Cable news Vol.46

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DAZN、Jリーグ中継で不具合発生。2試合視聴できず(17.2.27)

スポーツ専門の映像配信サービス「DAZN」(Perform Investment Japan(株)、東京・港区)において、2月26日に開催されたJ1リーグ「ガンバ大阪 vs ヴァンフォーレ甲府」の16時50分開始以降と、J2リーグ「愛媛FC vs ツエーゲン金沢」の16時47分以降のライブ配信が視聴できない状況が発生した。
「愛媛FC vs ツエーゲン金沢」では画面上がバッファリング状態になり、試合が視聴できなくなったほか、見逃しサービスも視聴できない状況になった。また、「ガンバ大阪 vs ヴァンフォーレ甲府」も画面上がバッファリング状態になり、視聴できなくなった。
DAZNは、ガンバ大阪戦を急きょ、Goal.comを通じてライブ配信して対応したほか、JリーグYouTube公式チャンネルでも20時28分から配信を開始。また、愛媛戦はJリーグYouTube公式チャンネルで23時53分から配信を開始し、翌0時45分からDAZNにてガンバ戦を、翌3時15分からDAZNでの愛媛戦のオンデマンド配信を開始し、対応した。
今回の視聴不具合について、運営するPerformは、配信映像へ方式変換するプラットフォームにあるスケジューリングシステムの構築誤差が起因したことによるものとしており、極めて稀なケースだったため復旧に時間がかかったとしている。

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U-NEXTと江崎グリコ、プリッツ1個購入でU-NEXT24時間無料視聴(17.2.27)

(株)U-NEXT(東京・渋谷区、宇野康秀社長)は、江崎グリコ(株)と共同で、グリコの商品、プリッツを1個購入すると、U-NEXTが運営する動画配信サービス「U-NEXT」の映画やドラマ、アニメなどが24時間楽しめる「プリッツ映画見放題キャンペーン」を2月28日から開始した。キャンペーン期間は7月3日まで。プリッツを購入し、パッケージの内側に記されているシリアルナンバー14桁をキャンペーンサイト( http://pretz-cp.com )に入力すると、U-NEXTからギフトコード(8桁)が発行される。それをU-NEXTサイトで入力すると、24時間コンテンツが見放題になるもの。対象となるコンテンツは4万本。

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ファーウェイ、5G端末のフィールド・トライアル完了(17.2.28)

ファーウェイは2月23日、3.5GHz帯の200MHz幅を利用して、5G端末のフィールド・トライアルを完了した。
バッテリー駆動型の5G端末プロトタイプは、小型のマルチアンテナでRF信号を送受信し、ソフトウェア定義のベースバンドにも対応しており、現在3GPPで定義されているNR(New Radio)の無線インターフェース・パラメーターに準拠している。Massive-MIMO対応のマクロ基地局が配信された環境で、この5G端末のスループットは最大5G/秒に達したという。

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J:COM秦野・伊勢原、秦野警察署から感謝状贈呈(17.2.28)

(株)ジェイコムイースト秦野・伊勢原局(神奈川・秦野市、上田康夫局長)は、2月27日に秦野警察署から警察活動への各種協力に対して感謝状を贈呈された。
J:COM 秦野・伊勢原は、15年6月に秦野警察署および伊勢原警察署と地域協定を締結し、J:COMの営業車両へ神奈川県警察のシンボル・マスコット「ピーガルくん」とケーブルインターネットZAQのキャラクター「ざっくぅ」が描かれた「こども110番のくるま」ステッカーを貼り付け、地域の防犯や犯罪抑止に協力する活動を継続してきたい。
また、コミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」で放送している『デイリーニュース』で、秦野警察署からの各種キャンペーン活動や行事等の活動を放送してきた。これらの取組みが今回の表彰につながった。

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J:COM、VODサービス「J:COMオンデマンド メガパック」を携帯電話ユーザー向けにも提供開始(17.3.1)

