Cable news　Vol.45

• BS12 トゥエルビ、17年4月編成番組説明会開催。プロ野球＆韓流ドラマ等多数放送（17.2.6）
• J:COM電力、20万世帯突破（17.2.6）
• ジェイコム九州、熊本県益城町に復興支援金寄付（17.2.6）
• 大阪松原市とジェイコムウエスト、災害時の緊急放送で協定締結（17.2.6）
• ジェイコム船橋習志野、認知症サポーターで活動開始（17.2.6）
• ジェイコムイースト小田原、3月から小田原市が配信する防災行政無線の告知放送開始（17.2.7）
• NTTドコモとDAZN、「DAZN for docomo」を提供（17.2.8）
• ひかりTV経由でも「DAZN」＆「DAZN for docomo」視聴可能に（17.2.8）
• 「スポナビライブ」料金を月額1,480円に値下げ（17.2.8）
• J:COM、ニッポン放送とコラボ第3弾。さっぽろ雪まつりから生中継実施（17.2.8）
• AbemaTV、開局1周年記念ライブを開催（17.2.9）
• J:COM北河内、大阪府交野市と「情報に関する包括連携協定」を締結（17.2.10）
• J:COM東京北、東京都北区の防災行政無線を「防災情報サービス」で配信（17.2.10）
• 情報通信振興会、「情報通信法令wiki」公開（17.2.13）
• J:COM 神戸三木局と兵庫神戸市須磨区と連携強化（17.2.13）
• 理経、埼玉鴻巣での総合防災訓練に「避難体験VR」の機材提供し、協力（17.2.14）
• 東急でんき、キャンペーン開始。引越しそばをプレゼント（17.2.14）
• J:COM仙台キャベツ局、B.LEAGUEの仙台89ERS戦を放送（17.2.14）
• ミハル通信、3月1日に中部営業所移転（17.2.14）
• 埼玉深谷市とJ:COMの熊谷局が災害時における放送等で協定締結（17.2.14）
• BICと東京マルチメディア放送、J.COTTと連携し、緊急地震速報をi-dioの放送波で配信（17.2.15）
• ソニービジネスソリューション、映像制作向け2.5インチSSDを発売（17.2.16）
• J:COM京都みやびじょん、「京都マラソン」でスタンプラリーや無料配信を実施（17.2.16）
• となみ衛星通信テレビ、「ひかりTV with TST」を提供開始（17.2.16）
• J:COM、「中高生向け図書館選書ツアー」を開催（17.2.16）
• 日宣、JASDAQに上場（17.2.16）
• 住友電工、小型10G-EPON装置がエヌ・シィ・ティで採用（17.2.17）
• キヤノンMJ、業務用4Kディスプレイ「DP-V1710」を2月23日発売（17.2.17）
• WOWOW、4Kシアター・ビューイングを実施（17.2.18）
• ヒストリーチャンネル、「水が育む歴史ある文化」全番組を3月放送（17.2.20）
• NTTぷらら、「ひかりTVショッピング」でdケータイ払いプラス利用可能に（17.2.20）
• J:COM、タブレット＆スマートフォンの新機種、3月から発売（17.2.20）
• NHK、手話CG気象情報の検証サイト開設（17.2.20）
• キヤノン、HDビデオカメラ2機種をオンラインショップで販売開始（17.2.20）
• 大分ケーブル、スーパーラグビーの試合をパブリックビューイング（17.2.21）
• ジェイコムショップ 京都ファミリー店がオープン（17.2.22）
• 大分ケーブル、ブランド名をJ:COM大分に変更。J:COMサービス導入開始へ（17.2.22）
• マスプロ電工、4K画質のVR360度アクションカムを発売（17.2.23）
• Abema TV、「サッカーチャンネル」を開設（17.2.23）
• ソニー・ピクチャーズと三井物産、アニメ事業で合弁会社設立。アニマックスとキッズステーションが傘下に（17.2.23）
• グラスバレー、パーソナルコンテンツ管理ソフトウェア「Mync」を発表（17.2.23）
• WOWOW、アクトビラを子会社化（17.2.24）
• WOWOW、IMAGICA TVを子会社化（17.2.24）

