Cable news　Vol.40

CONTENTS

ソニー、NMI対応映像制作機器3機種を発売（16.11.14）

ソニー（株）（東京・港区、平井一夫社長兼CEO）は、AV伝送インターフェイス「ネットワーク・メディア・インターフェース」（以下NMI）に対応した映像制作機器として、IPオーディオ マルチプレクサ/デマルチプレクサボード「NXLK-IP45F」を2017年4月28日に、IPマルチビューアーソフトウェア「PWA-MV1N」およびSDI-IPコンバーターユニット「NXL-IP4F」を3月31日に発売する。
「NXLK-IP45F」は、NMIの映像信号とIPオーディオ信号「Dante」との合成・分離を行うIPオーディオ マルチプレクサ/デマルチプレクサボード。オーディオのIP伝送標準規格 「AES67」にも将来対応する予定。
「PWA-MV1N」は、最大32系統まで、NMIでネットワーク接続した機器の映像を分割して表示できるモニター用ソフトウェア。
「NXL-IP4F」はIPで伝送されるデータを従来のSDI対応の放送業務用モニターに出力・表示するためのモニターアダプター。

戻る


朋栄、技術およびエンジニアリング部門でエミー賞を受賞（16.11.14）

（株）朋栄（東京・渋谷区、清原克明社長）は、2016年の技術およびエンジニアリング部門のエミー賞を受賞した。
同社の受賞は、米国テレビ芸術科学アカデミーより即時リプレイとHD超の制作技術に関して貢献したことを評価されたことによるもの。授賞式は2017年1月7日（現地時間）に開催される。

戻る


朋栄、フル4K高速度カメラ「FT-ONE-LS」を発売（16.11.14）

（株）朋栄（東京・渋谷区、清原克明社長）は、フル4K高速度カメラ「FT-ONE」シリーズのラインナップに、新たに「FT-ONE-LS」を追加した。
FT-ONE-LS」はカメラヘッドとベースステーションに分かれた構造を採用し、可搬性が大きく向上。カメラヘッドとベースステーションは光カメラケーブル1本で接続し、スロー映像、ライブ映像、リターン映像や電源、インカム、タリー等の各種信号も伝送できる。カメラヘッドには新イメージセンサーを搭載し、低照度における暗部ノイズを低減するなどの効果を実現した。スーパースロー映像とライブ映像の同時出力も可能となっている。

戻る


朋栄、4K対応ビデオスイッチャ「HVS-490」を国内初公開（16.11.14）

（株）朋栄（東京・渋谷区、清原克明社長）は、3G/HD/SDビデオスイッチャ「HVS-490」を11月16日より幕張メッセで開催される「Inter BEE 2016」で国内初公開する。
「HVS-490」はHDモードで標準16入力/9出力（HDMI出力1系統含む）の入出力端子を持つビデオスイッチャ。オプションで最大40入力/22出力（HDMI出力2系統含む）まで入出力を拡張できる。また4Kソフトウェアオプションを追加することで4Kモードを利用可能。Quad Link 3G-SDIによる標準4入力/3出力（HDMI出力1系統含む）、最大10入力/7出力（HDMI出力2系統含む）の入出力を実現できる。マッピング形式はSQDと2SIに両対応する。
また「HVS-2000」で採用され好評となった「FLEXaKEY」および「MELite」機能を搭載。全入力にフレームシンクロナイザとプロセスアンプ機能も搭載している。

戻る


朋栄、HVS-2000専用コントロールパネルに「HVS-3355OU」を追加（16.11.14）

（株）朋栄（東京・渋谷区、清原克明社長）は12月に、ビデオスイッチャ「HVS-2000」専用コントロールパネルとしてモジュール構造の「HVS-3355OU」を発売する。
「HVS-3355OU」はモジュール構造パネルを採用し、発注段階でM/E列やボタン配置、Tバー配置を自由にレイアウトすることが可能。3列以上のパネル構成にも対応する。

