Cable news　Vol.47

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住電、地上デジタル自主放送用一体型センター装置「DME-3703」開発、出荷開始（17.3.10）

住友電気工業（株）（大阪・大阪市、松本正義社長）は、地上デジタル自主放送用一体型センター装置「DME-3703 」を開発し、ケーブルテレビ局向けに出荷を開始した。
これまでの地上デジタル自主放送には、エンコードおよび多重化処理を行う「HD/SDセンター装置」、自主放送を地上デジタル放送と同じ信号方式OFDMで変調する「OFDM変調器」、電源ユニットを2つ以上搭載した「冗長電源装置」の3台の装置が必要だった。同社はこれらの機能を高密度実装により一体化した「DME-3703」を開発。
1H（高さ49mm）サイズ筐体にすべて集約することで、従来の1/3の省スペース化、および低価格化を実現した。これによりケーブルテレビ局における地上デジタル自主放送のHD同時2番組放送および第2ネットワーク構築、18年の高度BS本放送の開始に向けたヘッドエンドスペースと電源環境の確保を後押しする。

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日本CATV技術協会、「平成29年度全国技術講習会」概要を発表（17.3.13）

（一社）日本CATV技術協会（東京・新宿区、山口正裕理事長）は、「平成29年度全国技術講習会」の概要を発表した。
「全国技術講習会」は、ケーブルテレビ業界で技術部門に従事する技術者の技術向上と、ケーブルテレビ技術者資格制度、特にエキスパート資格へのチャレンジを行うための基礎技術習得、およびケーブルテレビ技術者の有資格者の技術レベルの維持・向上に役立つ技術講習会として、全国で実施されるもの。
平成29年度のテーマは以下の通り。
▼有線一般放送の4K・8K放送技術基準とその最新動向（6ポイント） 〔2017年版〕▼4K・8K放送の最新技術動向（6ポイント）〔2017年版〕▼放送システムおよび通信システムの最新技術動向（6ポイント）〔2017年版〕▼ブロードバンド中級（6ポイント）〔2017年版〕▼光ケーブルテレビ（FTTH）中級（6ポイント）〔2017年版〕▼建造物障害予測調査技術の基礎（6ポイント）〔継続〕▼無電柱化の最新動向（6ポイント）〔新規〕▼CATVエキスパート資格受講に向けての基礎技術講座（6ポイント）〔継続〕
テーマの詳細や日程は日本CATV技術協会のwebサイト（ http://www.catv.or.jp/jctea/engineer/seminar/index.html ）に記載されている。

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J:COM市川、防災行政無線を「防災情報サービス」端末で配信（17.3.13）

（株）ジェイコム市川（千葉・市川市、森山育子社長）は4月1日より、市川市が市民に向けて発信する防災行政無線の放送内容を、「防災情報サービス」専用端末を通じて配信する。
「防災情報サービス」は、気象庁が発報する緊急地震速報と自治体が配信する防災行政無線の放送内容を、J:COMの専用端末を介して提供するもの。ケーブルネットワークを通じて家屋内にある端末に配信するので、気密性や防音性の高いマンションなどでも防災行政無線を明瞭に聞くことができる。

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リユースモバイル普及・健全化団体「リユースモバイル・ジャパン」設立（17.3.14）

