Cable news　Vol.32

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日本CATV技術協会総会開催。理事長は山口正裕氏が続投（2016.6.13）

（一社）日本CATV技術協会（東京•新宿）は6月13日、東京・霞ヶ関の全社協灘尾ホールにて第50回定時総会を開催し、次の各議案について承認が得られ、可決した。
議事に先立ち、山口正裕理事長から熊本地震の被災者へのお見舞いと、昨年創立40周年を迎え、2020年に向けた中期事業計画「チャレンジ40」の第１歩を踏み出した技術協会の実績や今後の方針等を含む挨拶が行われた。
続いて、山口理事長が議長を務め、次の通り、議事が進行した。
はじめに「平成27年度事業報告」について事務局により説明が行われ、了承された。
続いて、議決事項（1）「平成27年度決算報告の件」、議決事項（2）「平成27年度公益目的支出計画実施報告書に関する件定款変更の件（会長職及び副会長職の新設）」、議決事項（3）「役員の選任に関する件」について説明され、全ての議案が会員の挙手多数により可決された。
理事の新任については次の通り。
【新任】江角優（（株）ソルコム）、大西信二（（株）日立国際八木ソリューションズ）、大矢浩（7月1日より常勤）、光山由一（（株）協和エクシオ）、鈴木保夫（イスミ設備設計（株））、服部信彦（共和通信（株））、森智嗣（サンワコムシスエンジニアリング（株））、山野真二（サン電子（株））、渡邉尚浩（イワブチ（株））
また、総会後に理事会が開催され、新役員が次の通り選任された。
理事長：山口正裕（再任、シンクレイヤ（株））
筆頭副理事長：大矢浩（新任）
副理事長：金田明広（再任、（株）関電工）
副理事長：渡邉佳照（再任、ケーブルシステム建設（株））
副理事長：佐藤房夫（再任、DXアンテナ（株））
副理事長：川島一郎（再任、パナソニック（株））
副理事長：白石俊己（再任、NECネッツエスアイ（株））
副理事長：宮崎徹郎（再任、（株）NHKアイテック）
専務理事：小池不二男（再任）

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日本CATV技術協会CATV事業功労賞表彰。NHKアイテック右田氏ほか計8 名（2016.6.13）

（一社）日本CATV技術協会（東京•新宿）は平成28年CATV事業功労賞表彰を8名選出し、6月13日贈賞式を行なった。受賞者及び受賞理由は次の通り。
・ 右田誠司 （株）NHKアイテック 前常務取締役
・ 中村俊一 古河電気工業（株） 執行役員常務情報通信ソリューション統括部門長
・ 土岐田昇 橋本電気工事（株） 常務取締役
・ 菅井保彦 ケーブルメディア（株）代表取締役
・ 本村文利 昭和電線ケーブルシステム（株）営業技術部主幹
・ 西村元雅 中部支部 前事務局長
・ 石橋英雄 日本サンライズ（株）
・ 崎山英則 （有）沖縄ビジョンサービス代表取締役

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衛星放送協会、第6回オリジナル番組アワードノミネート作品決定。7月21日に授賞式（16.6.13）

一般社団法人衛星放送協会（東京・港区、和崎信哉会長）は、第6回衛星放送協会オリジナル番組アワードのノミネート作品を発表した。7月21日に授賞式を開催し、各部門の最優秀作品と大賞を発表する。
同アワードは、2011年に多チャンネル放送のオリジナル番組制作促進、認知度向上を目的に創設。
第6回の応募条件は、15年4月1日～16年3月31日までに、衛星放送協会会員社において初めて放送されたもの。ドラマ部門、ドキュメンタリー部門、中継番組部門、バラエティー番組部門、情報番組・教養番組部門、アニメ部門、ミニ番組・番組PR部門、そしてオリジナル編成企画賞の8部門が設置されている。また、オリジナル番組賞の最優秀番組のなかから、大賞が決定する。
今回はオリジナル番組92番組、編成企画賞18企画の計110と、多数応募が寄せられた。第一次審査が行われ、ノミネート作品がこのほど決定。ノンフィクション作家の吉岡忍審査委員長をはじめとする最終審査員によるノミネート作品の審査が行われ、7月21日の授賞式で発表される。

