Cable news　Vol.26

• イメージナビ、ドローン撮影動画「DRONE・HOKKAIDO」を販売開始（16.3.7）
• J:COM木更津、地域清掃活動「CLEAN UP OUR KISARAZU」を実施（16.3.8）
• KDDI、「ケーブルプラスでんき」開始。CACが提供（16.3.10）
• 朋栄、「2016 NAB Show」出展（16.3.10）
• イッツコム、スマートホームサービスでケーブル局5社と卸販売で合意（16.3.10）
• イッツコム、BCAOアワード2015 事業継続部門「人づくり・訓練賞」受賞（16.3.10）
• アドビ、「Adobe Digital Marketing Discovery 消費者行動調査2016」（16.3.10）
• CAB-J発表。2月度CS/BSペイテレビ視聴数は約999万世帯、約2,910万人（16.3.11）
• ジェイコムイースト 江戸川局、防災情報サービス配信（16.3.11）
• NCTが「あんしん自転車プラン」の申し込み受付を3月14日より開始（16.3.11）
• J:COM、ショップチャンネルの株式取得を完了（16.3.14）
• VIPO、JLOPで3月11日までに29件を採択（16.3.14）
• CCNet春日井局、新築オープン（16.3.14）
• J:COMグループ社内報が「経団連推薦社内報」総合賞を受賞（16.3.14）
• 日本ケーブルラボ、「ケーブルWi-Fiワークショップ」開催（16.3.15）
• ケーブルテレビ徳島とチームラボ、体験型音楽フェスティバルを開催（16.3.15）
• スカパー、5月1日に4K新チャンネル「スカパー！4K 体験」を開局（16.3.15）
• J:COM相模原・大和、愛川町と「災害時における放送等に関する協定」締結（16.3.15）
• J:COM、ざっくぅグッズ専門店を新宿に期間限定開店（16.3.16）
• VIPO、「TPPで変わる著作権とビジネス慣行」セミナーを開催（16.3.16）
• Hulu、巨人の主催ゲーム72試合をPC向け配信（16.3.17）
• J:COM、4月1日付組織改正および人事異動発表（16.3.17）
• DXアンテナ、4K/8K伝送帯域対応レベルチェッカー「LC60WS」、6月から販売予約受付開始（16.3.18）
• パナソニックグループ、楽天Koboスタジアム宮城に最新ビデオシステム等納品（16.3.18）

イメージナビ、ドローン撮影動画「DRONE・HOKKAIDO」を販売開始（16.3.7）

イメージナビ（株）（北海道・札幌市帰宅、瀧栄治郎社長）は、同社の運営するストックフォト販売サイト「イメージナビ」において、ドローン撮影による北海道の動画「DRONE・HOKKAIDO」（撮影：川村伸司氏）を販売開始した。
「DRONE・HOKKAIDO」では、北海道滝川市の菜の花畑や五稜郭の風景などの映像を提供している。

J:COM木更津、地域清掃活動「CLEAN UP OUR KISARAZU」を実施（16.3.8）

（株）ジェイコム千葉 木更津局（千葉・木更津市、大橋荒太局長、以下J:COM木更津）は2月28日に、地域清掃活動キャンペーン「CLEAN UP OUR KISARAZU」を開催した。
同活動は、社会貢献の一環として地域住民とともにサービスエリア周辺でのゴミ拾い活動を行い、地域の美化を目指すもの。
当日は約40団体の市民の協力のもと、J:COM木更津従業員を含む351名が参加。JR木更津駅から木更津港までの約1,200mで大規模清掃を実施し、約540kgのゴミを回収した。
「CLEAN UP OUR KISARAZU」の模様はJ:COM木更津のコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」の番組『デイリーニュースダイジェスト』で3月21日に放送される。