戻る


J:COM船橋・習志野、警察3署と協定を締結（16.11.15）

（株）ジェイコム船橋習志野（千葉・船橋市、京克樹社長、以下J:COM船橋・習志野）は11月14日、船橋東警察署、船橋警察署、習志野警察署と「安全・安心まちづくりに関する協定書」を締結した。
締結された協定は、3署とJ:COM船橋・習志野が連携し、犯罪および事故のない安全・安心で住みよいまちづくりを推進するもの。3署はJ:COM船橋・習志野に対し、特殊詐欺や車上荒らしなどの発生や検挙状況などの防災情報、交通事故発生件数等の交通安全に関する情報などを提供。J:COM船橋・習志野はこの情報をコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル船橋・習志野」で放送し、視聴者への注意喚起や、各種防犯上について定期的な周知を図る。また接客の際、防犯情報等の啓発チラシを配布するなど、防犯をPRする。

戻る


イッツコム、インテリジェントホームで「スマートライト」を1月提供開始（16.11.15）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）は2017年1月下旬より、スマートホームサービス「イッツコム インテリジェントホーム」の新IoTデバイスとして、「スマートライト」を提供開始する。
「スマートライト」は、遠隔操作で点灯・消灯や調光を行えるLED電球。インテリジェントホーム専用アプリを利用し、外出先でスマートフォンなどから電気の消し忘れ確認やコントロール、点灯スケジュール設定などを行うことができる。スマートロックやセンサーとの連携も可能。

戻る


ファーウェイとドコモ、4.5GHz帯を使用した世界初の5G大規模フィールドトライアルを実施（16.11.16）

ファーウェイと（株）NTTドコモ（東京・千代田区、吉澤和弘社長）は、第5世代移動体通信（5G）ネットワーク向けインターフェイス「5G New Radio（NR）」の現時点での合意事項に準拠した無線インターフェイス・パラメータとフレーム構造を利用し、4.5GHz帯域では世界初となる5G大規模フィールドトライアルに成功した。
今回のフィールドトライアルは横浜みなとみらい21地区で実施。64個のアンテナ素子を搭載した1基地局が、マクロセル環境で23台の受信端末と、固定および移動環境で同時に通信することに成功した。その結果24レイヤーで平均11.29Gbpsの全ユーザ合計スループットを記録。周波数利用効率は最大79.82bps/Hz/cellに達している。また、5G NRの現時点での合意事項に準拠した新しいフレーム構造と無線インターフェイス・パラメータ（numerology）を用いることで、ユーザー・プレーンでLTEの約1/10 に相当する片道0.5ミリ秒未満の超低遅延を実現した。

戻る


DXアンテナ、HD/SDエンコーダ内蔵OFDM変調器を発売（16.11.16）

DXアンテナ（株）（兵庫・神戸市兵庫区、米山實社長）は11月18日に、HD/SDエンコーダ内蔵OFDM変調器「DEM130」を発売する。
「DEM130」はホテルや学校等の施設で、既設の館内設備を活用して自主放送を視聴できる環境を構築可能なエンコーダ。アナログ信号をOFDM変調することで、各部屋に設置された市販の地上デジタル放送対応のテレビやチューナーで受信可能にする。低価格化を実現した普及モデルとなっている。

戻る


イッツコム、サービスエリア全域をFTTH化へ（16.11.16）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）は、サービスエリア全域におけるネットワークインフラを、現行のHFC方式からFTTH方式へ移行することを決定した。2017 年4 月よりFTTH化に着工し、設備構築が完了したエリアから順次サービスを開始。2年間での全エリアでの完工を目指す。
イッツコムでは、急激に増加している通信量への対応や、4K放送などの高精細映像放送を配信するデータ容量増加に対応するため、柔軟性、拡張性のあるネットワークインフラの再構築を検討してきた。
今回敷設する伝送路の全長は3,248km。横浜市青葉区美しが丘のたまプラーザ駅周辺エリアよりに着工し、最初に設備構築の完了するエリアのサービス開始は17年5月中旬となる見込み。戸建では下り最大2Gbps、集合住宅では18年中に1Gbpsのインターネット接続サービスを提供する予定となっている。

戻る


AbemaTV、1,000万DL突破を記念しピコ太郎起用テレビCMを放送開始（16.11.16）

インターネットテレビ局「AbemaTV」（（株）AbemaTV、東京・渋谷区、藤田晋社長）は、11月2日時点で同サービスのアプリが累計1,000万ダウンロードを突破したことを記念し、ピコ太郎を起用したテレビCMを11月16日より放送開始した。
CMでは、世界的に人気を集めるピコ太郎の「PPAP（ペインパイナッポーアッポーペン）」をAbemaTVバージョンにアレンジしたもの放送する。