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日本ケーブルテレビ連盟総会開催。新理事長に吉崎正弘氏（2016.6.14）

（一社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区）は6月14日、東京・霞ヶ関の全社協灘尾ホールにて第44回定時総会を開催し、次の各議案について承認が得られ、可決した。
議事に先立ち、西條温理事長が挨拶し、熊本地震の被災者へのお見舞いをはじめ、ケーブル4KやID連携をはじめとするケーブル業界の取り組み等について語った。その後、来賓として総務省情報流通行政局の今林顯一局長より「IoT時代においても、ケーブルテレビが“サービスの雄”となっていただきたい」との挨拶があった。
続いて、宮内隆理事（四国支部長、（株）愛媛CATV代表取締役社長）が議長を務め、次の通り、議事が進行した。
はじめに「平成27年度事業報告」について松本正幸専務理事が全般を説明し、計17ある委員会・部会のうち、コンプライアンス委員会は徳田瑞穂委員長（（株）ジェイコム九州代表取締役社長）、通信・放送制度委員会は河西弘太郎副委員長（（株）ニューメディア常務取締役）、新サービス・プラットフォーム推進特別委員会は秦野一憲委員長（副理事長、（株）中海テレビ放送代表取締役社長）、4K/8K推進委員会は大橋弘明委員長（（株）ハートネットワーク代表取締役）、無線利活用委員会は田村欣也委員長（理事・東海支部長、（株）ZTV代表取締役副社長）、コンテンツ特別委員会は丸山康照委員長（須高ケーブルテレビ（株）代表取締役社長）からそれぞれ説明が行われ、了承された。
続いて、第1号議案「平成27年度決算承認の件」、第2号議案「定款変更の件（会長職及び副会長職の新設）」、第3号議案「役員選任細則変更の件」、第4号議案「理事新任及び辞任に伴う理事選任の件」、第5号議案「役員報酬規程変更の件」及び第6号議案「役員年間報酬総額の件」について説明され、全ての議案が会員の挙手多数により可決された。
理事の辞任及び新任については次の通り。
【辞任】佐藤英生理事、松本正幸理事、水野善隆理事、笹原美喜夫理事、足立好久理事、石川豊理事、大西典良理事、嶋健一理事、玉越茂理事
【後任及び新任】吉崎正弘（（株）野村総合研究所顧問）、森田昌克（日本ケーブルテレビ連盟参事）、吉本孝司（日本ケーブルテレビ連盟参事）、吉田淳一（（株）ダイバーシティメディア取締役営業局長）、西森英樹（（株）ジュピターテレコム関西南ブロック長）、上滝賢二（NHK放送研究センター専務理事）、永井聖士（（株）電通ラジオテレビ局長）、古市信道（日本気象協会業務執行理事 常務理事）、古田善也（（株）日本政策投資銀行北陸支店長）
なお、後任理事及び新任理事の任期は平成29年6月の定時総会までの1年間である。
また、総会後に理事会が開催され、新役員が次の通り選任された。
会長：西條温（前 日本ケーブルテレビ連盟理事長）
副会長：秦野一憲（前 日本ケーブルテレビ連盟 副理事長、（株）中海テレビ放送代表取締役社長）
理事長：吉崎正弘（新任）
副理事長：河村浩（再任、イッツ・コミュニケーションズ（株）代表取締役会長）
副理事長：田崎健治（再任、福井ケーブルテレビ（株）代表取締役社長）
副理事長：多和田博（再任、（株）コミュニティネットワークセンター代表取締役社長）
副理事長：佐々木新一（再任、（株）ジュピターテレコム代表取締役会長）
専務理事：林正俊（前 日本ケーブルテレビ連盟 常務理事）
常務理事：和食暁（再任）

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日本ケーブルテレビ連盟功労者表彰。CNCI多和田社長、衛放協園田専務理事（2016.6.14）