KDDI、「ケーブルプラスでんき」開始。CACが提供（16.3.10）

KDDI（株）（東京・千代田区、田中孝司社長）は、4月1日からケーブルテレビ事業者と提携し、「ケーブルプラスでんき」の提供を開始する。
ケーブルテレビ事業者は、多チャンネル放送やインターネット接続サービスと電気を組み合わせることで利用料金の割引（セット割）や特典付与などを行うことができる。料金プランは、従来の従量電灯プランと同等の「でんきMプラン」を提供。今回、愛知県の（株）CACが同サービスを利用して、電気の提供を開始する。

朋栄、「2016 NAB Show」出展（16.3.10）

（株）朋栄（東京・渋谷区、清原克明社長）は、4月18日～21日に米国ラスベガスにて開催される放送機器展「2016 NAB Show」に出展する。ブースNo.C5117.
朋栄は今年で創立45周年。今回「FOR-A World of Possibilities（無限の可能性に向けて）をテーマに掲げ、撮影、中継、伝送、ファイル管理、送出、そしてアーカイブといった制作ワークフローの流れを確認、体験できる展示を行う。
フル4K高速度カメラFT-ONEシリーズはもちろん、新製品として、マルチビューワ「MV-1200」、アドバンスド3Dクロマキーヤ「ACK-3000」、LTO-7対応サーバー「LTS-70」、世界初公開となるLTO-7対応アーカイブレコーダー「LTR-200HS7」等を展示する。

イッツコム、スマートホームサービスでケーブル局5社と卸販売で合意（16.3.10）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）とConnected Design社（株）（東京・世田谷区、新貝文将社長）は、イッツコムが15年2月から提供しているスマートホームサービス「インテリジェントホーム」の提供および、同サービスを扱う上で必要となる機器の卸販売に関して、5つのケーブルテレビ事業者と基本合意したと発表した。
同サービスは、スマートフォンやタブレット端末を使い、家の中を自由にコントロールできるもの。IPカメラ、スマートロック、センサー、家電コントローラーなどのデバイス一式をネット回線を通じ、専用アプリケーションを利用して遠隔操作できる。
イッツコムは、基本サービスを委託販売方式により各ケーブルテレビ事業者に提供。イッツコム子会社であるConnected Design（株）が各種デバイスを販売する。
今回基本合意したケーブルテレビ事業者は、旭川ケーブルテレビ（株）、（株）ベイ・コミュニケーションズ、（株）ふれあいチャンネル、（株）ひろしまケーブルテレビ、沖縄ケーブルネットワーク（株）。各社とも4月以降順次サービス提供を開始する。

イッツコム、BCAOアワード2015 事業継続部門「人づくり・訓練賞」受賞（16.3.10）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、高秀憲明社長、以下イッツコム）は、特定非営利活動法人 事業継続推進機構が主催する「BCAOアワード2015」で、「人づくり・訓練賞」（事業継続部門）を受賞したことを発表した。
同アワードは、日本の事業継続（BC）の普及に資するため、その普及および実績に貢献した個人・団体を表彰するもので、06年度に創設され、今回が10回目を迎える。
イッツコムは、甚大な被害を想定し、緊急対応訓練と業務継続対応訓練を実施し、その内容が評価された。

アドビ、「Adobe Digital Marketing Discovery 消費者行動調査2016」（16.3.10）

アドビ システムズ（株）（東京・品川区、佐分利ユージン社長、以下アドビ）は、「Adobe Digital Marketing Discovery 消費者行動調査2016」を発表した。
同調査は、デジタル時代の消費者が新商品やサービスをどのように認知し、その後どのように検討し、購入判断をしているかという行動変化をまとめたもの。アドビが日経BPコンサルティングに委託し、国内1,000人を対象に15年12月に実施した。
調査結果によると、消費者が気になる新商品やサービスを実店舗で知ったとき、60.2％（前回52.3％）の人がその場webで調べると回答。また、その場でスマートフォンなどからwebで調べると回答した人が25.6％（同15.3％）に達した。
近年webサイトや電子メール等を通じて企業の情報提供が活性化しているが、消費者の82.9％が「企業の情報は自分の関心から遠い」と感じていると回答した。