（株）携帯市場、（株）ゲオ、（株）TSUTAYA、ブックオフコーポレーション（株）、エコケー（株）、日本テレホン（株）、（株）リオネア、（株）パシフィックネットは、8社が発起人となり、リユースモバイルの普及・健全化を図る任意団体「リユースモバイル・ジャパン」（以下RMJ）を設立した。
RMJはMVNOサービスの登場等で携帯電話市場が多様化する中、低廉に通信サービスを利用できる手段として注目を集めているリユースモバイル端末（中古携帯電話・スマートフォン）市場の健全な発展および消費者保護、安心・安全な流通促進を行うことを目的として発足。代表理事企業は携帯市場が、副代表理事企業はゲオ、TSUTAYA、ブックオフコーポレーションが務める。
今後RMJでは継続的に行政と意見交換を行うことに加え、4月より買取市場の公正性・透明性を消費者に伝えるため、団体加盟8社のiPhoneやAndroid端末などのデータを集計した「平均買取価格」を、RMJ公式サイト（ http://rm-j.jp/index.html ）で毎月公開していく。
3月14日には設立発表会を都内で開催し、代表理事を務める携帯市場 代表取締役の粟津浜一氏が設立の経緯や狙いなどを説明。「総務省や公正取引委員会により、一般消費者に向けた携帯電話料金見直しの動きがあるなか、MVNO推進の一環でリユースモバイル端末が注目されつつある」と市場環境を紹介しつつ、リユースモバイル業界から行政への情報発信の不足や、モバイルリユース率が上がらない状況、不適切事業者の存在による消費者のリユースモバイルへの信頼性の低下、一部メーカーやキャリアによる国内リユースの阻害といった、リユースモバイル業界共通の課題点があると指摘。
その上で「共通課題を解決するために、まずは各社が大同団結して市場を拡大することなどを目指し、RMJ設立に至った」と、RMJ設立の経緯を説明した。またiPhone5S・6の下取りを例に挙げながら、キャリア3社がRMJ加盟社より大幅に高い下取り価格で端末を買い取っている状況に対して疑問を投げかけ、「キャリアの下取り価格の部分を疑問視している。キャリア等と話をし、下取り価格のすり合わせも含めて協議していきたい」と課題の解決について前進していく考えを示した。

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J:COMとMnet、韓流動画配信サービス「Mnet Smart」を提供開始（17.3.14）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）と韓国エンターテイメントチャンネル「Mnet」（CM E&M Japan（株）、東京・港区、劉永敏代表取締役）は、J:COMのテレビサービス「J:COM TV」で、韓国エンタメ専門動画配信サービス「Mnet Smart」を提供開始した。
「Mnet Smart」はMnetが手掛けるマルチデバイス動画配信サービス。プラットフォーム向けにサービスを提供開始するのはJ:COMが初となる。対象端末はスマートフォン、タブレット、PC。
Mnet Smartでは、日本で放送中の「Mnet HD」、韓国で放送している「Mnet Korea」のリアルタイム配信のほか、Mnet HDで放送された各種番組のアーカイブ、Mnet Smartオリジナル番組などを視聴できる。J:COM TVでMnet HDを契約しているユーザーならば追加料金なしで利用できる。

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パナソニックと東急電鉄、デジタルサイネージ・スマホ連携サービスで合弁会社設立（17.3.15）

パナソニック システムネットワークス（株）（東京・中央区、片倉達夫社長）と東京急行電鉄（株）（東京・渋谷区、野本弘文社長、以下東急電鉄）は、パナソニック（株）の技術「LinkRay」を活用し、デジタルサイネージや看板などとスマートフォンアプリをシームレスに連携させる「情報連携プラットフォームサービス」の提供を目指し、合弁会社「株式会社リンクレイマーケティング」を4月3日に設立する。
「LinkRay」は、スマートフォンのカメラをLED光源もしくはその光源に照らされた対象物にかざすことで、情報を素早く、同時に複数端末で受信できるようにする技術。対象物にID発信機を組み込み、LinkRay標準アプリや企業の公式アプリ等を起動した状態でスマホのカメラをかざすことで、個人の属性や消費特性に合わせた情報取得を行えるようになる。公共交通機関での周辺施設や行き先などの案内情報の提供、商業施設でのイベント情報・広告・クーポンの多言語配信などの利用が考えられている。
東急電鉄では、2016年1月～2月に、二子玉川駅のデジタルサイネージや電飾看板において、広告と連動し、広告クライアントの詳細商材情報やクーポンなどの特典を配信する試験を実施していた。
両社は合弁会社設立を契機に、今後、東急線の駅や東急グループの施設・アプリへの導入をモデルケースにし、さまざまな業種・業態向けサービスパッケージとして開発・提供を進めていきたい考え。まず4月より東京・渋谷の商業施設「SHIBUYA109」や、武蔵小杉駅に導入し、案内情報やイベント情報などの配信を行なっていく。また、情報連携プラットフォームおける新しい媒体価値の提供やサービスの企画・開発や、LinkRay対応の各種アプリ用SDKの提供、クラウドサービスによるログ解析・コンテンツ切り替え機能を持つCMSの提供も行う。さらにSNS事業者、共通ポイント事業者、交通系事業者、大手小売事業者などの戦略パートナーのアプリとLinkRayの共通・相互利用を促進していく。