（一社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区）は平成28年（第12回）日本ケーブルテレビ連盟 功労者表彰を2名選出し、6月14日贈賞式を行なった。受賞者及び受賞理由は次の通り。
・多和田博 （株）コミュニティネットワークセンター代表取締役社長
平成16年ひまわりネットワーク（株）の取締役に就任し、ケーブルテレビ事業に携わり、以後同社社長、（株）コミュニティネットワークセンター社長を歴任し、社業の発展に尽力。また、日本ケーブルテレビ連盟の副理事長を1期2年、東海支部副支部長（兼）愛知県ケーブルテレビ協議会会長を1年、日本ケーブルラボの理事及び運営委員を1期2年務め、地域の取りまとめに尽力すると共に、業界の発展に貢献。
・園田義忠 （一社）衛星放送協会 専務理事
（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現スカパーJSAT）専務取締役、（株）スター・チャンネル代表取締役副社長、（株）スポーツ・アイ・ネットワーク（現ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング）代表取締役社長等を歴任し、現在は（一社）衛星放送協会の専務理事として、また平成24年からは日本ケーブルテレビ連盟の理事として番組供給事業者とケーブル事業者との関係強化及びケーブル業界の発展に貢献。

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HAROiD、総務省「IoTサービス創出支援事業」の委託先候補に決定。テレビ視聴データを活用し、地域活性へ（16.6.14）

（株）HAROiD（東京・港区、安藤聖泰社長）は、IoTサービスの普及展開を図る目的とした総務省の公募「IoTサービス創出支援事業」の委託先候補として決定したことを発表した。
HAROiDは、同公募に対し、「テレビのIoT化とオーディエンスデータ連携による地域経済活性化プロジェクト」の代表提出者として、一般社団法人IPTVフォーラム、（株）静岡第一テレビ、日本テレビ放送網（株）、（株）電通、（株）三菱総合研究所と共同で提案。テレビに関するさまざまなデータを分析/活用。テレビの番組やCMの視聴状況を分析し、個々のユーザーに対して最適なサービス、具体的にはレコメンドやクーポン等を提供するというリファレンスモデルの構築を目的としている。

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ケーブルテレビ品川、テレビ・プッシュで行方不明者情報発信（16.6.14）

（株）南東京ケーブルテレビ（東京・品川区、増田成寿社長、以下ケーブルテレビ品川）は、防災情報や生活情報をテレビに自動でプッシュ配信するサービス「しながわ テレビ・プッシュ」において、品川区と連携し、9月1日から「行方不明者情報」を配信開始する。
品川区が配信する「しながわ情報メール“しなメール”」と連携し、品川区に設置されたテレビ・プッシュの専用端末を通じて、行方不明者に関する操作協力情報や発見情報を配信。
品川区では、15年度から認知症対策プロジェクト「くるみぷらん」を推進している。

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J:COM＆ケーブルテレビ下関、電力小売りサービス開始へ（16.6.15）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）と（株）ケーブルテレビ下関（山口・下関市、鳥居吉治社長）は、8月から下関エリアでも家庭向け電力小売サービス「J:COM電力 家庭用コース」のサービスを開始する。6月16日から、先行申し込みも開始した。

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東急パワーサプライ、「東急でんき」のキャラクターを制作（16.6.16）

（株）東京パワーサプライ（東京・世田谷区、村井健二社長）は、同社が提供する電力小売サービス「東急でんき」のキャラクターを制作・公開した。電球をモチーフとしたキャラクターとなっている。
東急パワーサプライでは同キャラクターの愛称を6月20日～8月31日の期間募集する。愛称採用者には東急グループ商品券などが贈られる。

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dTV、Apple TVに対応（16.6.16）

映像配信サービス「dTV」（（株）NTTドコモ、東京・千代田区、吉澤和弘社長、およびエイベックス通信放送（株）、東京・港区、千葉龍平社長）は、Appleが販売するメディアプレイヤー「Apple TV」に対応開始した。
Apple TV内でのdTVのUIには、スマートフォンアプリ同様、独自の「ザッピングUI」を採用。自動で流れてくる予告編から見たい作品を直感的に選べるようになっている。

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CNCI、ケーブルサービスと電気のセットメニューを8月提供開始（16.6.16）