CAB-J発表。2月度CS/BSペイテレビ視聴数は約999万世帯、約2,910万人（16.3.11）

衛星テレビ広告協議会（東京・港区、滝山正夫会長、以下CAB-J）は、2月に実施した機械式ペイテレビ接触率共同調査の結果を発表した。
CAB-J発表によると、調査期間（2月8日～同21日まで）での、CS／BSペイテレビの視聴到達数は約999万世帯、約2,910万人だった。また、エグゼクティブ世帯で接触率が高かったのが、ゴルフネットワーク『（生）15-16ノーザントラストオープン2日目』で2.98％、平均接触世帯数6万6,700世帯。子育て世帯では、「ディズニー・チャンネル」の『怪奇ゾーン グラビティフォールズ♯32』で同5.52％、同13万3,600世帯、シニア層では「ゴルフネットワーク」の『（生）15-16ノーザントラストオープン2日目』で同3.39％、同13万2,800世帯となった。

ジェイコムイースト 江戸川局、防災情報サービス配信（16.3.11）

（株）ジェイコムイースト 江戸川局（東京・江戸川区、秋本一茂局長）は、4月1日から江戸川区の防災行政無線の放送内容を「防災情報サービス」の専用端末を通じて配信する。
「防災情報サービス」は、気象庁が発報する緊地震速報と自治体が配信する防災行政無線の放送内容を専用端末で提供するサービス。同端末はFMラジオも搭載される。

NCTが「あんしん自転車プラン」の申し込み受付を3月14日より開始（16.3.11）

CCJグループ（（株）シー・ティー・ワイ:三重・四日市市/塩冶憲司社長/以下CTY、（株）エヌ・シィ・ティ:新潟・長岡市/澤田正彦社長/以下NCT、（株）ケーブルネット鈴鹿:三重・鈴鹿市/秋月修二社長/以下CNS）では、4月1日よりケーブルテレビ業界初の提供モデルとなる、自転車保険を付帯したインターネット新コース「あんしん自転車プラン」を設置するが、すでに3月1日より申し込み受付を開始しているCTYとCNSに続き、NCTも3月14日より受付を開始すると発表した。なお、同プランのコース設定、名称、価格はグループ局各社で異なる。

J:COM、ショップチャンネルの株式取得を完了（16.3.14）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は、「ショップチャンネル」を運営するジュピターショップチャンネル（株）（東京・中央区、篠原淳史社長）の株式50％の取得を完了した。
これによりジュピターショップチャンネルの株主構成は、J:COM50％、住友商事（株）50％、KDDI（株）5％となった。
J:COMは2015年12月24日に、ショップチャンネルへの資本参加について発表していた。
また3月14日付で、ジュピターショップチャンネルに関する人事異動も実施した。詳細は以下の通り。※名前後ろ（　）内は旧職
▼上席執行役員 ジュピターショップチャンネル（株）代表取締役副社長 最高財務責任者（CFO） 兼 同社管理本部長＝原田豊（J:COM上席執行役員 人事・管理部門 副部門長）

VIPO、JLOPで3月11日までに29件を採択（16.3.14）

特定非営利活動法人映像産業振興機構（東京・中央区、松谷孝征理事長、以下VIPO）は、2月22日より公募を開始した「地域発コンテンツ等海外支援事業」（JLOP）について初となる審査（採否）を実施し、29件を採択した。
JLOPは、経済産業省平成27年度補正予算「地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業費補助金」を活用して地域発コンテンツ等の海外展開に必要なローカライズやプロモーションを行う事業者に対して補助金を交付し、日本ブーム創出や関連産業の海外展開の拡大、訪日観光等の促進につなげることを目的とする事業。公募期間は平成27年度補正予算のため2016年3月31日までだったが、1年間延長され17年3月31日までとなった。
JLOPでは毎月隔週金曜日に応募を締め切り、2週間以内に採択か不採択かを通知。今回採択された29件は2月26日までに応募された事業で、3月11日までに採択されたものとなっている。