(株)ジュピターテレコム(東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM)は、VOD作品を定額見放題で楽しめる「J:COMオンデマンド メガパック」の販売対象を拡大し、J:COMの携帯電話サービスのオプションとして3月2日から提供を開始した。
メガパックは、月額933円(税抜)の定額料金で、映画や国内ドラマ、海外ドラマ、アニメ等のさまざまなジャンルのVOD作品が見放題で視聴できるサービス。これまでは、J:COMの多チャンネル放送サービスやネットサービスのオプションとして提供していたが、今回携帯電話サービス「J:COM MOBILE」のオプションとしても利用できるようにした。

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NTTぷらら、趣味学習サービス「Shummy(シュミー)」開始(17.3.1)

(株)NTTぷらら(東京・豊島区、板東浩二社長)は、趣味学習サービス「Shummy(シュミー)」(https://shummy.hikaritv.net/ )を3月1日から開始した。
同サービスは、さまざまな趣味のジャンルにおける有名教室の講師やプロが出演するオンライン動画サービス。動画で料理やカメラ、手芸などさまざまな講座を配信する。各講座は1レッスン480円~(税込)/約10分から購入することができ、期間中ならば何度でも視聴できる。また、各講座の冒頭1レッスンは無料視聴できる。サイト内ではその趣味に関連する道具や材料などを販売する。また講座ごとのワークショップや講演会などのイベントを開催する。
サービス開始当初は、カメラ、日本文化、ガーデニング、料理ジャンルで10講座を開講。9月末までに50講座まで拡大する。
NTTぷららはサービス開始を記念し、先着1万人に1,000円割引クーポンをプレゼントするキャンペーンを開始。期間は3月31日まで。

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Blackmagic Design、新カメラ「URSA Mini Pro 4.6K」を発表(17.3.2)

Blackmagic Designは、新カメラ「URSR Mini Pro 4.6K」を発表した。
同カメラは4.6Kのカスタム・イメージセンサーを搭載し、4608×2592ピクセルまでの映像を60fpsで撮影することが可能。オプティカルNDフィルターを内蔵したほか、交換可能なレンズマウントによりPL、EF、B4レンズに対応している。収録にはデュアルCFast 2.0レコーダーおよびSD/UHS-IIカードレコーダーを利用できる。モニタリング用12G-SDI出力も搭載。価格は5,995ドル。

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VIPO、日本コンテンツの著作権情報を集約するデータベースプロジェクトを発表(17.3.3)

特定非営利活動法人映像産業振興機構(東京・中央区、松谷孝征理事長)は、日本コンテンツの著作権の権利関連情報を集約したデータベースプロジェクト「Japan Content Catalog」(以下JACC)を3月6日に発表する。
同プロジェクトは、平成27年度経済産業省補正予算による「地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業」の著作権の権利関係情報集約化事業として実施するもの。映画、テレビ番組、アニメ、キャラクター、音楽、ゲームなどの各コンテンツジャンルで構築したデータベースを、一括検索システム「JACCサーチ」(事業者:角川アスキー総合研究所)で繋げ、コンテンツの基本情報や権利者窓口情報等の著作権関連情報を横断的に検索することが可能となる。一括検索システムおよびデータベースは日本語と英語に対応する。
「JACCサーチ」の対象となるデータベースは、「日本映画データベース」(事業者:ユニジャパン)、「FOYER TV for JACC」(事業者:IMAGICA)、「Anime Chara DB」(事業者:日本動画協会)、「Sync Music Japan」(融合研究所)、「FOYER GAME for JACC」(事業者:IMAGICA)の5つ。2017年3月末時点の収載コンテンツ総数は1万件以上(日本語・英語)で、今後も継続的に追加される。各データベースおよび一括検索システムは、構築を担当した事業者が独自に運営していく。

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J:COM、「J:COM MOBILE」で新端末保証サービスを提供開始(17.3.2)

(株)ジュピターテレコム(東京・千代田区、牧俊夫社長)は、MVNOサービス「J:COM MOBILE」において、新たな端末保証サービス「安心端末保証」を開始した。
「安心端末保証」は、端末の故障や破損、水濡れなど、修理ではカバーしきれないトラブルが発生した際に、安価に端末交換が可能となるサービス。また遠隔操作による画面ロックや端末の初期化、端末位置情報の取得サービスも提供する。これまで提供していた「端末保証サービス」は販売終了となる。
「安心端末保証」は「J:COM MOBILE スマホセット」契約時等に、1端末月額500円で加入できる。