（株）コミュニティネットワークセンター（愛知・名古屋市東区、多和田博社長、以下CNCI）は、中部電力（株）と業務提携し、グループ各局のケーブルテレビサービスと電気料金のセットメニューを8月より受付・提供開始する。
CNCIと中部電力は「中部電力 おとくプラン for CCNet」（契約電流/容量：40～60Aまたは6kVA）、「中部電力 とくとくプラン for CCNet」（契約電流/容量：7kVA以上）、「中部電力 暮らしサポートセット for CCNet」（契約電流/容量：30A～60Aまたは6kVA以上）の3種類のメニューを共同開発（中部ケーブルネットワーク（株）の場合。メニュー名称はグループ各社によって異なる）。「おとくプラン」「とくとくプラン」では中部電力より付与されるポイント「カテエネポイント」を毎月100ポイントをプレゼントする。「暮らしサポートセット」では毎月300ポイントをプレゼントする。

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ジェイコムウエストと南海電鉄、『なんかい日和～愛が、多すぎる。～』を放送開始（16.6.16）

（株）ジェイコムウエスト（大阪・大阪市中央区、足立好久社長）と南海電気鉄道（株）（大阪・大阪市浪速区、遠北光彦社長、以下南海電鉄）は7月3日より、新番組『なんかい日和～愛が、多すぎる。～』を、コミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」で放送開始する。
『なんかい日和～愛が、多すぎる。～』は南海電鉄沿線各地の魅力を伝える番組。若手落語家の笑福亭鉄瓶が、南海沿線や南海グループの事業エリアの街並みや施設を訪ね、地域住民との触れ合いを通して各地の魅力を紹介する。
第1回では徳島県を訪ね、「阿波おどり愛が、多すぎる。」と題して放送する。2回目以降は堺エリア、和歌山県九度山エリア、住吉亭塚山エリア、和歌山県加太エリアなどを取り上げていく。

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J:COMとREADYFOR、“次世代を創るチャレンジ”を支援（16.6.16）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）とREADYFOR（株）（東京・文京区、米良はるかCEO）は、“次世代を創るチャレンジ”を両社が連携して支援していくことで合意した。その第1弾として、（一社）i.club（福島・耶麻郡、小川悠代表理事）が取り組む「高校生から始まる地域イノベーションプロジェクト」を支援する。
READYFORはクラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営。J:COMはCSR活動の一環として、今回の取り組みに参画する。
具体的にはREADYFOR上で資金を集めるi.clubのプロジェクトに対して、集まった支援金額と同額を拠出するマッチング・ギフトプログラムをJ:COMが提供。またJ:COMは「高校生から始まる地域イノベーションプロジェクト」の取り組みの様子を映像化し、コミュニティチャンネルで放送する。さらに番組を（一社）日本ケーブルテレビ連盟が運営する全国コンテンツ流通システム「AJC-CMS」を利用し、全国のケーブルテレビ局でも放送されるよう働きかけていく。
今回支援される予定のプロジェクトは「気仙沼の高校生が考案 『酒粕ミルクスイーツ』を全国へ」「西会津町の高校生が考案 『車麩ラスク』を全国へ」「茨城の高校生が考案 『ほしいもグラノーラ』を全国へ」と3プロジェクトとなっている。

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日本ケーブルラボ総会開催。新理事に縄紘一氏、吉崎正弘氏（2016.6.17）

（一社）日本ケーブルラボ（東京・港区、藤本勇治理事長、以下Jlabs）は6月17日、東京・品川プリンスホテルにて第7回定時社員総会を開催し、次の各議案について承認が得られ、可決した。
議事に先立ち、藤本勇治理事長から熊本地震の被災者へのお見舞いと、ID連携、統合ACS、DRM、ケーブルのアプリケーション等ケーブルラボとして取り組んでいくべき課題等を含む挨拶が行われ、その後、来賓として総務省情報流通行政局地域放送課の玉田康人課長より挨拶があった。
続いて、藤本理事長が議長を務め、次の通り、議事が進行した。
はじめに「平成27年度事業報告及びその附属明細書の件」について松本修一専務理事より説明が行われ、了承された。
続いて、第１号議案「平成27年度貸借対照表及び正味財産増減計算書ならびにこれらの附属明細書承認の件」、第2号議案「理事2名選任の件」について説明され、会員の拍手多数により可決された。
理事の辞任及び新任については次の通り。
【辞任】佐藤英生理事、西條温理事
【新任】縄紘一（（株）テレビ小松代表取締役社長）、吉崎正弘（（株）野村総合研究所顧問）