CCNet春日井局、新築オープン（16.3.14）

中部ケーブルネットワーク（株）（愛知・名古屋市瑞穂区、高原昌宏社長、以下CCNet）は、3月18日「KCTV」局を現在地より南に約600mの場所に新築移転するとともに、「春日井局」に名称変更し新たにオープンする。
CCNet春日井局には、CCNetの各種サービスを体験できるサービスショップ「C station」や、各種講座やサークル活動などに利用できる多目的スペース「C space」が開設されている。

J:COMグループ社内報が「経団連推薦社内報」総合賞を受賞（16.3.14）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）が発行するグループ社内報「WOW! NEWS」が、2015年度「経団連推薦社内報」審査で「総合賞」を受賞した。
「経団連推薦社内報」審査は、（一社）日本経団連事業サービス 社内広報センターが主催する社内報を対象とした推薦・表彰制度。今回は紙（雑誌・新聞型）社内報部門で204作品の応募があり、優秀賞3作品、総合賞22作品、特別賞8作品が選定された。
「WOW! NEWS」は2004年に創刊され、現在は隔月で約1万4,000部を発行。グループの企業理念や経営層からのメッセージの共有、ケーブルテレビ事業、メディア事業など広域な事業領域に携わる社員の一体感の醸成と社内コミュニケーションの活性化を目的とし、J:COMグループ社員に配布されている。「経団連推薦社内報」審査では写真やカラーを使った見やすいレイアウトや、企業としての活力を感じさせる内容などが評価され受賞となった。

日本ケーブルラボ、「ケーブルWi-Fiワークショップ」開催（16.3.15）

（一社）日本ケーブルラボ（東京・中央区、藤本勇治理事長、以下JLabs）は、3月15日、都内にて「ケーブルWi-Fiワークショップ～ケーブルはワイヤレスにどう向かうか～」を開催した。
当日は、JLabsの松本専務理事による開会挨拶の後、以下の通り5名の講師による講演およびデモ展示も行われた。
講演1:「ケーブルをとりまくWi-Fiの現状」/JLabs事業調査部・倉石真尊氏
講演2:「宅内Wi-Fiネットワークの同行と技術課題」/シンクレイヤ（株）・青山公平氏
講演3:「新たなビジネスモデルへの取り組み」/ JLabs実用化開発部・冨田吉美氏
講演4:「キャリアグレード品質Wi-Fi」/ラッカスワイヤレスジャパン・小宮博美氏
講演5:「これからのワイヤレス環境への取り組み」/ JLabs実用化開発部・小畠健治氏
デモ1:Wi-FiコントローラによるWi-Fiアクセスポイントの管理と利用者の認証
デモ2:シスコ クラウドWi-Fiソリューション～可視化と認証連携で新たなビジネスモデルを創造する～

ケーブルテレビ徳島とチームラボ、体験型音楽フェスティバルを開催（16.3.15）

ケーブルテレビ徳島（株）（徳島・徳島市、谷喜文社長）とチームラボ（株）（東京・文京区、猪子寿之代表取締役）は、3月26日・27日に沖洲マリンターミナル 屋外イベントスペース（徳島・徳島市）にて、体験型音楽フェスティバル「team Lab Music Festival」を開催する。
同イベントはケーブルテレビ徳島の開局25周年を記念して催されるもの。主催をケーブルテレビ徳島が、制作をチームラボが担当する。会場内にテントを設置し、その中で音楽と光や映像表現を用い、インタラクティブに音楽を体感できるデジタルアートイベントとなっている。
各開催日とも昼2回・夜1回の講演となり、昼公演「昼フェス」は子どもから大人までファミリーで楽しめる内容に。夜公演「夜フェス」はカップルやアートファンなど大人向けの構成となる。
その他イベントでは「お絵かき水族館」や親子で楽しめるワークショップ等の企画も実施される。