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J:COMと松竹BC、5月に歌舞伎座貸切公演を開催(17.3.2)

(株)ジュピターテレコム(東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM)と松竹ブロードキャスティング(株)(東京・中央区、井田寛社長)は、5月7日に歌舞伎座で上演される「團菊祭五月大歌舞伎」をJ:COM貸切とし、J:COMサービス加入者計1,500名を招待する。
J:COMでは2016年に宝塚歌劇(花組)貸切公演を開催。歌舞伎座の貸切公演は初となる。
「團菊祭五月大歌舞伎」の出演者は、坂東楽善、坂東彦三郎、坂東亀蔵、尾上菊五郎、市川左團次、中村時蔵、尾上松緑、尾上菊之助、市川海老蔵ら。

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イッツコム、フードフェス「二子玉川らいす」を開催(17.3.2)

イッツ・コミュニケーションズ(株)(東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム)は、3月11日・12日に「iTSCOM STUDIO & HALL 二子玉川ライズ」(東京・世田谷区)にて、日本各地の“ご飯をおいしくする食材”を集めたフードフェス「二子玉川らいす」を開催する。
同イベントは2015年12月の開催に続き、2回目の開催。前回は2日間で約5,000名が来場した。ショッピングチャンネル「QVC」と、イッツコムが運営するショッピングサイト「PONiTS ショッピング」がセレクトした食材や、岩手・陸前高田市のブランド米「たかたのゆめ」を使った会場限定の炊き込みご飯などを楽しむことができる。
またイベント会場内の特設ステージでは、「スペースシャワーTV」の協力のもと、「DJみそしるとMCごはん タキコミライブ」を開催する。

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スカパー、2月末の累計加入件数は328万212件(17.3.2)

スカパーJSAT(株)(東京・港区、高田真治社長)は、スカパー!サービスの2017年2月末の加入件数を発表した。
累計加入件数は前月比-778件の3,280,212件。内訳は、スカパー!が前月比+7,238件の2,052,493件。プレミアムサービスが前月比-7,819件の1,145,094件。プレミアムサービス光が前月比-197件の82,625件となっている。

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WOWOW、2月末の累計加入件数は282万6,924件(17.3.2)

「WOWOW」((株)WOWOW、東京・港区、田中晃社長)は、2017年2月末現在の加入件数を発表した。
累計加入件数は前月比-17,867件の2,826,924件。

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ジェイコムウエスト、「イルミネーションフォトコンテスト2016」受賞作を決定(17.3.3)

(株)ジェイコムウエスト(大阪・大阪市中央区、西森英樹社長)は、「J:COM×大阪ミュージアム イルミネーションフォトコンテスト2016」の受賞作品を発表した。
同コンテストは(株)2016年11月20日~17年1月9日に、ジュピターテレコム主催、大阪府後援で開催された、大阪府内で実施されるイルミネーションを撮影した作品を対象にしたフォトコンテスト。6回目の開催となる今回は「プロフェッショナル部門」に565作品、「カジュアル部門」に586作品、計1,151作品の応募があった。うち審査の結果、71作品に賞が贈られている。
受賞作品は特設サイト( http://www2.myjcom.jp/special/kansai/illumi-photo/2016/ )で公開されている。

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Blackmagic Design、「DaVinci Resolve 12.5」のLinux対応を発表(17.3.3)

Blackmagic Designは、編集/カラーコレクション用ソフトウェア「DaVinci Resolve 12.5」をRed Hat LinuxおよびCentOSに対応させたと発表した。
Linux対応のDaVinci ResolveはBlackmagic Designのwebサイトから無償版をダウンロード可能。フルバージョンのDaVinci Resolve Studioは販売店等より購入できる。価格は995ドル。

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神奈川県J:COMグループ.3社、「相模原クロスカントリー大会2017」を放送(17.3.6)

神奈川県内のJ:COMグループ3社は、3月11日に相模原ギオンスタジアムで開催される「相模原クロスカントリー大会2017」の模様を、コミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」で3月28日に特別番組として放送する。
「相模原クロスカントリー大会」は、相模原市が主催するクロスカントリーの大会。相模原ギオンスタジアム内のクロスカントリー仕様のジョギングコースを利用して行われる。実業団選手や箱根駅伝出場選手らも参加する予定で、2015年の箱根駅伝で活躍し、現在コニカミノルタ陸上競技部に所属する神野大地選手が、中学男子の部1組目にゲストランナーとして出場する。