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CNCI、15年度は増収増益に（16.6.17）

（株）コミュニティネットワークセンター（愛知・名古屋市東区、多和田博社長、以下CNCI）は、17期（平成27年度：平成28年3月期）の決算を発表した。詳細は以下の通り。※数字後ろ（　）内は対前期比
▼売上高＝490億2,900万円（+3.3％）▼経常利益＝64億6,900万円（+21.3％）▼株主に帰属する当期純利益＝44億5,100万円（+39.2％）
CNCIは今年3月に知多半島ケーブルネットワークを子会社化。またテレビ広告と地域営業を連動させたグループイベント「ケーブル大作戦」等の販促活動を推進し放送サービス契約の維持・拡大を図るとともに、FTTH化の推進、集合住宅向けFTTBサービスの販売拡大、既存サービスからFTTHサービスへのマイグレーションなど、事業基盤の維持・拡大に努め、増収増益の決算となった。

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スカパー、業績予想を修正（16.6.17）

（株）スカパーJSATホールディングス（東京・港区、高田真治社長）は、5月11日に公表した平成29年3月期の連結業績予想を修正した。詳細は以下の通り。※（　）内は前回発表予想との増減額
▼連結営業収益＝1,950億円（-265億円）▼連結営業利益＝210億円（-15億円）▼連結経常利益＝205億円（-25億円）▼親会社株主に帰属する当期純利益＝130億円（-20億円）
修正の理由について同社では、スカパーJSAT（株）の子会社、（株）ディー・エス・エヌが防衛省より受注した「Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業」において、同事業衛星1号機を打ち上げ場所であるギアナ宇宙センターへ輸送している際に、輸送コンテナが変形する事象が発生。調査の結果1号機およびそれに相乗りする自社衛星Superbird-8への損傷が認められ、今年度中の衛星打ち上げが困難であることから業績予想を下方修正したとしている。

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AbemaTV、400万ダウンロードを突破（16.6.17）

インターネットテレビ局「AbemaTV」（（株）AbemaTV、東京・渋谷区、藤田晋社長）は、6月15日時点でAbemaTVアプリが400万ダウンロードを突破したと発表した。
AbemaTVは4月11日に本開局。開局から約2カ月で400万ダウンロードを突破したことになる。

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VIPO、「地域発コンテンツの広域発信支援事業」補助金の公募開始（16.6.16）

特定非営利活動法人映像産業振興機構（東京・中央区、松谷孝征理事長、以下VIPO）は、平成28年度経済産業省予算による「地域発コンテンツの広域発信支援事業」における間接補助事業者の公募を開始した。7月5日まで受け付けている。
同事業は、地域の製造・観光事業者等とコンテンツ制作企業が一体となり、製品やサービス・観光資源の魅力をPRし、地域の製造・観光事業者等の広域販路開拓を促進するプロモーション映像等の制作等を行い、コンテンツ産業の振興と地域経済活性化を促進することを目的としている。具体的にはコンテンツ制作企業と製造・観光事業者等が企業連携体（コンソーシアム）を掲載して行うプロモーション映像等のコンテンツ作りに対して支援を行う。
応募書類の提出先や審査基準等はVIPO（ http://www.vipo.or.jp ）に掲載されている。また6月22日にはVIPOにて説明会を開催する。

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FRESH! By AbemaTV、参議院選挙に向けて、政党が配信主となる公式チャンネル開設（16.6.20）

（株）AbemaTV（東京・渋谷区、藤田晋社長）は、運営する映像配信プラットフォーム「FRESH! By AbemaTV」で、参議院選挙に向けて、政党が配信主となる公式チャンネルを開設した。
「FRESH! By AbemaTV」は、タレントやアーティストが出演するオリジナル生放送番組、音楽ライブ、スポーツなどの中継を配信。16年1月の提供開始から計600チャンネルにて、1万を超える番組を配信してきた。
7月10日に投開票される参議院選挙に向けて、おおさか維新の会、公明党、自民党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、日本共産党、民進党の計7政党が配信主として公式チャンネルを開設。各政党によるオリジナル番組の配信、街頭演説や集会、定例会見の中継等が行われる。