戻る


ソニービジネスソリューション、東通より4K HDR中継車を受注（16.11.16）

ソニービジネスソリューション（株）（東京・港区、宮島和雄代表取締役）は、（株）東通より4K HDR映像制作に対応した大型両拡幅式中継車の製作を受注した。
新中継車にはソニーの“SR Live for HDR”制作ワークフローを採用。“SR Live for HDR”は、4K HDRライブ制作の一連の工程の中で、4K HDRとHD SDRのシステムを統合し、同時制作を行うことで効率的な制作ワークフローとシンプルなシステム構成を実現するもの。これにより従来のワークフローを踏襲しての4K HDRのライブ制作が可能となる。
また、今回納品されるスイッチャーやカメラ用ベースバンドプロセッサーユニット、XAVCサーバーなどの主要機器は、IPベースでの映像・音声信号のやり取りを可能にする「ネットワーク・メディア・インターフェース」に対応している。

戻る


ソニービジネスソリューション、鹿児島放送より「Media Backbone報道ソリューション」を受注（16.11.16）

ソニービジネスソリューション（株）（東京・港区、宮島和雄代表取締役）は、（株）鹿児島放送が鹿児島市に建設中の新館向け報道システムとして、収録から編集、送出（オートメーションサブ）、アーカイブまでのトータルワークフローを実現する「Media Backbone報道ソリューション」を受注した。 受注したシステムは2017年10月より運用を開始する予定。
「Media Backbone報道ソリューション」は素材管理システムのプロダクションアセットマネジメントシステムを中核として、収録から、編集・送出・アーカイブまで一連のニュース制作ワークフローを実現するシステムソリューション。
プロダクションアセットマネジメントシステムは、ソニーが提案するワイヤレスソリューションによるライブストリーミングなど、さまざまな種類の映像素材とメタデータを一元管理可能。ノンリニア編集機にはグラスバレー社製「EDIUS」、および、EMCジャパンとグラスバレーによる編集用ストレージ「EDIUS-Isilon」を採用し、EDIUS端末からプロダクションアセットマネジメントシステムの素材管理を行うことや、EDIUS-Isilon上の素材のダイレクト編集することができる。
オートメーションサブシステムは仮想OS上で動作をさせて集約することで、全ての機能を1台のサーバーで実現するワンタッチコントロールの送出システムとなっている。アーカイブメディアには第2世代のオプティカルディスク・アーカイブが採用されている。

戻る


ソニービジネスソリューション、スカパーより4K放送用IPルーティングシステムを受注（16.11.16）

ソニービジネスソリューション（株）（東京・港区、宮島和雄代表取締役）は、スカパーJSAT（株）より、4K放送用IPルーティングシステムを受注した。
今回受注したシステムは、4K放送用の映像をIP伝送により出力・監視する設備。受注システムには4K/HD統合運用の用途として、HDRプロダクションコンバーターユニット「HDRC-4000」も含まれており、4K HDRの運用にも対応可能。
新システムの納入は2017年3月を予定しており、順次稼働を開始する。

戻る


朋栄、次世代放送環境の構築に向け、メディアグローバルリンクスと協業（16.11.17）

（株）朋栄（東京・渋谷区、清原克明社長）は、11月17日、（株）メディアグローバルリンクス（神奈川・川崎市）と次世代放送環境の構築に向けて、IPを主体とする回線設備におけるシステム提案およびシステム設計において協業していくことで合意した。
メディアグローバルリンクスは、IPビデオルーティングシステム（IP-VRS）をはじめ、マルチメディアIP伝送装置MD8000シリーズなど、IP技術をベースとした放送配信設備の中核となる製品やソリューションを提供。朋栄は、信号処理/信号変換、ビデオスイッチャ、アーカイブ、クロマキー処理、テロップ処理などの製品やソリューションを提案している。

