耘野康臣理事長）とともに、大学生への地元企業に対する就職意識を向上させるための情報発信事業「はたらくふくおか」プロジェクトを開始した。
同プロジェクトは、福岡市がNPO等へ事業提案を募集し、市との共働による相乗効果を発揮することで、市民に対してきめ細かなサービス提供や、地域課題の効果的・効率的な解決や都市活力の向上を図る「協働事業提案制度」を活用したもの。ジェイコム九州、福岡市、九州コミュニティ研究所が実行委員会を組成し運営する。
プロジェクトでは、福岡の中小企業にスポットを当てた情報収集・発信を強化し、大学生が福岡での「はたらく現場」をリアルに感じ、未来の自分像を創造できる機会を創出し、福岡の大学生の福岡での就職と定着を促進する。具体的には福岡の企業の現場や若手社員たちの声を、動画や記事としてwebサイトやSNS、YouTubeなどで配信。動画は実行委員会が募集した大学生が取材・撮影・編集までをメインで行う。制作はジェイコム九州がサポートする。また完成した動画はコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル福岡」でも放送する予定。

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ケーブルビジョン島原、「ひかりTV with カボチャテレビ」を提供開始（17.4.20）

（株）ケーブルテレビジョン島原（長崎・島原市、清水真守代表取締役）は、「ひかりTV with カボチャテレビ」を提供開始した。
同サービスは（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）が運営するスマートTVサービス「ひかりTV」を、ジャパンケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、大熊茂隆社長）と連携して導入・提供するもの。ひかりTVのVODサービス「ビデオサービス」やテレビサービス、音楽配信サービス、ゲームサービス、ショッピングサービス、電子書籍サービスを提供する。4Kコンテンツも楽しむことができる。月額利用料は、テレビ向けひかりTVと同様の料金となる。

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ヤマハ発動機とエンルート、産業用ドローン分野で業務提携へ（17.4.20）

ヤマハ発動機（株）（静岡・磐田市、柳弘之社長）と（株）エンルート（埼玉・ふじみ野市、瀧川正靖社長）は、産業用ドローン事業での業務提携に向けた検討を開始した。
ヤマハ発動機は1989年に農薬散布用無人ヘリを発売。その後植生調査や計測業務、防災、災害支援などの分野でサービスを提供。2018年にはマルチローター型の散布ドローンの発売を予定している。
一方エンルートは、農業用分野でのマルチローター型ドローンでは日本初の農林水産航空協会による性能確認基準の適合を受け、17年3月末で累計500台を販売。その他幅広い産業分野で官公庁等にプロ用ドローンを開発・納入している。
今後両社は8月を目途の業務提携契約を締結し、農業等の散布ドローンをはじめとした産業用ドローン事業のグローバル展開や、精密農業、各種インフラ点検、測量、環境対策、災害対応、運輸、漁業などドローンを利用した新規市場開拓での協業を目指す。

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J:COM、3月末の総加入世帯数は528万5,800世帯（17.4.21）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、井村公彦社長）は、2017年3月末現在のサービス加入件数を発表した。
総加入世帯数は5,285,800世帯。内訳は、ケーブルテレビが3,726,600世帯、高速インターネット接続が3,431,100世帯、電話が3,806,300世帯。ホームパスは21,225,400世帯となっている。

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Hulu、動画配信システムをリニューアル（17.4.21）

オンライン動画配信サービス「Hulu」（HJホールディングス（株）、東京・港区、於保浩之社長）は、5月17日に動画配信システムの全面リニューアルを実施する。
同リニューアルでは、コンテンツ保護機能やユーザビリティの向上を目的に、これまでの米Huluシステムの利用から、日本独自開発のシステムへと切り替える。
機能面では、これまでPCのみに対応していたライブイベントやCSチャンネルのリアルタイム配信を、タブレットやスマートフォンでも視聴可能に。また絞り込み検索機能を強化し、さまざまな視点から作品を絞り込める「ドリルダウン絞り込み機能」を追加する。Huluスタッフによる特集紹介も充実させる。
さらに家族等複数の人が1アカウントで視聴するユーザー向けに、マルチプロフィール機能を追加。1アカウントで6プロフィールまで作成でき、各プロフィールにはそれぞれの視聴履歴や好みなどを保存できる。プロフィールには暗証番号でロックをかけることも可能。子どもプロフィール向けに新たにキッズ専用ページを設け、プロフィールを変更しない限り視聴制限コンテンツが表示されない仕組みも構築した。
その他、iOSのユーザーインターフェイスと機能をAndroidと同様のものに変更。通信容量表示や画質設定も行えるようになる。

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