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狭山ケーブルテレビとNTT東日本、「さやまケーブルテレビ&フレッツ光」を提供開始(17.3.7)

狭山ケーブルテレビ(株)(埼玉・狭山市、清水武信社長)と東日本電信電話(株)(東京・新宿区、山村雅之社長、以下NTT東日本)は3月25日より、両社の協業による「さやまケーブルテレビ&フレッツ光」を提供開始する。
狭山ケーブルテレビは、NTT東日本が提供する「フレッツ光」や、光コラボレーション事業者が提供する「コラボ光」の光アクセスサービスを利用して放送サービスを提供。STBなしで地上デジタル、BSデジタル、コミュニティチャンネルを視聴できる「さやまテレビコース」のほか、「ファミリー」「ベーシック」「エコノミー」の多チャンネル放送サービスを提供する。利用にはNTT東日本の「フレッツ・テレビ伝送サービス」および「フレッツ光」「コラボ光」のインターネット接続サービスを契約する必要がある。
また同サービス提供開始に合わせ、今後狭山ケーブルテレビは、伝送路設備をNTT東日本の光ネットワークにすべて移行する。
清水社長は今回の施策に関して、「情報通信技術はどんどん発達し、情報量も飛躍的に多くなっている。そこで技術はNTTにお任せし、ケーブルテレビは地域密着のお客様サービスに特化した方が良いと考えた。今後はサービス業に特化し、社員も42名から拡充する」と、その意図を説明。NTT東日本 埼玉西支店長の飯塚哲也氏は「両社の強みを活かしながら、ITを活用した地域づくりを推進し、地域活性化に寄与したい」と、今後の意気込みを話した。
今回の取り組みにより、狭山ケーブルテレビの接続世帯数は4万7,000世帯から6万7,000世帯に増加。これらに対し放送サービスやサポートサービスなどを提供しつつ、今後は法人向けサービスなどにも力を入れていく。初年度は4,200件を獲得目標としているという。また将来的には、4K実用放送のパススルーでの提供も視野に入れていく。

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マスプロ電工、4K・8K放送対応の共同受信用FM・V-Low・UHF・BS・CSブースターを発売(17.3.7)

マスプロ電工(株)(愛知・日進市、端山佳誠社長)は1月下旬に、4K・8K衛星放送(3224MHz)に対応した共同受信用FM・V-Low・UHF・BS・CSブースター「FUBCAW35」(35dB型)・「FUBCAW40」(40dB型)を発売した。
両機種はFM、V-Low、UHF、BS、CSの帯域ごとに入力レベル調整ATTと利得調整が可能。またBS・CSでは入力チルト調整も行える。

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VIPO、「国別マッチングフォーラム 中国編」を開催(17.3.7)

特定非営利活動法人映像産業振興機構(東京・中央区、松谷孝征理事長)内のJ-LOP4事務局は、3月23日に「AnimeJapan2017」開催中の東京ビッグサイト607・608会議室にて、「国別マッチングフォーラム 中国編」を開催する。
同イベントは、経済産業省の平成28年度補正予算による「コンテンツグローバル需要創出基盤整備事業費補助金」を受け、コンテンツ等流通促進事業を実施するもの。日中両国を代表するコンテンツ事業者が登場し、自社に最新動向に関する講演や意見交換を行う。また中国でコンテンツ業界の健全な発展を目指して設立された業界団体「全球二次元産業連盟」の協力のもと、中国コンテンツ業界の状況も披露される。

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J:COM、横浜DeNAベイスターズと協賛契約を締結(17.3.7)