BS12 トゥエルビ、17年4月編成番組説明会開催。プロ野球＆韓流ドラマ等多数放送（17.2.6）

無料BS放送「BS12 トゥエルビ」（ワールド・ハイビジョン・チャンネル（株）、東京・渋谷区、森内 譲社長）は2月6日、2017年4月編成の番組説明会を開催した。
説明会開催にあたり、森内社長が挨拶。「節目となる10年を迎えることができました。4K、ネット配信事業等、競合環境は激しく、次の10年は楽観視できず、2Kだけでは生き残れない。体力の範囲内で事業拡大を進めていきたい」と語った。
4月以降の番組編成ポイントは、プロ野球パ・リーグ公式戦から55試合以上放送。プロ野球中継では副音声を使っての応援放送も実施する。
人気の韓流ドラマを平日4ベルトで放送。これまで深夜帯に放送していた『ミッドナイト寄席』を毎週日曜20時からに移動し、『ミッドナイト寄席ゴールデン（仮）』として放送する。また、月曜日19時から「月曜スペシャル」枠を設け、名作邦画やドラマを放送する。
なお、説明会では、ミッドナイト寄席出演者でもある桂宮治による落語も披露された。

J:COM電力、20万世帯突破（17.2.6）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は、低圧電力小売サービス「J:COM電力 家庭用コース」の累積開通世帯数が1月31日時点で20万世帯を突破したと発表した。
J:COMは16年4月1日から家庭用電力小売サービスを開始。10カ月で20万世帯まで普及させたことになる。

ジェイコム九州、熊本県益城町に復興支援金寄付（17.2.6）

（株）ジェイコム九州（福岡・福岡市、徳田瑞穂社長）は2月6日に熊本県益城町に、復興支援金として100万円を寄付した。
ジェイコム九州は地震発災直後から避難所に対しての支援物資の提供、一部避難所にてWi-Fiサービスの無償提供を行なってきた。

大阪松原市とジェイコムウエスト、災害時の緊急放送で協定締結（17.2.6）

大阪府松原市（澤井宏文市長）と（株）ジェイコムウエスト（大阪・大阪市、西森英樹社長）は、「災害時等の緊急放送における協定」を締結した。
この協定により、災害や緊急を要する事態が発生し、松原市からジェイコムウエストに放送要請があった場合、サービスエリア内で放送している「J:COMチャンネル」を通じて、市民に向けて告知や情報提供を行う。

ジェイコム船橋習志野、認知症サポーターで活動開始（17.2.6）

（株）ジェイコム船橋習志野（千葉・船橋市、京克樹社長）は、1月に「認知症サポーター養成講座」を受講し、社員85名が「認知症サポーター」となり、活動を開始した。
認知症サポーター養成講座とは、 認知症に対する偏見や誤解をなくすとともに、認知症になっても尊厳を持って地域で暮らせるように、厚生労働省が2005年4月から展開している「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」構想の事業である「認知症サポーターキャラバン」の一環として「認知症サポーター」の養成を進めているもの。

ジェイコムイースト小田原、3月から小田原市が配信する防災行政無線の告知放送開始（17.2.7）

（株）ジェイコムイースト小田原（神奈川・小田原市、山田文雄局長）は3月1日から、小田原市が配信する防災行政無線の告知放送を「防災情報サービス」の専用端末を通じて配信する。
防災情報サービスは、気象庁が発報する緊急地震速報と自治体が配信する防災行政無線の放送内容を専用端末により提供するサービス。端末にはFMラジオが搭載されている。
料金はJ:COM加入者が月額300円、未加入者が月額500円。両方とも税別価格。

NTTドコモとDAZN、「DAZN for docomo」を提供（17.2.8）

（株）NTTドコモ（東京・千代田区、吉澤和弘社長）は2月15日より、スポーツライブストリーミングサービス「DAZN」を提供するPerform Groupと協力し、新サービス「DAZN for docomo」を提供開始する。
同サービスは、NTTドコモのユーザーを対象に、月額980円でDAZNのサービスを提供するもの。通常DAZNは月額1,750円でサービスを提供しており、割安で利用することができる。また「DAZN for docomo」と映像配信サービス「dTV」のセット割引も実施。両サービス利用者は合計額から200円の割引が行われる。アプリはDAZNが提供しているものと共通だが、「DAZN for docomo」ユーザーはドコモのID「dアカウント」を利用する必要がある。NTTドコモのユーザーでなくてもdアカウント所持者ならば「DAZN for docomo」を利用できるが、その場合の利用料は月額1,750円となる。支払方法はクレジットカード決済のほか、キャリア決済も利用できる。
ビジネスモデルは980円の料金をNTTドコモとDAZNでシェアする形。2月8日には記者会見が行われ、登壇した吉澤和弘・NTTドコモ社長は「早急に100万契約を達成したい」と、直近の目標に向けて意気込みを話していた。またDAZN CEOのジェームズ・ラシュトン氏は「日本の視聴時間は平均6.7時間と、グローバルの5.7時間より長い。この3カ月は毎月300％ずつ視聴者数が伸びている」と、日本でのサービスの好調さを強調していた。
このほか会見では、村井満・Jリーグチェアマンや、嶋岡健治・日本バレーボールリーグ機構会長、元Jリーガーで日本サッカー協会理事の北澤豪氏、バレーボールVリーグの選手男女4人が登壇してのトークセッションも行われた。