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J:COM、4K・8K試験放送の再放送を開始（17.3.15）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は3月21日より、NHKと（一社）放送サービス高度化推進協会（以下A-PAB）が実施しているBS4K・8K試験放送を提供開始する。
J:COMのBS4K・8K試験放送の再放送は、STB「4K Smart J:COM Box＜録画機能付き＞」利用者が受信可能となる。追加料金は発生しない。8K放送やHDR放送もすべて4K 画質での放送となる。また音声はステレオもしくは5.1ch対応となり、22.2chや2カ国語放送、解説放送には対応しない。
放送の流れは、BS4K・8K試験放送を日本デジタル配信（株）で受信した上で、8Kから4KへのダウンコンバートとMMTからTSへの変換、4Kエンコードを実施。その上でJ:COMでCAS制御と最多重を行なってケーブルネットワークに送出する形となっている。

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イッツコム、世田谷区の防災行政無線放送と「イッツコム テレビ・プッシュ」の情報連携を開始（17.3.15）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）は3月15日より、同社のテレビ自動お知らせサービス「イッツコム テレビ・プッシュ」と東京都世田谷区の防災行政無線との情報連携を開始する。
イッツコムでは世田谷区と2015年3月に締結した「ケーブルテレビ放送と通信サービスを活用した防災気象情報の提供に関する覚書」に基づき、すでに世田谷区の「災害・防犯情報メール配信サービス」で配信される各種情報をテレビ画面に文字で表示することや、緊急度の高い場合にはテレビを自動的にオンにして画面を切り替えるサービスを展開していた。
今回の情報連携では、世田谷区内に設置されたテレビ・プッシュ専用端末の内蔵スピーカーやテレビスピーカーより、世田谷区の防災行政無線の中で特に緊急度の高い「避難に関する情報」などを、音声でリアルタイムに提供できるようになる。

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J SPORTS、民放連の正会員に（17.3.16）

（株）ジェイ・スポーツ（東京・江東区、木下伸社長、以下J SPORTS）は、3月16日に開催された一般社団法人日本民間放送連盟の理事会で、5月1日付で民放連の正会員となることを承認されたことを発表した。J SPORTSは 12年5月1日に民放連へ準会員として入会していた。

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Dlife、民放連の正会員に（17.3.16）

無料BS放送「Dlife」を運営するブロードキャスト・サテライト・ディズニー（株）（東京・港区、小林信一社長、以下BSディズニー）は、3月16日付で一般社団法人日本民間放送連盟の理事会にて正会員化が承認されたことを発表した。
BSディズニーは、12年5月に準会員として加盟していた。

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J:COM、4月1日付け組織改変と人事発表（17.3.16）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は4月1日付けで組織改変および人事異動を実施する。
組織改変、人事は下記サイトを参照。
http://newsreleases.jcom.co.jp/news/80561.html

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スカパー、4K・8K対応スカパー！マルチアンテナ、4月1日から発売（17.3.16）

スカパーJSAT（株）（東京・港区、髙田真治社長）は、18年12月から実用放送開始予定のBS＆110度CSの4K・8K放送を含む、国内全ての衛星放送に対応するマルチアンテナ「4K・8K対応スカパー！マルチアンテナ」（SP-SHV100D）の販売を4月1日から開始する。
現在、BS＆110度CSでは右旋円偏波の電波が使用されているが、18年12月から実用放送予定のBS＆110度CSの4K・8K放送では、左旋円偏波の電波も使用される。価格は1万2,000円（税込）。家電量販店および通販サイト「スカパー！ダイレクト」他で販売される。

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ジェイコム船橋習志野とFNL、コミチャンの番組とCMを地域情報サイトと連携、同時配信（17.3.16）

（株）ジェイコム船橋習志野（千葉・船橋市、京克樹社長）と（株）フューチャーリンク（千葉・船橋市、石井丈春代表取締役、以下FLN）は、J:COM船橋習志野のコミュニティチャンネルの番組の一部とCMをFLNが運営する地域情報サイト「まいぷれ」に同時配信する。
J:COM船橋習志野のコミュニティチャンネルは、22万5,000世帯で視聴可能。FLNのまいぷれは船橋＆習志野市内で約10万ユーザーが閲覧している地域ポータルサイト。両社のコラボ第1弾として、地元の情報番組『ぶらっと散策』で船橋市内の海苔・銘茶総合専門店のとそのお店のCMを放送するとともに、まいぷれでも同時配信する。