スカパー、5月1日に4K新チャンネル「スカパー！4K 体験」を開局（16.3.15）

スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は5月1日より、スカパー！プレミアムサービス内に4K専門チャンネル「スカパー！4K 体験」を新たに開局する。またすでに放送中の「スカパー！4K 映画」「スカパー！4K 総合」は24時間編成となる。
「スカパー！4K 体験」はノースクランブルで放送。「スカパー！4K 総合」で放送される番組のダイジェスト版や4K風景映像、スポーツの4Kスーパースロー映像などが編成される予定。

J:COM相模原・大和、愛川町と「災害時における放送等に関する協定」締結（16.3.15）

（株）ジェイコムイースト 相模原・大和局（神奈川・相模原市、稲吉正美局長、以下J:COM相模原・大和）は3月14日、神奈川県愛甲郡愛川町と「災害時における放送等に関する協定」を締結した。
同協定は、台風や地震等の災害発生時や災害発生のおそれがある際に、住民に対して災害情報を適切に伝えるための放送について定めたもの。4月1日以降、自然災害や緊急を要する事態が発生し、愛川町から緊急情報の放送要請があった場合、J:COM相模原・大和で放送しているコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル神奈川」を通じて、住民に告知や情報提供を行なっていく。

J:COM、ざっくぅグッズ専門店を新宿に期間限定開店（16.3.16）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は、3月16日～29日の期間限定で、小田急百貨店新宿店（東京・新宿区）2階「サンドリーズ・アレー＜スウィングスペース＞」で、ケーブルインターネットZAQのキャラクター「ざっくぅ」のグッズを販売する専門店「ZAQ STORE mini」をオープンする。
同ストアでは、先行販売のオリジナルトートバックやTシャツ、ストレスリリーサー、春の新生活や行楽向けの商品などを販売。また2,160円（税込）以上の購入者先着300名に非売品のオリジナルマイクロファイバータオルをプレゼントする。さらに週末には店頭にざっくぅが登場するグリーティングも行う。

VIPO、「TPPで変わる著作権とビジネス慣行」セミナーを開催（16.3.16）

特定非営利活動法人映像産業振興機構（東京・中央区、松谷孝征理事長、以下VIPO）は同社にて、「TPPで変わる著作権とビジネス慣行」セミナーを開催した。
同セミナーは今年2月にVIPOが一度開催しており、好評を博したことから再度開催となったもの。弁護士（日本・ニューヨーク州）/日本大学芸術学部客員教授の福井健策氏が登壇し、TPPの著作権条項の内容や映像ビジネスへの影響、今後の対応などについて解説した。
同氏はTPPによって著作権の保護期間が著作者の死後50年から70年に、戦時加算が解消されなければ80年になるケースもあると紹介し、その中で権利処理コストや孤児著作物が増大する可能性などを指摘。また著作権侵害の非親告罪化に関しては、二次創作分野においては配慮されたが、五輪エンブレム問題のようなパクリ炎上の過熱化やロングテールの停滞といった懸念あると話した。
さらにTPPの中でアクセスガード単純回避規制に関して、アクセスガードの回避を伴う私的複製の著作権法上における差止・損害賠償対象が回避行為全般に拡大（著作権者の利益を不当に害しない場合は除く）されたことや、著作権以上にGoogleやApple、Amazonといった巨大プラットフォームがルールメイカーとなる可能性があることも紹介・指摘した。
そうした状況を踏まえて今後5年間で準備すべき事柄について、巨大プラットフォームとの幸福な共存関係を築くことや、独自プラットフォーム・ビジネスの推進と対外発信、そして権利処理コストの低減化を挙げた。権利処理コストを抑える方策としては、マルチユース契約の普及・高度化や、権利の集中管理体制の構築、日本版フェアユースのような柔軟な権利既定の導入などを提案。さらに権利者不明の著作物に関してはより利用しやすくなった文化庁の「著作権者不明等の場合の裁定制度」の活用を勧めていた。