ひかりTV経由でも「DAZN」＆「DAZN for docomo」視聴可能に（17.2.8）

（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は、Perform Groupが提供するスポーツライブ配信サービス「DAZN（ダ・ゾーン）」および（株）NTTドコモが提供開始する「DAZN for docomo」に2月15日から対応することを発表した。
この対応により、ひかりTV対応チューナー「ST-3400」を利用すれば、テレビ画面上で「DAZN」サービスが視聴できる。

「スポナビライブ」料金を月額1,480円に値下げ（17.2.8）

ソフトバンク（株）（東京・港区、宮内謙社長兼CEO）は、スポーツライブ中継見放題サービス「スポナビライブ」の料金を、月額3,000円から1,480円に値下げする。また、ソフトバンクやワイモバイルユーザーならば月額980円で視聴可能にするほか、Yahoo! Japanの会員サービス「Yahoo!プレミアム」（月額462円）加入者も他社サービスを利用していても、月額980円で視聴可能とする。全て税抜価格。
また、フルHD対応機能を拡充するほか、Amazon Fire TVやAndroid TVなどテレビ視聴にも対応。最大4台までのデバイスで同時視聴可能にする。
スポナビライブでは、現在サッカー「プレミアリーグ」「リーガ・エスパニョーラ」をはじめ、プロ野球（一部）、男子テニス、大相撲などを配信している。

J:COM、ニッポン放送とコラボ第3弾。さっぽろ雪まつりから生中継実施（17.2.8）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）と（株）ニッポン放送（東京・千代田区、岩崎正幸社長）は、2月11日に「さっぽろ雪まつり」会場から生放送されたニッポン放送の番組『八木亜希子 LOVE&MELODY』を、J:COMのコミュニティチャンネル「J:COMテレビ」で同時生放送した。
同企画は、16年10月の「今、行こう！これからも・・熊本！」をテーマに掲げた番組連携、17年1月の『笑福亭鶴光のオールナイトニッポン.TV＠J:COM』に続く、両社の連携第3弾。今回は、長野五輪金メダリストの清水宏保をゲストに迎え、雪まつり会場内の特設スタジオから生放送を行なった。

AbemaTV、開局1周年記念ライブを開催（17.2.9）

インターネットテレビ局「AbemaTV」（（株）AbemaTV、東京・渋谷区、藤田晋社長）は、4月10日から7日間にわたり、EX THEATER ROPPONGI（東京・港区）にて、「AbemaTV 1st ANNIVERSARY LIVE」を開催する。
同イベントはAbemaTVの開局1周年を記念して開催されるもの。主催・企画制作はテレビ朝日が担当する。
出演アーティストは、ゴールデンボンバー（4月10日）、SPYAIR（4月11日）、ももいろクローバーZ（4月12日）、湘南乃風（4月13日）、山本彩（NMB48）（4月14日）、三浦大知（4月15日）、EXILE THE SECOND（4月16日）。

J:COM北河内、大阪府交野市と「情報に関する包括連携協定」を締結（17.2.10）

（株）ジェイコムウエスト 北河内局（大阪・四條畷市、市來孝康局長、以下J:COM北河内）は、大阪府交野市と「情報に関する包括連携協定」を締結した。
同協定は交野市とJ:COM北河内が相互に連携することで、交野市の魅力を広く発信して市内外の交流を促進するとともに、地域の発展と活性化を図ることを目的としている。
連携項目は、シティプロモーション、防災・災害対策、地域産業の活性化、デジタル人材の育成など。今後もさらなる連携強化を目指すという。

J:COM東京北、東京都北区の防災行政無線を「防災情報サービス」で配信（17.2.10）

（株）ジェイコム東京北（東京・北区、新井博局長）は2月9日、東京都北区と「防災行政無線の連動サービスに関する覚書」を締結し、北区が発信する防災行政無線の放送内容を、J:COMの「防災情報サービス」専用端末で受信できるサービスを5月以降に開始する。
「防災情報サービス」は、気象庁が発報する緊急地震速報や自治体が発信する防災行政無線の放送内容を、専用端末を介して提供するサービス。今回の提携により、防災情報サービス利用者は気密性の高いマンションなどの住宅内でも、「防災情報サービス」専用端末を通じて防災行政無線を明瞭に聞くことができるようになる。

情報通信振興会、「情報通信法令wiki」公開（17.2.13）

一般財団法人情報通信振興会（竹田義行理事長）はこのほど、電波、放送、電気通信関連法令といった情報通信分野の主要法令を網羅した「情報通信法令wiki」（ https://dsk.or.jp/dskwiki/ ）を独自に作成し、公開した。
同振興会は、13年8月に電波関係法令に関する情報の収録に着手し、14年5月に「電波法令wiki」を公開。その後、放送関係法令に関する情報を加え、名称変更し「情報通信法令wiki」とした。