戻る


マスプロ電工、4K・8K衛星放送対応家庭用ブースター2機種発売（16.11.17）

マスプロ電工は、4K・8K衛星放送に対応した家庭用UHF・BS・CSブースター2機種を、12月から発売する。
同機器は、110度BS・110度CS衛星の左旋円偏波で放送予定4K・8K衛星放送（2224～3224MHz）の帯域も増幅する。希望小売価格は、UHF・BS・CSブースター　35dB型「UBCBW35」は3万7,500円、同41dB形「UBCBW41」は4万8,000円。ともに税別。

戻る


J:COM熊谷、埼玉県深谷市のサービスエリア拡大。1月からサービス開始（16.11.17）

（株）ジェイコム北関東（埼玉・さいたま市、今井達雄社長）は、深谷市のサービスエリアを拡大し、17年1月から順次サービス提供を開始する。
（株）ジェイコム北関東は、J:COM熊谷ブランドで熊谷市と深谷市の一部地域でテレビ、ネット、固定電話、携帯電話、電力等のサービスを提供。深谷市の2万7,000世帯にエリア拡大し、J:COM熊谷のサービス提供可能世帯数は、約7万9,200世帯に広がる。

戻る


「地方の時代」映像祭、ケーブルテレビ部門でエルシーブイ他７作品が入賞（16.11.18）

「地方の時代」映像祭実行委員会（吹田市、関西大学、日本放送協会、日本民間放送連盟、日本ケーブルテレビ連盟）は、11月12日～18日、「第36回『地方の時代』映像祭2016」を関西大学千里山キャンパスで開催した。
「地方の時代」映像祭は、放送局部門、ケーブルテレビ部門、市民・学生・自治体部門、高校生（中学生）部門の4つの部門の映像コンテストで、「地域でなければ見えないもの、地方だからこそ伝えられること」をテーマにした作品を募集。1980年の開始以来、今年は過去最高の325作品の応募があった（放送局 150、ケーブルテレビ48、市民・学生・自治体106、高校生（中学生） 21）。
11月12日（土）に開催した贈賞式では、コンテストの各賞を発表し、グランプリは放送局部門『島の命を見つめて.豊島の看護師・うたさん』（山陽放送）が受賞、ケーブルテレビ部門は下記7作品が入賞した。
なお、学生による応募作品で放送・配信の許諾が確認できた作品は、来年1月よりAJC-CMS（全国ケーブルテレビコンテンツ流通システム）を通じて全国のケーブルテレビに配信するほか、動画配信サイト「じもテレ」で公開する予定。
【ケーブルテレビ部門 優秀賞】
『満州富士見分村.戦後70年の証言』エルシーブイ
『3年1組ロド先生』ひまわりネットワーク
『分組さよならの春』長崎ケーブルメディア
【ケーブルテレビ部門 選奨】
『錦鯉発祥の地越後長岡』エヌ・シィ・ティ
『かえる先生のいきもの交遊録ツシマウラボシシジミの物語』長崎ケーブルメディア
『8月7日の語り部 記憶の継承者たち』中部ケーブルネットワーク
『病院は何処へ 地域医療を考える』伊万里ケーブルテレビジョン

戻る


Inter BEE2016、3日間開催。過去最多1,090社が出展し、過去最多の3万8,047人が来場（16.11.18）

国際放送機器展「Inter BEE2016」が11月16日～18日に、幕張メッセで開催された。
今回は過去最多となる1,090社・団体（海外34カ国・地域から593社）が1,926小間出展し、過去最多となる3万8,047人の登録来場者数を記録した。
来年は11月15日～17日まで幕張メッセで開催される予定。

戻る


東急パワーサプライ、「WELBOX」での申し込み受付開始（16.11.18）

（株）東急パワーサプライ（東京・世田谷区、村井健二社長）は、（株）イーウェル（東京・千代田区、藤田玲社長）が提供するパッケージ型の福利厚生サービス「WELBOX」での「東急でんき」の申込み受付を開始する。
東急パワーサプライが提供する「東急でんき」契約者数は、11月17日現在で7万件。今回「WELBOX」での販売開始に伴い、約184万人の「WELBOX」会員に対し「東急でんき」を紹介。WELBOX会員の限定特典として、東急でんきに申し込むと、WELBOXで利用できる1,000円分の「WELコイン」がプレゼントされる。17年1月31日までの期間中に申し込み契約が確定した契約者を対象に初回の電気料から2,000円割引のキャンペーンも行う。