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ジェイコムウエスト、大阪府警察から感謝状授与（17.3.17）

（株）ジェイコムウエスト（大阪・大阪市、西森英樹社長）が放送している 「J:COMチャンネル大阪」を活用した警察広報活動への協力に対し、3月16日に大阪府警察本部長から感謝状を授与された。
ジェイコムウエストでは、03年より大阪府警察本部と連携し、「J:COMチャンネル大阪」の番組を活用して各種警察活動を情報発信してきた。06年には、番組『大阪府警 安全・安心情報』の放送を開始し、16年からは大阪府内各警察署がリアルタイムに提供する犯罪・防犯に関する最新情報を地域情報番組内でエリア別に伝えるなど、テレビ番組を活用しての情報発信に注力してきた。

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イッツコムとConnected Design提供のIoT「インテリジェントホーム」一部機能、LINE＠アカウント利用可能に（17.3.17）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）と、Connected Design（株）（東京・世田谷区）は、2 社が開発し提供する住宅向けIoT サービス「インテリジェントホーム」のLINE@アカウントを開設し、LINEアプリでも操作できる機能を17年5月から開始する。
インテリジェントホームは、電子錠やIP カメラ、センサーなどのIoT デバイスのコントロールや確認などができるサービス。専用アプリで行う操作の一部を、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」でも操作できるようにする。LINEアプリ内でインテリジェントホームと友だちになることでID連携し、LINE＠アカウントとのトーク上で、自宅に設置したインテリジェントホームのデバイスをまとめてオン/オフできたり、鍵を開けることができるようになる。また、モーションセンサーや、ドア・窓センサーなどを検知するとLINEに通知が来るほか、IPカメラのセンサーが反応すると画像と一緒に通知を送ることも可能。

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イッツコムとケーブルテレビ品川、4K専用チューナーのレンタル開始（17.3.17）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）と（株）ケーブルテレビ品川（東京・品川区、増田成寿社長）は、3月17日からテレビサービス加入者を対象に4K放送に対応した専用チューナーのレンタルサービスを開始した。
専用チューナーを使うと、ケーブルテレビ局専用4Kチャンネル「ケーブル4K」のほか、NHKと一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）の「4K・8K試験放送」が視聴できる。料金は、専用チューナーレンタル代月額3,800円と設置工事費5,000円がかかる。ともに税抜価格。

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U-NEXT、ソフトバンク回線のMVNO「U-mobile S」を開始（17.3.21）

（株）U-NEXT（東京・渋谷区、宇野康秀社長）は3月22日より、モバイル通信サービス「U-mobile」の新たなサービスとして、日本通信（株）からソフトバング回線の提供を受けたMVNOサービス「U-mobile S」を提供開始する。
同サービスの料金は1GBプランで月額880円、3GBプランで月額1,580円、7GBプランで月額2,980円、30GBプランで月額4,980円（すべて税抜）となる。

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イッツコム、FTTHサービス「イッツコムひかり」を5月開始（17.3.22）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）は5月より、FTTHによるサービス「イッツコムひかり」を提供開始する。
イッツコムひかりでは、最大下り2Gbpsのインターネットサービスや放送サービス、ケーブルプラス電話、VODサービス、ホームIoTサービスなどを提供。「ケーブル4K」の放送も予定しており、将来的にはBS4K・8K実用放送への対応も計画している。
イッツコムひかりは、まず神奈川・横浜市青葉区美しが丘より提供開始。その後設備構築が完了したエリアから順次サービスを開始していく。

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イッツコム、「milplus」をFTTHサービスで提供開始（17.3.22）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）は、5月より提供開始予定のFTTHサービス「イッツコムひかり」において、IP-VODサービス「milplus」（みるプラス）を提供開始する。
みるプラスはアスミックエース（株）および日本デジタル配信（株）がケーブルテレビ局向けに展開するIP-VODサービス。
イッツコムでのみるプラスの提供は、5月15日より順次行われる。月額933円（税抜）の「見放題パック プライム」や単品レンタルなどのメニューが提供される予定。またイッツコムのテレビサービスと「見放題パック プライム」のセットも販売する。