J:COM 神戸三木局と兵庫神戸市須磨区と連携強化（17.2.13）

（株）ジェイコムウエスト 神戸三木局（兵庫・神戸市、神戸市長田町、河原功一局長）は、神戸市須磨区と相互の連携強化を目指す「連携協力に関する協定」を締結した。
今回の協定により、J:COMは、行政情報および地域情報を、コミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」やイベントを通じて発信していく。

理経、埼玉鴻巣での総合防災訓練に「避難体験VR」の機材提供し、協力（17.2.14）

（株）理経（東京・新宿区、猪坂哲社長）は、埼玉県鴻巣市が主催した総合防災訓練の実施に協力した。
鴻巣市は、2月4日に震度5強の自信を想定し、1,300名規模の防災訓練を実施。理経は、（株）フラワーコミュニティ放送協力のもと、火災現場からの避難を擬似的に体験できる自社開発の「避難体験VR」を機材提供した。
避難体験VRは、火災現場をVR映像で再現し、VR空間自分の意思で自由に移動しながら、火災現場から脱出するまでの一連の流れを体験できる。理経では、防災訓練時のVR機材の一時的なレンタルも行なっている。

東急でんき、キャンペーン開始。引越しそばをプレゼント（17.2.14）

（株）東急パワーサプライ（東京・世田谷区、村井健二社長）は、2月1日～3月31日に、キャンペーンを開催する。
引越しシーズンとなる2、3月にキャンペーンを行い、加入に繋げる。キャンペーン期間中に引越し先の電気を東急でんきでお申し込み、6月30日までに供給開始した加入者を対象に、駅そば「しぶそば」全店で使える無料チケット2杯分をプレゼントするもの。なお、横浜ケーブルビジョン、伊豆急ケーブルネットワーク、ケーブルテレビ、入間ケーブルテレビ、東松山ケーブルテレビ、ゆずの里ケーブルテレビの加入者は対象外。
なお、2月14日時点で加入数が8万5,000件になったことも発表した。東急パワーサプライは、16年4月1日の電力小売り全面自由化から「東急でんき」サービスを開始。

J:COM仙台キャベツ局、B.LEAGUEの仙台89ERS戦を放送（17.2.14）

（株）ジェイコムイースト 仙台キャベツ局（宮城・仙台市、田中恒成局長）は、男子プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」の仙台89ERSのアウェー戦の録画放送2試合、生中継2試合を3月11日と12日、4月22日と23日に放送する。3月はシーホース三河とのアウェー戦、4月は千葉ジェッツとの試合を生中継する。コミュニティチャンネル「J:COMチャンネル仙台」で放送される。

ミハル通信、3月1日に中部営業所移転（17.2.14）

ミハル通信（株）（神奈川・鎌倉市、二ノ宮隆夫社長）は、3月1日付で中部営業所の事務所を移転する。移転先住所は下記の通り。
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-6-10 SUZU1 1989ビル6F　TEL.052-253-9951

埼玉深谷市とJ:COMの熊谷局が災害時における放送等で協定締結（17.2.14）

埼玉県深谷市（小島進市長）と（株）ジェイコム北関東 熊谷局（埼玉・熊谷市、湯沢光一郎局長）は2月9日、「災害時における放送等に関する協定書」を締結した。
自然災害や緊急を要する事態発生時に、深谷市から緊急情報の放送要請があった場合、同社はコミュニティチャンネル「J:COMデジタル」で、告知や情報提供を行う。

BICと東京マルチメディア放送、J.COTTと連携し、緊急地震速報をi-dioの放送波で配信（17.2.15）

（株）エフエム東京（東京・千代田区、千代勝美社長）が中心となって設立したBIC（株）（東京・千代田区、梅本宏彦社長）と東京マルチメディア放送（株）は、（株）J.COTT（東京・千代田区、美齊津敬二社長）と連携し、気象庁の緊急地震速報（予報）データをi-dioの放送波を用いて配信するスキームの構築に着手し、ケーブルテレビ局の緊急地震速報サービスの高度化とi-dio放送の屋内受信の安定化を図る。
i-dioによる配信方式は、従来のネット回線や専用線を用いた配信方式とは異なり、気象庁の緊急地震速報データをそのままi-dioの放送波にのせて直接専用端末に届けるもの。専用端末では、受信したデータ内の震源情報をもとに当該地点での予測震度と予測猶予時間をピンポイントで割り出し、情報を発報する。
多くのケーブルテレビ局は、センター演算型の緊急地震速報サービスを展開しているが、i-dio方式によるものは、端末演算を基本とするため、センターに設置する演算装置や送信システムが不要になる。