(株)ジュピターテレコム(東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM)は、(株)横浜DeNAベイスターズ(神奈川・横浜市中区、岡村信悟社長)と、2017年3月から1年間の協賛契約を締結した。
今回の協賛により、J:COMはバックネット広告の掲出や、内野バックネット裏に位置するモニターBOXシートのネーミングライツの取得、冠試合2試合の開催、子どもと野球の未来を考えるスペシャルイベント「キッズ STAR☆NIGHT」へのイベントパートナーとしての参加などを実施する。モニターBOXシートは「J:COMモニターBOXシート」と命名される。
その他J:COM加入者約2,500名の「J:COMモニターBOXシート」を含む観戦招待や、横浜DeNAベイスターズによる野球教室の開催なども行う。
J:COMグループでは、これまでも(株)ジェイコムイーストなどが横浜DeNAベイスターズのイニング間イベントへのスポンサードなどを行なっており、その実績を踏まえて規模・内容を拡大した契約締結に至った。

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J:COM、新社長に井村公彦氏の就任が決定(17.3.8)

(株)ジュピターテレコム(東京・千代田区)は、2月17日に開催された取締役会の決議により、取締役等の人事を決定した。これにより4月1日付で、取締役社長に井村公彦(いむら ひろひこ)氏が就任。現社長の牧俊夫氏は代表取締役会長に、現会長の佐々木新一氏は代表取締役 特別顧問となる。また佐々木新一氏は6月開催予定の定時株主総会と同日をもって退任となる。
井村公彦氏は1981年に住友商事(株)に入社。05年4月米国住友商事会社 SCOAリスクマネジメントグループ長(ニューヨーク) 兼 米州総支配人付、08年4月住友商事(株)理事 インフラ事業総括部長、12年4月同社執行役員コーポレートリスク管理部長、13年11月同社執行役員コーポレートリスク管理部長 兼 リスクアセスメント部長、14年4月同社執行役員 食糧事業本部長 兼 メディア・生活関連事業部門長付、15年4月同社執行役員 メディア・生活関連事業部門長を歴任。15年6月より同社代表取締役 常務執行役員 メディア・生活関連事業部門長を務めている。
そのほか、各役員人事等は以下の通り。
<取締役・監査役人事>(2017年4月1日付) ※役職変更のみ記載。名前後ろ( )内は旧職
▼代表取締役 特別顧問=佐々木新一(代表取締役会長)▼代表取締役会長=牧俊夫(代表取締役社長)▼取締役社長=井村公彦(取締役)▼取締役 顧問 社長付=長谷川淳治(取締役 副社長執行役員)▼取締役=御子神大介(取締役 副社長執行役員)
<取締役・監査役人事>(2017 年6 月開催予定の定時株主総会時および同日付) ※新任・退任のみ記載
▼取締役=南部智一・杉森 正人・本多勉▼監査役=更岡剛▼退任=佐々木新一・御子神大介・長谷川淳治・鎌田憲二
<執行役員>(2017年4月1日付) ※新任・昇任・退任のみ記載
▼副社長執行役員 経営管理部門長=杉森正人▼副社長執行役員 ケーブルTV 事業部門長=本多勉▼常務執行役員 技術部門長=増田和彦▼上席執行役員 ケーブルTV 事業部門 副部門長=氏本祐介▼上席執行役員 技術サポート本部長 兼 東日本技術サポート部長=堀川広二▼上席執行役員 九州・山口ブロック長 兼 (株)ジェイコム九州 代表取締役社長=徳田瑞穂▼執行役員 人事・管理部門 副部門長=黒田亨▼執行役員 管理本部長 兼 リスクマネジメント部長=木川良則▼執行役員 情報システム本部長=岡田壮祐▼執行役員 横浜ケーブルビジョン(株) 代表取締役社長=上村忠▼退任=御子神大介・長谷川淳治・高橋進・堀田和志・糸島清二

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内田洋行とパナソニック システムネットワークスが地域活性化で協業(17.3.8)

(株)内田洋行(東京・中央区、大久保昇社長)とパナソニック システムネットワークス(株)(東京・中央区、片倉達夫社長)は、2016年7月に業務提携の覚書を取り交わした「2020年までとその先に来る持続可能な社会」の実現に向けた共同プロジェクトに関して、2月に具体的な内容を推進することで合意した。
両社は2020年に向けて、首都圏の企業や自治体、教育機関などにおけるおもてなしやPR活動の先進的なソリューションの展開を共同で推進。そのノウハウを全国の各地域に横展開することを目的に、協業プランを策定した。
具体的には共同プロジェクトを発足し、「企業・自治体等の“おもてなしの場”創出の提案」「地域を盛り上げる取り組みの提案」「『2020年デジタル教科書』の導入検討にともなう教育ICTの提案」の3つのテーマを軸に、自治体、企業、教育機関などの「“おもてなし”の場」「地域で人の集まる場」「情報発信の場」などの取り組みを支援していく。