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京急とシャープら、多言語観光ガイドを行う観光客向けロボットレンタルサービスを開始（17.3.22）

京浜急行電鉄（株）（東京・港区、原田一之社長、以下京急電鉄）とシャープ（株）（大阪・堺市、戴正呉社長）と（株）ビジョン（東京・新宿区、佐野健一社長）とフューブライト・コミュニケーションズ（株）（東京・中央区、居山俊治社長）は、訪日外国人観光客を対象とした、日本初の多言語観光ガイドを行うコミュニケーションロボットレンタルサービスを開始する。
同サービスでは、日本語に加えて英語および中国に対応させたシャープのコミュニケーションロボット「ロボホン」を、「グローバルWiFi羽田空港店カウンター」で訪日外国人観光客にレンタルし、ロボホンの機能を活用して日本文化と触れ合ってもらうことを目指すもの。
ロボホンは、位置情報にあわせておすすめのスポットを紹介する「ロボてなし」アプリや、写真撮影、プロジェクターでの写真・動画表示、ダンス・歌といった機能を3言語で提供する。
またグローバルWiFi羽田空港店カウンターでは、日本人観光客向けにもロボホンのレンタルを実施。数日間のレンタルの後、ロボホンを購入することもできる。

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エーディテクノ、4K60p対応メディアプレイヤー、4月に発売（17.3.23）

（株）エーディテクノ（東京・千代田区、長山誠人代表取締役）は、H.265の4K UHD 60pコンテンツの再生に対応したメディアプレイヤー「AS4K2K シリーズ」のエントリーモデル「AS4L00X」を4月10日に発売する。
AS4L00Xは、HEVCでエンコードされた4K UHD動画をデコーディングするARMv7デュアルコア1.7GHz SoCを搭載。4Kデジタルサイネージに適したプレイヤー。HDMI2.0端子で4K液晶モニターやプロジェクターへ接続が可能で、SDXCカードから動画コンテンツを自動再生、リピート再生する。また、映像解像度をアップ・ダウンスケーリングする機能があり、フルHDコンテンツも4K液晶モニターへ表示可能になる。市場想定売価は5万2,000円（税抜）。

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J:COM船橋・習志野、習志野市と高齢者見守り分野で協定締結（17.3.23）

（株）ジェイコム船橋習志野（千葉・船橋市、京克樹社長）は、3月23日に習志野市と「高齢者見守り事業者ネットワーク事業協定書」を締結した。
同協定は、習志野市とJ:COM船橋・習志野が協力し、高齢者が住みなれた地域でいつまでも暮らしていける地域社会の実現を目指し、高齢者の見守りを行うことにより、地域福祉の向上に寄与することを目的としている。同協定により、J:COM船橋・習志野は、日常教務で地域の高齢者に何らかの異変を発見した場合、習志野市地域包括支援センターへ連絡する。

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ジェイコム北関東熊谷局、4月1日付でジェイコム北関東熊谷・深谷局に局名変更（17.3.23）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長）と（株）ジェイコム北関東（埼玉・さいたま市、今井達雄社長）は、深谷市のサービスエリアを拡大し、17年1月中旬よりJ:COMサービスの提供を開始したことに伴い、17年4月1日付でジェイコム北関東熊谷局の局名を変更することを決定した。4月1日以降、（株）ジェイコム北関東 熊谷・深谷局（J:COM熊谷・深谷）になる。

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CAB-J、17年2月度のCS/BS接触率発表。約949万世帯、2,705万人が視聴（17.3.24）

衛星テレビ広告協議会（東京・港区、滝山正夫社長、以下CAB-J）は17年2月度に実施した機械式ペイテレビ接触率共同調査（2月6日～19日）の結果を発表した。
2月度におけるCS/BSペイテレビの視聴到達数は約949万世帯で、約2,705万人となった。
また、ターゲット別接触状況では、世帯別における「年収1,000万円以上世帯」で日本映画専門チャンネルの『ガリレオ（2007）』（2月18日放送）、個人別での「流行を追いかけるフォロワー層」でテレ朝チャンネル1の『ドラえもん』（2月8日放送）が視聴数トップとなった。

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