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イッツコム、7月1日から「インテリジェントホーム」をお得プランに組み合わせて販売開始（16.6.20）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）は、月額利用料金が最大で32％OFFになる新プラン「お得パック スマートプラン」を7月1日から提供開始する。
これは、イッツコムが提供するサービスを組み合わせ複数年単位での契約をすることで、月額利用料金が通常よりも安くなるパッケージ「お得プラン」に、スマートホームサービス「インテリジェントホーム」を組み合わせたもの。
イッツコムは15年2月から、「インテリジェントホーム」サービスを開始。これまで単独でのサービス提供を進めてきたが、さらなる普及に向けて、テレビ・ネット・電話サービスと組み合わせたスタンダードな商品パッケージとして提供し、価格を割り引く。
テレビ・ネット・電話・番組案内誌・サポートサービス・ネットセキュリティサービスに、インテリジェントホーム、イッツコム テレビ・プッシュを組み合わせたパッケージでは、月額利用料が最大5,700円割引されるという。

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J:COM、ユニバーサルサービス料改定（16.6.21）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は、7月1日から「ユニバーサルサービス料」を改定する。
J:COMの固定電話・携帯電話・WiMAXなどのサービス加入者が負担しているユニバーサル料を、7月分から1電話番号あたり月額3円（税込3.24円）に改定する。

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スカパー、ソフトバンクショップ等でスカパー！サービス申し込み受付開始（16.6.23）

スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は7月7日より、ソフトバンク（株）（東京・港区、宮内謙社長兼CEO）と連携し、全国のソフトバンクショップ、家電量販店、ワイモバイルショップなどでスカパー！サービスの申し込み受付を開始する。
ソフトバンク取扱店で受付を開始するのは、光回線経由で視聴できるスカパー！サービス。7月7日よりソフトバンクで販売開始となる「SoftBank光 5年自動更新プラン」において「スカパー！セット」を契約することで、スカパー！サービスが視聴可能となる。
「スカパー！セット」対象商品は「スカパー！セレクト5」（1,833円/月、以下全て税別）、「スカパー！新基本パック」（3,400円/月）。別途スカパー！基本料（390円/月）、「テレビ視聴サービス（N）（660円/月）も必要となる。その他テレビ工事費（60回分割払い・400円/月）、回線工事費（60回分割払い・400円/月）も発生する。
「スカパー！セット」契約することで、「Softbank光 5年自動更新プラン」も通常の5,200円/月から4,500円/月に割引される。

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UQ、UQ mobile「イチキュッパ割」を開始（16.6.23）

UQコミュニケーションズ（株）（東京・港区、野坂章雄社長）および沖縄バリューイネイブラー（株）（沖縄・那覇市、上地球二社長）は7月1日より、新規契約またはMNPで「ぴったりプラン」に加入したユーザーを対象に、利用開始月から13カ月間基本料を1,000円割引する「イチキュッパ割」を開始する。
「ぴったりプラン」は、無料通話や各種アプリがセットになって月額2,980円で提供されている格安SIMプラン。「イチキュッパ割」が適用されることで1,980円で利用できるようになる。

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CNCI、「マカフィーセキュリティサービス」の標準提供を開始（16.6.23）

（株）コミュニティネットワークセンター（愛知・名古屋市東区、多和田博社長、以下CNCI）は7月1日より、グループ局での「マカフィー セキュリティサービス」の標準提供を開始する。
「マカフィー セキュリティサービス」はPCやスマートフォン、タブレットをインターネットの脅威から守るサービス。1ライセンスで端末を3台まで保護できる。
CNCIでは近年のフィッシングサイトやランサムウェアの増大・拡散などからユーザーを守るために、これまで有料オプションとして提供されてきた統合セキュリティソフトの提供から、光インターネットを含む主要サービスコースにて「マカフィーセキュリティサービス」の標準提供を行うこととした。