ソニービジネスソリューション、映像制作向け2.5インチSSDを発売（17.2.16）

ソニービジネスソリューション（株）（東京・港区、宮島和雄社長）は5月に、映像制作向けの2.5インチProfessional SSD「SV-GSシリーズ」を発売する。
同シリーズはソニー独自技術により、SSDの総書き込み容量を大幅に向上。SSDの書き換え回数が限界に達するまでの間、最大2,400TBの書き込みを実現している。また独自アルゴリズムにより書き込み時の速度低下を低減し、高速での安定した書き込みも実現した。電源遮断耐性も備えている。
容量480GBの「SV-GS48」、960GBの「SV-GS96」の2モデルをリリースする予定。

J:COM京都みやびじょん、「京都マラソン」でスタンプラリーや無料配信を実施（17.2.16）

（株）ジェイコムウエスト 京都みやびじょん局（京都・京都市下京区、牧野克好局長、以下J:COM京都みやびじょん）は、2月19日に開始される「京都マラソン2017」において、サポーティングパートナーとしてさまざまな取り組みを行う。
まずJ:COM京都みやびじょんと京都産業大学、京都マラソン実行委員会と連携し、「沿道応援スタンプラリー」を実施。マラソンコースに沿って設けられた5カ所のポイントをスタンプラリーで巡り、全てのスタンプを集めた参加者には、ケーブルインターネットZAQのキャラクター「ざっくぅ」グッズなどの記念品をプレゼントする。
また昨年に続いて、「京都マラソン2017」フルマラソンを完走した全てのランナーのフィニッシュシーンを撮影し、4月1日よりVODサービス「J:COMオンデマンド」で無料配信する。
さらにコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」で放送中の『デイリーニュース』や『京上ル下ル』『ジモト満載 えぇ街でおま！』でも京都マラソンに関する情報やマラソン大会の模様を取り上げる。

となみ衛星通信テレビ、「ひかりTV with TST」を提供開始（17.2.16）

となみ衛星通信テレビ（株）（富山・南砺市、河合常晴社長、以下TST）は2月24日より、ジャパンケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、大熊茂隆社長）と連携し、（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）が運営するスマートTVサービス「ひかりTV」を、「ひかりTV with TST」として提供開始する。
「ひかりTV with TST」では、ひかりTVが提供しているVODサービスやテレビサービス、音楽配信サービス、ゲームサービス、ショッピングサービス、電子書籍サービスを利用可能。利用料は通常のテレビ向け「ひかりTV」と同様の料金となる。別途光回線「ケーブルひかり with NTT西日本」の契約が必要。

J:COM、「中高生向け図書館選書ツアー」を開催（17.2.16）

（株）ジェイコム湘南 湘南局（神奈川・藤沢市、橋本祐一局長、以下J:COM湘南）は3月25日・27日に、茅ヶ崎市立図書館および（有）川上書店と共同で、「中高生向け図書館選書ツアー」を開催する。
同イベントは、茅ケ崎市が推進する「本がだいすきプロジェクトちがさき」の一環として、中高生を対象に行われるもの。読書に対する興味を喚起すると同時に、職業体験も行える官民共同での企画として実施される。図書館の選書についての講義や、おすすめ本を紹介するPOPの作り方のワークショップ、都内書籍問屋での実際の選書体験などが行わる。
J:COM湘南は「本がだいすきプロジェクトちがさき」に賛同し、活動スタッフ用のピンバッジを作成・寄贈するなどの取り組みを行なっていた。今回の「中高生向け図書館選書ツアー」には、2016年に（一社）日本ケーブルテレビ連盟主催「ケーブル・アワード2016 第9回ベストプロモーション大賞」グッドプラクティス部門で、同局の「図書館配本サービス」が優秀賞を受賞した際の賞金を利用して協力している。

日宣、JASDAQに上場（17.2.16）

（株）日宣（東京・千代田区、大津裕司社長）は、2月16日、東京証券取引所JASDAQ市場に上場した。広告会社である同社は、1996年よりケーブルテレビ加入者向けの番組ガイド誌「チャンネルガイド」の発行も手がけており、今年4月に創業70年を迎える。

住友電工、小型10G-EPON装置がエヌ・シィ・ティで採用（17.2.17）

住友電工（株）（大阪・大阪市中央区、松本正義社長）は、同社の小型10G-EPON局側装置「FSU7102」と家庭向け端末装置「FTE7553-BAX」が、（株）エヌ・シィ・ティ（新潟・長岡市、澤田正彦社長）に採用されたと発表した。
FSU7102」は従来製品（10U）より半分以下（4U）にダウンサイズした小型10G-EPON局側装置。小型ながら6枚の回線カードを収容可能となっている。
エヌ・シィ・ティは住友電工製品を用いたFTTHシステムを導入し、1月より10Gbpsのインターネットサービスを提供している。