Hulu、巨人の主催ゲーム72試合をPC向け配信（16.3.17）

オンライン動画配信サービス「Hulu」（HJホールディングスLLC、東京・港区、船越雅史社長、以下Hulu）は、16年シーズンからプロ野球の読売巨人軍が主催する公式戦72試合全試合のライブ配信をパソコン向けに提供開始する。
日本テレビ放送網（株）（東京・港区、大久保好男社長）と（株）読売新聞グループ本社（東京・千代田区、白石興二郎社長）の運営する「ジャイアンツLIVEストリーム」から試合映像の提供を受けて配信する。

J:COM、4月1日付組織改正および人事異動発表（16.3.17）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区）は3月17日、4月1日付で組織改正および人事異動を行うことを発表した。組織改正および人事異動は下記の通り。
<組織改正>
・ジュピターショップチャンネル（株）の50％株式取得完了に伴い、ショップチャンネルを所轄する「オムニチャンネル推進室」を新設。
・取引先拡大に伴い、法人営業本部を法人営業第一本部と法人営業第二本部に分割。法人営業第二本部配下に、関西エリアの法人向け営業の関西法人営業部を新設。
・各ブロック傘下局のサービスエリアの連続性等を考慮し、1ブロックあたりの傘下局数の適正化による業務効率化のため、関東エリアを7ブロックから8ブロックに再編。
・関西統括本部を廃止し、人事・管理、法人営業、プロモーションの3分野については関西駐在機能を担う組織を関連本部内に新設。人事管理機能は管理本部配下に関西管理部を、プロモーション機能はプロモーション本部配下に関西プロモーション推進部をそれぞれ新設。
・監査役業務部を新設。
・全社におけるデータ活用高度化戦略の企画・推進機能をマーケティング部に集約することに伴い、データ戦略企画部に改称。また、マーケティング部が所管していた一部業務はグループ戦略部に移管。
・技術企画部をプラットフォーム企画部とアクセスネットワーク企画部に分割。
<人事>
▼取締役 副社長執行役員 ケーブルTV事業部門長 兼 法人営業第二本部長＝御子神 大介（取締役 副社長執行役員 ケーブルTV事業部門長）▼上席執行役員 社長付 兼 （株）ジェイコムハート 代表取締役社長（6月 （株）ジェイコムハート代表取締役社長退任予定）＝中谷博之（上席執行役員 人事・管理部門長 兼 （株）ジェイコムハート 代表取締役社長）▼上席執行役員 （株）ジェイコムさいたま代表取締役社長 兼 日本デジタル配信（株） 社長付（6月㈱ジェイコムさいたま 代表取締役社長退任予定、6月日本デジタル配信㈱ 取締役副社長就任予定）＝原田 廣人（上席執行役員 関東北ブロック長 兼 （株）ジェイコムさいたま 代表取締役社長）▼上席執行役員 ケーブルTV事業部門長付＝安西 潔（上席執行役員 お客さま営業本部長）
▼上席執行役員 総武ブロック長 兼 （株）ジェイコム千葉代表取締役社長＝高橋 進（上席執行役員 関東東ブロック長 兼 （株）ジェイコム千葉代表取締役社長）▼上席執行役員 人事・管理部門長 兼 （株）ジェイコムウエスト代表取締役社長（6月（株）ジェイコムウエスト 代表取締役社長退任予定、6月（株）ジェイコムハート 代表取締役社長就任予定）＝足立好久（執行役員 関西統括本部長 兼 （株）ジェイコムウエスト 代表取締役社長）
▼上席執行役員 （株）ジェイコム札幌 代表取締役社長＝西尾 武（執行役員 兼 （株）ジェイコム札幌 代表取締役社長）▼上席執行役員 ケーブルTV事業部門 副部門長（商品企画本部 お客さまサポート本部分掌） 兼 （株）ジェイコムイースト代表取締役社長＝堀田和志（執行役員 ケーブルTV事業部門 副部門長 兼 （株）ジェイコムイースト代表取締役社長）▼執行役員 人事・管理部門長付＝有泉啓二（執行役員 人事本部長）▼執行役員 グループ戦略本部長 兼 事業開発本部長＝大橋一博（グループ戦略本部長 兼 事業開発本部長）▼執行役員 お客さま営業本部長 兼 営業推進部長＝原 清（関西統括本部 関西南ブロック長）