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J:COM、熊本城修復支援で「募金オンデマンド」を実施（16.6.24）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は7月1日より、「平成28年度熊本地震」で被害を受けた熊本城の修復支援金を募る「募金オンデマンド」を実施する。
「募金オンデマンド」はJ:COMのVODサービス「J:COMオンデマンド」の仕組みを活用して募金を行うサービス。利用者は約1分間の映像を視聴することで、J:COMを通じて寄付先団体に募金することができる。募金額は100円、500円、1,000円から選択できる。
また（株）ジェイコム九州 熊本局（熊本・熊本市中央区、前田貴敏局長）は6月26日より、熊本市電において、「がんばるばい！熊本」のロゴとケーブルインターネットZAQのキャラクター「ざっくぅ」をモチーフにしたラッピング車両の運行を開始する予定。

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J:COM九州、「第98回全国高等学校野球選手権大会 福岡大会」を実況生中継（16.6.24）

（株）ジェイコム九州（福岡・福岡市中央区、徳田瑞穂社長）は、「第98回全国高等学校野球選手権大会 福岡大会」の北九州市民球場で行われる5回戦8試合を、コミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」で実況生中継する。
夏の全国高校野球福岡大会をJ:COMチャンネルで実況生中継するのは今回が初。
また7月4日から2周間にわたって、生放送番組『デイリーニュース』で、注目出場校の大会直前の様子を紹介するコーナーを放送する。

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J:COM町田・川崎、町田市と「町田市高齢者見守り活動に関する協定」を締結（16.6.24）

（株）ジェイコムイースト 町田・川崎局（神奈川・川崎市麻生区、矢端雅子局長、以下J:COM町田・川崎）は、町田市と「町田市高齢者見守り活動に関する協定」を締結した。
同協定は、町田市が市内で活動する事業者と協力し、地域に住む高齢者を見守る体制を整備するため、2012年度より推進しているもの。協定締結事業者は、訪問営業活動等の最中に高齢者の様子や自宅周辺に異変があった場合には、市や警察、消防等に連絡・通報し、連携を図ることを定めている。
J:COM 町田・川崎は今後、所有する約80台の営業車両すべてに「見守りネットワークまちだ協力事業者」ステッカーを貼付し、町田市内での訪問業務等を実施。異常や日常の変化を感じた場合には、関係機関に速やかに通報する。

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J:COM京都みやびじょん、京都府警よりテロ対策の取り組みで感謝状（16.6.24）

（株）ジェイコムウエスト 京都みやびじょん局（京都・京都市下京区、牧野克好局長、以下J:COM京都みやびじょん）は、5月に開催された伊勢志摩サミット開催に伴うテロ対策で、京都府京本部より感謝状を授与された。
J:COM京都みやびじょんは、今年2月に設立された下鴨テロ対策ネットワークの取材や、伊勢志摩サミットを見据えたテロ対策訓練の模様を数回にわたって取材。また地域情報番組『デイリーニュース』でもテロ対策に関する情報をいち早く伝えた。さらに伊勢志摩サミットの警備への協力を伝えるオリジナルCMも制作。これら一連の取り組みを評価され、京都府警本部より感謝状を授与されることとなった。

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東急パワーサプライ、東急リゾートおよび東急ライフィアと「東急でんき」販売に関する業務提携で合意（16.6.24）

を行う東急リゾート（株）（東京・港区、藤原哲宏社長）は、東急パワーサプライが提供する電力小売サービス「東急でんき」の販売などにおいて業務提携することで合意した。
この提携に基づき東急リゾートは7月より、東日本地域の本社および営業所（計10カ所）を中心に、東急リゾートの扱う商品を購入した顧客に対し、別荘用や自宅用に東急でんきの紹介を行なっていく。東急でんきの受付も開始する。
また東急パワーサプライと東急ライフィア（株）（東京・世田谷区、山本修社長）は、東急でんきの販売などにおいて業務提携することで合意した。
東急ライフィアは東急線沿線で不動産販売・仲介・賃貸事業などを行う東急グループ企業。同社は提携に基づき7月より東急でんきの受付を開始するほか、営業所等への来店者に対して東急でんきを紹介していく。

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