キヤノンMJ、業務用4Kディスプレイ「DP-V1710」を2月23日発売（17.2.17）

キヤノンマーケティングジャパン（株）（東京・港区、坂田正弘社長）は、発売時期が2017年2月下旬となっていた業務用4Kディスプレイ「DP-V1710」を、2月23日に発売すると発表した。
「DP-V1710」は17インチサイズの業務用4Kディスプレイ。6G-SDIやDC 12V電源に対応している。

WOWOW、4Kシアター・ビューイングを実施（17.2.18）

（株）WOWOW（東京・港区、田中晃社長）は、平成28年度総務省実証事業「高度な映像配信サービス実現に向けた調査研究の請負」の一環として、一般社団法人映像配信高度化機構（東京・港区、中村伊知哉理事長）の協力を得て、光回線を利用した配信による4Kシアター・ビューイングを、3月17日と18日に行う。
17日は仙台PIT、18日はいわきIPで開催。上映作品は、『NODA・MAP「足跡姫」』。上映会に参加するには事前受付が必要で、webサイト（ wowow.bs/4k ）にて3月10日まで申込みできる。

ヒストリーチャンネル、「水が育む歴史ある文化」全番組を3月放送（17.2.20）

歴史＆エンターテイメントチャンネル「ヒストリーチャンネル」（ヒストリーチャンネル・ジャパン合同会社、東京・港区、アラン・ホッジス社長）は、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、吉崎正弘理事長）と共同で展開した4K制作番組企画「水が育む歴史ある文化」12番組とヒストリーチャンネル制作オリジナル番組1番組を3月に放送する。
同企画は、全国のケーブル局からテーマ「水が育む歴史ある文化」に沿った映像企画案を募り、その中から企画を選出、ケーブル局が4Kで番組を制作するもの。制作された番組は、ヒストリーチャンネルが主催する番組コンテスト「第5回ヒストリーアワード～地方の歴史から日本を紐解く～」の新部門「日本ケーブルテレビ連盟共同シリーズ部門」として展開され、ヒストリーチャンネルではHD画質で、ケーブルテレビ業界共通の4K専門チャンネル「ケーブル4K」で4K放送される。
「水が育む歴史文化シリーズ」で放送されるのは、秋田ケーブルテレビ（秋田）、イッツ・コミュニケーションズ（東京）、須高ケーブルテレビ（長野）、中部ケーブルネットワーク（愛知）、ZTV（三重）、ケーブルテレビ富山（富山）、中海テレビ放送（鳥取）、愛媛CATV（愛媛）、ケーブルテレビ徳島（徳島）、四万十ケーブルテレビ（高知）、ケーブルメディアワイワイ（宮崎）、宮崎ケーブルテレビ（宮崎）の12局の番組。

NTTぷらら、「ひかりTVショッピング」でdケータイ払いプラス利用可能に（17.2.20）

（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）は、ショッピングサービス「ひかりTVショッピング」で、（株）NTTドコモの「dケータイ払いプラス」での支払いが2月22日から可能にした。
dケータイ払いプラスはドコモ回線未契約者でも「dアカウント」を持っていれば利用できる支払い方法で、利用ごとにdポイントが貯まる。ひかりTVショッピングでもdポイントを貯めることができ、次回の支払いからdポイントを充当することもできる。また、ひかりTVショッピング利用者は、利用ごとに「ぷららポイント」も還元される。
NTTぷららは、2月24日～2月28日にかけて、キャンペーンを実施。dケータイ払いプラスで支払うと、通常の20倍のdポイントが付与される。

J:COM、タブレット＆スマートフォンの新機種、3月から発売（17.2.20）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は、新たにJ:COMタブレット「LG G Pad 8.0 Ⅲ」と、J:COM MOBILEのスマートフォン「富士通 arrows M03」を3月から全国のJ:COMエリアで販売開始する。
LG G Pad 8.0 Ⅲは、モバイルバッテリーの代わりに他のスマートフォンを充電できる「おすそわけ充電」や、マイクロソフトの「Word」や「Excel」を搭載。メモリは2G、OSはAndroid7.0、カメラは500万画素。カラーはシャンパンゴールド。LTE通信にも対応し、外出時もJ:COM TVで放送中の番組やJ:COMオンデマンドも視聴できる。価格は2万6,400円（税抜）。
富士通 arrows M03は、連続通話時間約770分、連続待受時間640時間、メモリは2G、OSはAndroid6.0、カメラは約1,310万画素。防水・防塵仕様、モバイルSuicaや楽天Edy等の各種電子マネーサービス対応。価格は3万3,000円（税抜）。