▼執行役員 技術サポート本部長＝堀川広二（技術サポート本部長）▼監査役業務部長＝藤井成彦（千葉ブロック 管理統括部長）▼オムニチャネル推進室長＝若林達二（事業開発部長）▼IPPS事業室長 兼 ケーブルTV事業統括本部 副本部長＝大澤宏之（IPPS事業室長 兼 事業管理部長 兼 ケーブルTV事業統括本部 副本部長）▼事業管理部長＝井関 雅裕（関西統括本部 営業企画統括部 副部長）▼グループ戦略本部 副本部長 兼 グループ戦略部長＝有村剛志（グループ戦略本部 副本部長）▼グループ戦略本部 副本部長 兼 データ戦略企画部長＝平田 晃（グループ戦略部 副部長）▼事業開発部長＝宇佐美 祥（メディア事業企画部長）
▼人事本部長＝黒田 亨（人事本部 本部長補佐 兼 労務厚生部長）▼労務厚生部長＝竹生 大（人事部 副部長）▼管理本部 本部長補佐 兼 関西管理部長＝朝長誠一郎（関西統括本部 管理統括部長）▼資材本部 副本部長 兼 資材調達部長＝地平茂一▼資材運用部長＝小林 隆（端末技術部 副部長）▼ケーブルTV事業統括部長＝松元堅一（関西統括本部 営業企画統括部長）▼商品企画本部 副本部長＝小川純市（グループ戦略本部 副本部長 兼 マーケティング部長）▼法人営業第一本部長 兼 法人営業第一部長=熊山寿之（法人営業第一部長）▼法人営業第二本部 副本部長 兼 法人営業第二部長=久和野秀典（法人営業第二部長）
▼法人営業第三部長＝関口徹（法人営業第三部 副部長）▼関西法人営業部長＝山上 明男（関西統括本部 法人営業統括部長）▼プロモーション本部長＝千田貞文（プロモーション本部長 兼 プロモーション戦略部長）▼プロモーション戦略部長＝岸 智子（プロモーション戦略部 副部長）▼関西プロモーション推進部長＝江原 司（ケーブルTV事業統括部 副部長）
▼オペレーション部長＝工藤 圭司（関東カスタマーセンター長）▼技術サポート本部 本部長付＝三原 健（東日本技術サポート部長）▼東日本技術サポート部長＝阪口守利（東日本技術サポート部 副部長）▼東京第一ブロック長 兼 （株）ジェイコム東京 代表取締役社長＝國分孝夫（東京ブロック長 兼 （株）ジェイコム東京 代表取締役社長）▼東京第二ブロック長＝森下 均（東京中央ブロック長）▼常磐ブロック長＝岩本好正（（株）ジェイコム湘南 湘南局長）▼埼玉ブロック長（6月（株）ジェイコムさいたま 代表取締役社長就任予定）＝菊池孝太郎（お客さま営業本部 副本部長 兼 営業推進部長）
▼関東北・仙台ブロック長 兼 （株）ジェイコム北関東 代表取締役社長 兼 春日部局長＝今井達雄（埼玉ブロック長　兼 （株）ジェイコム北関東 代表取締役社長）▼神奈川第一ブロック長 兼 （株）ジェイコム湘南 代表取締役社長 兼 湘南局長＝牟田口新一郎（関東南ブロック長 兼 （株）ジェイコム湘南 代表取締役社長）▼神奈川第二ブロック長 兼 （株）ジェイコムイースト かながわセントラル局長＝寺尾 弘一（（株）ジェイコム湘南 横須賀局長）▼関西南ブロック長（6月（株）ジェイコムウエスト 代表取締役社長就任予定）＝西森英樹（千葉ブロック長）▼メディア事業企画部長＝岡部 潤
▼メディア戦略本部 本部長補佐 兼 DTH営業部長＝平本善一（メディア戦略本部 本部長補佐）▼技術企画本部 副本部長＝坂上弘享（技術画本部 副本部長 兼 技術戦略部長）▼技術戦略部長＝角田雄二郎（技術企画部 副部長）▼プラットフォーム企画部長＝橋本高志（技術企画部 副部長）▼アクセスネットワーク企画部長＝鮎川 義正（技術管理部 副部長）
<グループ会社人事>
▼（株）ジェイコム東京 東エリア局長＝金子 雅一（ケーブルTV事業統括部長）▼（株）ジェイコム湘南 横須賀局長＝菅野 広和（（株）ジェイコムイースト かながわセントラル局長）▼（株）ジェイコム千葉セントラル 代表取締役社長 兼 千葉セントラル局長＝荒木 節夫（㈱ジェイコム東京 東エリア局長）▼（株）ジェイコム八王子 八王子局長 （6月 （株）ジェイコム八王子 代表取締役社長就任予定）＝蒲原 正之（オペレーション部長）▼（株）ジェイ・スポーツ 取締役会長＝上田 修（（株）ジェイ・スポーツ 代表取締役社長）▼（株）ジェイ・スポーツ 代表取締役社長 兼 ジュピターゴルフネットワーク（株）取締役会長＝木下 伸（メディア事業部門 副部門長）
▼アイピー・パワーシステムズ（株）代表取締役社長 兼 （株）ジェイコム八王子代表取締役社長（6月（株）ジェイコム八王子 代表取締役社長退任予定）＝小杉康寛（（株）ジェイコム八王子 代表取締役社長 兼 八王子局長）▼ジュピターショップチャンネル（株） 執行役員＝鴨志田 博礼▼ジュピターショップチャンネル（株）執行役員＝中馬 和彦（商品企画本部 副本部長）