戻る


日本ケーブルラボ、「ケーブルIoTを考えるワークショップ」を開催（16.11.21）

（一社）日本ケーブルラボ（東京・中央区、藤本勇治理事長）は、12月6日にTKP東京駅日本橋カンファレンスホール（東京・中央区）にて、「ケーブルIoTを考えるワークショップ」を開催する。
同ワークショップでは講演やデモを通じて国内外のIoTの現状に対する知識を深めつつ、今後のケーブル事業におけるIoTサービスの展望を示していく。詳細は日本ケーブルラボのwebサイト（ http://www.jlabs.or.jp/archives/21471 ）に掲載されている。

戻る


野村総研、2022年度ICT/メディア市場の予測を発表（16.11.21）

（株）野村総合研究所（東京・千代田区、此本臣吾社長）は、2022年度までのICTとメディアに関する主要5市場（デバイス／ネットワーク／プラットフォーム／コンテンツ配信／ソリューション）に関して、国内と一部世界における動向分析および市場規模の予測を発表した。
今回の発表では、5年後までの各市場を予測・分析。デバイス市場では、世界における携帯電話端末（スマートフォンを含む）の販売台数は、22年度には22億7,700万台に到達するなど、ゆるやかに成長すると予測。デバイスのインテリジェンス化も加速するするとした。
ネットワーク市場ではMVNOの急増などで、携帯電話契約回線数は22年に1億7,789万回線に増加し、多様なプレイヤーが通信サービスに参入するとしている。
プラットフォーム市場では、B2C EC（企業と消費者間の電子商取引）市場が22年度には26兆円に達する見込みを示し、スマートフォン・タブレットの活用が市場をけん引するとしている。
コンテンツ配信市場では、動画配信市場が22年度に2,188億円に成長すると予測。オリジナルコンテンツ制作や4K、ハイレゾ、AR/VRへの対応等、コンテンツの高付加価値化と、配信先の多様化等による周辺付加価値サービスの拡大に向けた取り組みが進むと展望している。
ソリューション市場では、IoT市場が22年に3.2兆円に成長。IoTの普及で、従来の「IT部門×システムインテグレーター」型のIT投資から、より迅速で軽量なIT開発ができる「現業部門×クラウドプレイヤー」型の投資の拡大を予測している。

戻る


J:COM相模原・大和、「ジェイコムショップアリオ橋本店」をオープン（16.11.21）

（株）ジェイコムイースト 相模原・大和局（神奈川・相模原市、稲吉正美局長、以下J:COM相模原・大和）は11月23日に、「ジェイコムショップアリオ橋本店」をオープンする。
新ショップはJ:COM相模原・大和のサービスエリアで3店目となる店舗。各種サービスの申込受付やプランの見直し、新サービス紹介、タブレット教室の開催、キャラクター「ざっくぅ」グッズの販売などを行う。
またショップ店内にはイベントスペースを設置。同スペースを利用し、地元スポーツチームの展示会や握手会といったイベントの開催、専門チャンネルと協力したパネル展の実施などを予定している。

戻る


J:COM、「J:COM MOBILE」でデータ容量プランを拡充（16.11.21）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長）は12月1日より、モバイルサービス「J:COM MOBILE」に、データ容量5GB、7GB、10GBの3プランを新たに追加する。
新プランでは3プラントもデータ通信を音声通話を提供。「J:COM MOBILE スマホセット 5GB」はデータ容量5GBまで利用可能で、月額4,680円（税抜）、2年の長期契約で月額3,980円（税抜）。「J:COM MOBILE スマホセット 7GB」はデータ容量7GBまで利用でき、月額5,680円（税抜）、2年の長期契約で月額4,980円（税抜）。「J:COM MOBILE スマホセット 10GB」はデータ容量10GBまで利用可能で、月額6,680円（税抜）、2年の長期契約で月額5,980円（税抜）。

戻る


J:COM神戸・芦屋、神戸市灘区と「連携協力に関する協定」を締結（16.11.21）

（株）ジェイコムウエスト 神戸芦屋局（兵庫・神戸市東灘区、堀口秀司社長、以下J:COM神戸・芦屋）は11月18日に、同局のサービスエリアである神戸市灘区と、相互の連携強化を目指す「連携協力に関する協定」を締結した。
同協定は東灘区とJ:COM神戸・芦屋が相互に連携することで、灘区の魅力を広く発信し、交流を促進するとともに、地域の活性化を図ることを目的としている。
J:COM神戸・芦屋は協定締結を受け、コミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」を通じた行政情報や地域情報の発信、イベント開催等を通じて灘区の魅力を広く発信していく。