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イッツコム、駒沢オリンピック公園レストランでフリーWi-Fiを提供開始(17.3.8)

イッツ・コミュニケーションズ(株)(東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム)は、駒沢オリンピック公園内に3月15日にオープンする飲食店「Mr.FARMER駒沢オリンピック公園店」内、および店舗周辺における公衆無線LAN(以下フリーWi-Fi)の環境を構築し、提供を開始する。
同フリーWi-Fiは1回あたり30分間、無料でインターネット接続を提供するもの。利用開始時にはメールアドレスの入力が必要となる。ただし災害時には「災害時モード」となり、制限時間なしでインターネット接続を提供し、メールアドレス入力も不要となる。
また災害時には、店舗内で世田谷区が配信する避難情報や、Jアラートなどの災害情報、近隣駅の混雑情報、気象情報などの各種情報を、音声とテレビ画面で自動的に知らせる「イッツコム テレビ・プッシュ」システムもあわせて提供する。
飲食店「Mr.FARMER駒沢オリンピック公園店」は、災害時には東京都公園協会が徒歩帰宅者等を支援する施設として活用される施設となっている。

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J:COM神戸・芦屋、神戸市中央区と「連携協力に関する協定」を締結(17.3.8)

(株)ジェイコムウエスト 神戸芦屋局(兵庫・神戸市東灘区、堀口秀司局長、以下J:COM神戸・芦屋)は3月7日、神戸市中央区と相互連携の強化を目指す「連携協力に関する協定」を締結した。
同協定は両者が連携することで、神戸市中央区の魅力を広く発信し、区内外の交流を促進するとともに、地域の活性化を図ることを目的としている。
協定締結を受け、J:COM神戸・芦屋は、行政情報および地域情報をコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」やイベントなどを通じて届け、神戸市中央区の魅力を広く発信していく。

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館林ケーブルテレビ、群馬県邑楽郡千代田町と邑楽町でサービス開始へ(17.3.9)

ケーブルテレビ(株)(栃木・栃木市、髙田光浩社長)が運営する館林ケーブルテレビ(群馬・館林市)は、群馬県邑楽郡千代田町、同邑楽郡邑楽町にケーブルテレビサービスの提供を開始する。
千代田町は、4月から対約4,000世帯を、5月から順次、邑楽町約1万世帯を対象にサービスを開始する。これによりケーブルテレビ(株)は、5市5町の18万1,000世帯を対象にサービス提供することとなる。
サービス開始にあたり、邑楽町および千代田町と安心安全に関する放送協定を締結した。

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SCN、鹿沼ケーブルテレビのコミチャンのデータ放送用に情報提供サービス開始(17.3.9)

(株)サテライトコミュニケーションズネットワーク(鳥取・米子市、高橋孝之代表取締役、以下SCN)は2月から、鹿沼ケーブルテレビ(株)(栃木・鹿沼市、辻孝行社長)が運営するコミュニティチャンネルのデータ放送向けに情報提供サービスを開始した。
SCNから提供する情報は、3時間天気予報、週間天気予報、高解像度降水ナウキャスト、台風情報、道路交通情報の気象情報や交通情報。

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J:COM、「ざっくぅの日スペシャル」LINEスタンプ販売開始(17.3.9)

(株)ジュピターテレコム(東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM)は、3月9日、ざっくぅの日を記念し、「LINE」用新作スタンプ「ざっくぅの日スペシャル」の販売を開始した。ざっくぅは、ケーブルテレビインターネットサービス「ZAQ」のキャラクター。03年3月9日に関西エリアで登場し、J:COM各局や提携ケーブルテレビ局で利用されている。販売されるのは、24種類の動くスタンプで、240円(税込)で販売される。

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WOWOW、定例会見でドラマ制作問題について謝罪(17.3.9)