NHK、手話CG気象情報の検証サイト開設（17.2.20）

NHKは、関東7都県の手話CG気象情報の検証サイト（ https://www.nhk.or.jp/strl/sl-weather/ ）を開設した。
NHKは、聴覚に障がいのある人たちへのサービス拡充に向けて、気象情報を伝える手話CGの自動生成システムの研究開発を進めており、今回、自動生成された手話CGの表現のわかりやすさや自然さについての評価や意見を募る目的で、サイトをオープンした。関東7都県の天気予報の手話CGを1日3回自動更新する。
同システムは、手話通訳士の動作をモーションキャプチャー技術で記録し、基本的な手指動作や表情などを表すCGを予め用意。聴覚に障がいのある人や手話通訳士の意見を参考に作成した天気予報の手話表現をベースに、気象庁から発表される「晴れ」や「10℃」などの天気や今データと基本動作を表すCGを組み合わせて、手話CGの動画を自動的に生成する。

キヤノン、HDビデオカメラ2機種をオンラインショップで販売開始（17.2.20）

キヤノンは、HDビデオカメラ「iVIS HF R82」と「iVIS HF R800」2機種を2月23日からキャノンオンラインショップで発売開始する。
両機は、ビデオカメラ「iVIS HF R72」と「iVIS HF R700」（16年2月発売）の後継機種。光学32倍ズームを搭載し、最大57倍までのズーム撮影が可能で、広角から望遠まで高画質で撮影できる。また、撮影中に任意のタイミングで特定の部分を1/2倍速や2倍速にワンタッチ操作で切り替えできる「区間スロー＆ファースト」機能を搭載。価格はR82が4万5,880円、R800が2万7,760円。ともに税抜価格。

大分ケーブル、スーパーラグビーの試合をパブリックビューイング（17.2.21）

大分ケーブルテレコム（株）（大分・大分市、中谷博之社長）は、2月25日にJR大分駅前広場で「スーパーラグビー サンウルブスvsハリケーンズ」のパブリックビューイングとトークショーを開催した。
車載型LEDビジョンを設置し、スポーツテレビ局「J SPORTS」（（株）ジェイ・スポーツ、東京・江東区、木下伸社長）で生中継されたサンウルブスvsハリケーンズの試合をパブリックビューイングした。また、試合前とハーフタイム、試合後の計3回、大分にゆかりのあるラグビー解説者の今泉清と後藤翔太、大分出身のお笑い芸人、ダイノジの大谷ノブ彦によるトークショーが行われた。

ジェイコムショップ 京都ファミリー店がオープン（17.2.22）

ジェイコムショップ 京都ファミリー店がオープン（17.2.22）
（株）ジェイコムウエストの京都みやびじょん局（京都・京都市、牧野克好局長）は、2月25日に「ジェイコムショップ 京都ファミリー店」をオープンした。
ジェイコムショップが京都に出店するのは、今回が初。店舗内にはサテライトスタジオを併設。番組収録を行うほか、タブレット教室等のイベントを開催する。オープン日の25日にはタレントの森脇健児が一日広報大使を務めた。

大分ケーブル、ブランド名をJ:COM大分に変更。J:COMサービス導入開始へ（17.2.22）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長）とJ:COMの連結子会社である大分ケーブルテレコム（株）（大分・大分市、中谷博之社長、以下OCT）は、3月1日から、ブランドをOCTからJ:COM（J:COM大分）に変更する。また、大分でもJ:COMサービスの提供を開始する。なお、社名の変更はない。
OCTは1989年設立。大分県の約70％のエリアをカバーする県内最大のケーブルテレビ局。16年6月28日付けでJ:COMの連結子会社となった。
3月1日から、OCTではディズニーチャンネル HD、ディズニージュニア、ディズニーXD、DLifeの放送を開始。また、インターネットサービスで1Gプランの提供を開始するほか、320M、120M、12Mの4プランを提供。アフターフォロー体制を強化し、安心・安全サポートサービスの提供を開始する。
J:COMで提供している電力サービス等の新規サービスについても、提供に向けて検討していく。

マスプロ電工、4K画質のVR360度アクションカムを発売（17.2.23）

マスプロ電工（株）（愛知・日進市、端山佳誠社長）は4月下旬に、アクションカメラ「KODAK PIXPRO 4KVR360」を発売する。
同カメラは本体の前後に2つのレンズを搭載し、1台で死角のない4K相当の全天球VR映像を撮影可能。2つのレンズは画角が異なり、スティッチラインが目立ちにくくなっている。撮影モードはVRモードなど3つのモードを搭載。またカメラにスティッチ機能も内蔵されている。