DXアンテナ、4K/8K伝送帯域対応レベルチェッカー「LC60WS」、6月から販売予約受付開始（16.3.18）

DXアンテナ（株）（兵庫・神戸市、米山實社長）は、4K/8K伝送帯域（3224MHz）に対応したレベルチェッカー「LC60WS」の販売予約受付を6月から開始する。また、3224MHzの基準信号を発生させる信号発生器「SG1WS」の発売予約受付も同時に開始する。両機とも10月発売予定。
レベルチェッカー「LC60WS」は、レベルと信号品質の同時測定機能を継承し、3224MHzまでの信号レベルが測定できる装置。測定可能なものは、地デジ、BS（右旋・左旋）、110度CS（右旋・左旋）、LTE。また、18年の110度CS左旋による実用放送開始までの安定した電波が送出されていない期間において、レベルチェッカーのみでは4K/8K受信システムの検証ができない場合も3224MHzの基準信号を発生させる信号発生器「SG1WS」を使うことで検証が行える。

パナソニックグループ、楽天Koboスタジアム宮城に最新ビデオシステム等納品（16.3.18）

パナソニックグループ（パナソニック（株）AVCネットワークス社、パナソニック システムネットワークス（株））は、（株）楽天球団の「楽天Koboスタジアム宮城」に、最新のビデオボード送出・制作システムおよび新スコアボードLEDビジョンを納品した。
パナソニックの放送局用3Mスイッチャー「AV－HS7300」および144×144マルチフォーマットルーティングスイッチャー「AV-WM7400」を中心にスタジオ用新型ハイスピードカメラ「AK-HC5000」、ワイヤレスカメラ「AJ-PX380」および5GHz伝送装置、高画質・高感度4Kカメラ「VARICAM 35」、パイスピードカメラ「VARICAM HS」を中継映像制作用に全天候型高精度4K対応・完全IP化のリモコンカメラとして導入した。
そのほか、USA製ビデオボード送出サーバー、CGを作成しSNSに映像配信するシステム、4Kインテグレーテッドカメラ「AW-UE70」、戦略分析システム等を納品した。