「WOWOW」((株)WOWOW、東京・港区、田中晃社長)は3月9日の定例会見において、ドラマW『東京すみっこごはん』撮影現場で起こった未成年の子役俳優に対して深夜撮影を行なった問題について謝罪した。
田中社長は「大変重く受け止めている。本ドラマは現状のままでは5月の予定通り放送はできない」と、5月の放送を見直すことを表明。その上で「オリジナル番組制作全般について、法的、倫理的な観点からのルールや教育の徹底、制作ガイドラインやプロセスの見直しなどを行い、再発防止に取り組む。その結果を踏まえ、キャストやクリエイターの皆さまに安心して充実した番組作りに取り組める環境を提供したい。視聴者から信任をいただけるような、クオリティの高い、存在感のあるWOWOWのオリジナル番組作りに真摯に取り組んでいく」と、今後の対策について話した。
また会見では、2月24日に発表されたアクトビラ(株)および(株)IMAGICA TVの子会社化についても説明。アクトビラの子会社について田中社長は「今後WOWOWが取り組む新たなテレビ向け映像配信サービス事業展開を主眼に置いた子会社化」と目的を話し、「日本の主要テレビメーカーとの良好な関係と、長年培われてきたIPベースでの映像配信サービスの運営ノウハウ・設備・高い技術力というアクトビラが育ててきた基盤に、WOWOWの有料放送事業者としてのノウハウを融合し、新たな映像配信サービス事業を立ち上げたい。テレビ向け4K配信やHDR、ハイレゾなど、高度なスペックでコンテツンをテレビで楽しむサービスの開発も、アクトビラの技術力を通じて取り組んでいきたい」と、将来的なビジョンを紹介した。
一方IMAGICA TVの子会社化に関しては、有料放送事業でのシナジー効果が狙いとし、「イマジカBS・映画と歌謡ポップスチャンネルがグループに加わることで、顧客基盤を拡大し、放送事業を中心としたプレミアムメディアの更なる成長戦略を図る。お互いのクオリティを磨き上げ、メディアとしてのチャンネル価値、ブランド価値をグループ全体で高めていきたい。IMAGICA TV側もコンテンツ力や制作費の効率化などのシナジーが見込める」と子会社のメリットを説明した。

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J:COM、『オリンピック・パラリンピック教育の可能性』をJテレで放送(17.3.10)

(株)ジュピターテレコム(東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM)は、『オリンピック・パラリンピック教育の可能性』を制作し、3月18日からコミュニティチャンネル「J:COMテレビ」(以下Jテレ)で放送する。
J:COMは、スポーツ庁の委託事業「オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業」を受託し、オリンピック・パラリンピック教育を通じて、子どもたちが挑戦する心や他者との共生への気づきを見につけていく様子を番組として制作。
近畿大学、慶応義塾大学SFC研究所と連携し、大阪府ではオリンピック・パラリンピック選手らによる小学生・中学生向けの講義・体験講座や、神奈川県での放送を利用した授業などを取材し、制作。元バレーボール選手でオリンピックに3度出場している大林素子、スキーノルディック選手で長野五輪に出場している荻原次晴、視聴障がい者柔道で北京パラリンピックに出場し、東京パラリンピック出場を目指している初瀬勇輔が番組出演し、教育への取り組みを紹介する。

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JVCケンウッド、市町村向けデジタル防災行政無線システム販売開始(17.3.10)

(株)JVCケンウッド(神奈川・横浜市)は、ARIB STD-T116準拠の「市町村向け移動系デジタル防災行政無線システム」を3月中旬より発売する。
同社は、150MHz帯または400MHz帯の市町村向け移動系アナログ防災行政無線システムを販売してきたが、今までの技術を活かし、度デジタル方式への移行に対応する、ARIB STD-T116準拠の260MHz帯「市町村向け移動系デジタル防災行政無線システム」を発売する。
同システムは、4値FSK方式の採用により、従来のπ/4シフトQPSK方式に比べて比較的低コストでシステム構築が可能なため、既存システムからの入れ替えに際しても費用負担を抑えることができる。
主な無線装置は、基地局無線装置「TCB-D609DP」、車載局無線装置「TCM-D606DP」、携帯局無線装置「TCP-D605DP」。多彩な商品ラインナップで、市場ニーズに応える。価格はいずれもオープン価格。

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