Abema TV、「サッカーチャンネル」を開設（17.2.23）

インターネットテレビ局「AbemaTV」（（株）AbemaTV、東京・渋谷区、藤田晋社長）は3月1日より、新たに「サッカーチャンネル」を開設する。
「サッカーチャンネル」ではFCバルセロナ、マンチェスター・シティ、マンチェスター・ユナイテッド、バイエルン・ミュンヘン、ボルシア・ドルトムント、SSラツィオ、ASローマ、ユヴェントス、SVホルンの全試合を放送する。
また3月18日～20日に開催される「第22回全日本フットサル選手権大会」決勝ラウンド全8試合を生中継するほか、6月に開幕する日本フットサルリーグ「Fリーグ2017/2018」の放送も行う。

ソニー・ピクチャーズと三井物産、アニメ事業で合弁会社設立。アニマックスとキッズステーションが傘下に（17.2.23）

（株）ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（東京・港区、滝山正夫代表取締役、以下SPEJ）と三井物産（株）（東京・千代田区、安永竜夫社長）は2月13日、アニメ事業共同運営会社の設立で合意した。
両社は事業持株会社である「（株）AK Holdings」（以下AKH）を設立し、3月31日を目途に、SPEJの子会社である（株）アニマックスブロードキャスト・ジャパンと、三井物産の子会社である（株）キッズステーションをAKHの傘下とする。AKHの代表取締役にはSPEJ代表取締役でありアニマックスブロードキャスト・ジャパン社長の滝山正夫氏が就任する。また同氏は3月31日にキッズステーションの代表取締役にも就任する。
SPEJと三井物産は、AKHを通じてアニメチャンネル事業を共同運営しつつ、アニメ製作や商品化、映像配信などのアニメ関連事業を、日本国内市場だけでなく、世界市場に向けて共同展開していく考え。

グラスバレー、パーソナルコンテンツ管理ソフトウェア「Mync」を発表（17.2.23）

グラスバレー（株）（兵庫・神戸市中央区、北山二郎代表取締役）は3月上旬より、パーソナルコンテンツ管理ソフトウェア「Mync」を販売開始する。
同ソフトは、ノンリニアビデオ編集ソフト「EDIUS 8」に搭載されているコンテンツ管理機能「GV Browser」に新たな機能を追加したパーソナルコンテンツ管理ソフトウェア。「EDIUS Mync Basic」と「EDIUS Mync Standard」の2バージョンを発売する。
「EDIUS Mync Basic」は強力なプレビュー機能とコンテンツの整理に特化し、さまざまな動画フォーマットに対応。YouTubeやFacebook等へのシェア機能も搭載している。期間限定で無料ダウンロードを実施する。
「EDIUS Mync Standard」はデジタルフォトグラファーやwebコンテンツクリエイター、ビデオ編集初心者などに向けた製品。ストーリーボードビデオ編集機能や、プロフェッショナルビデオフォーマットに対応したコンテンツ管理機能などを有している。期間限定で特別価格4,980円（税抜）で販売する。
また今後リリースされるEDIUS Pro 8およびEDIUS Workgroup 8のバージョンでは、これまでの「GV Browser」に代わりMync Standardがバンドルされる。

WOWOW、アクトビラを子会社化（17.2.24）

（株）WOWOW（東京・港区、田中晃社長）は2月24日開催の取締役会において、（株）アクトビラの株式を取得するとともに、同社の第三者割当増資を引き受け、アクトビラを子会社することを決議した。
WOWOWは3月31日付でアクトビラの発行済株式16万6,669株のうち、既存株主より11万6,669株を取得。また同日付でアクトビラが実施する第三者割当増資において3万9,216株を引き受ける。これによりWOWOWはアクトビラの株式15万5,885株（75.7％）を取得し、子会社化する。
WOWOWはアクトビラの子会社により、アクトビラの持つ日本主要テレビメーカーとの良好な関係やIP映像配信サービスの運営ノウハウと設備、WOWOWの有料放送事業者としてのノウハウを活かし、IPサイマル放送を含めたテレビ向け映像配信サービス事業展開を目指す。

WOWOW、IMAGICA TVを子会社化（17.2.24）

（株）WOWOW（東京・港区、田中晃社長）は2月24日開催の取締役会において、（株）IMAGICAティーヴィ（以下IMAGICA TV）の株式を（株）イマジカ・ロボット ホールディングス（以下IRH）より取得し、子会社化することを決議した。
株式譲渡実行日は4月3日を予定。WOWOWはIRHよりIMAGICA TVの250万株を取得し子会社化する。取得株式比率は100％。
WOWOWはIMAGICA TVの子会社化により、メディアとしてのプレゼンス向上を図るとともに、映画調達や制作・編成費におけるシナジー、IMAGICA TVのホテル関連事業によるサービス領域の拡大、調達・提供可能なコンテンツ領域の拡大などの効果を期待するとしている。