戻る


J:COM北河内、大東市と「地域の安心見守り活動協定」を締結（16.11.22）

（株）ジェイコムウエスト 北河内局（大阪・四條畷市、市來孝康局長、以下J:COM北河内）は10月26日、サービスエリアである大阪府大東市が取り組む「地域の安心見守り活動」に賛同し、同活動についての協定を締結した。11月21日には大東市立市民会館で締結セレモニーが開催された。
大東市は市内の企業や事業者と協力し、高齢者世帯など見守りが必要な人々に対し、地域での安否確認や見守り活動の強化を推進。J:COM北河内は今回の協定締結により、日常の業務中に高齢者宅を訪問した際、新聞や郵便物がポストにたまっている等の変化を把握し、速やかに関係機関に通報することなどを行なっていく。

戻る


高岡ケーブル、ひかりTVサービスを12月1日から開始（16.11.24）

高岡ケーブルネットワーク（株）（富山・高岡市、綿貫勝介社長）は、（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）が運営するスマートTVサービス「ひかりTV」をジャパンケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、大熊茂隆社長）と連携し、「ひかりTV with 高岡ケーブルネットワーク」として、12月1日からサービスを開始する。
「ひかりTV with 高岡ケーブルネットワーク」は、ひかりTVが提供しているVODやテレビサービス、音楽、ゲーム、電子書籍などが利用できるほか、4K映像も楽しめるもの。
高岡ケーブルは、同サービスを開始することで、市場ニーズに応え、加入者獲得を進めていく。NTTぷららとJCCは、今後もケーブルテレビ局との連携を進めていく方針。

戻る


ジェイコム市川＆市川映像協会、「いちかわイイネ!映像コンクール」を共催。受賞作や当日の模様を1月1日に放送（16.11.24）

（株）ジェイコム市川（千葉・市川市、森山育子社長）は、市川映像協会と「いちかわイイネ!映像コンクール」を共催し、11月23日に表彰式と上映会を実施した。
同コンクールは、市川映像協会と市川市が共催していたものと、J:COM市川が開催していた「いちかわイイネ！ CMコンテスト」を14年に統合したもので、今年で3回目の実施となる。今回、小中学生の部に3作品、一般の部に17作品の合計20作品の応募が寄せられた。
審査結果、入賞作品10作品が選ばれ、永井美千代さんの作品がグランプリを受賞した。J:COM市川は、表彰式の模様と入賞作品を17年1月1日に放送する。

戻る


サイバーエージェント、AbemaTVの熊本地震の情報TwitterがTwitterの「♯Scaleアワード」シルバー賞受賞（16.11.25）

（株）サイバーエージェント（東京・渋谷区、藤田晋社長）は、Twitterが全世界で今年初めて開催した「#TwitterAwards（Twitterアワード）」で、アジア唯一の受賞となる「#Scale アワード」部門シルバー賞を受賞した。
同アワードは、Twitter上で展開される素晴らしいキャンペーンの取り組みを讃えることを目的に、16年8月に全世界を対象に初めて開催されたもの。
「#Live」「#Impact」「#Creativity」「#Scale」「#Customer」の5つのカテゴリーに分類され、各カテゴリーにてゴールド賞、シルバー賞、ブロンズ賞の各1点が表彰された。サイバーエージェントが運営するインターネットテレビ局「AbemaTV」の公式Twitterアカウントにおける取り組み「#熊本県の地震情報を配信しています」が世界的な認知とエンゲージメント、大きな文化的影響を生み出した取り組みとして評価され、「#Scaleアワード」においてシルバー賞を受賞した。
AbemaTVでは、16年4月14日に発生した熊本地震を受け、被災地をはじめ、テレビを観ることができない環境にいる方々に対して、スマートフォンなどから視聴が可能なインターネットテレビ局「AbemaTV」の緊急地震特番を通して、24時間体制で最新の地震情報を発信した。

戻る


↑