Cable news　Vol.7

• 横浜ケーブルビジョン、「Smart YCV Box」を提供開始（15.3.10）
• イッツコム、「BCAOアワード2014」事業継続部門大賞を受賞（15.3.10）
• ひかりTV、300万会員を達成（15.3.11）
• iネット飯山とケーブルキャスト、北陸新幹線開業記念生中継実施（15.3.13）
• ジェイコムさいたま、所沢市の防災行政無線を「防災情報サービス」で配信（15.3.16）
• 伊藤忠ケーブルシステム、報映産業の全株式を取得（15.3.16）
• CTYとケーブルネット鈴鹿、格安スマホサービスを提供開始（15.3.16）
• ソリトンシステムズ、H.265対応のモバイル映像中継器を発売（15.3.17）
• J:COM、組織改正と役員人事を実施（15.3.17）
• J:COM、執行役員人事を実施（15.3.17）
• ひかりTVと時代劇専門チャンネル、4K映像を共同制作（15.3.18）
• ジェイコム八王子、「J:COMカップ 八王子ミニバスケットボール大会」を開催（15.3.18）
• ハートネットワーク、「あかがねミュージアム」の指定管理事業者に決定（15.3.19）
• イッツコム、「イッツコム テレビ・プッシュ」の自治体連携拡大し、世田谷区と横浜市の情報も（15.3.19）
• イッツコム、地域情報共有アプリ「LiDi」4月から開始（15.3.19）
• ひかりTV、テレビサービス100％HD化完了（15.3.19）
• ジェイコム東京 東エリア局、「練馬こぶしハーフマラソン2015」生中継（15.3.19）
• 東急とパナソニック、渋谷駅などに国内最大級の広告用デジタルサイネージを導入（15.3.23）
• J:COM東京北、東京都北区と「災害時における臨時災害放送局開設に関する覚書」を締結（15.3.24）
• J:COM西東京、東久留米市の防災行政無線を「防災情報サービス」で配信開始（15.3.24）
• J:COMせたまち、狛江市と「災害時における放送等に関する協定」を締結（15.3.24）
• UQ、京都市営地下鉄でWiMAX 2+を使用可能に（15.3.24）
• ひかりTV、東芝4Kレグザが「ひかりTV 4K」対応にバージョンアップ（15.3.24）
• ジェイコム九州、福岡県遠賀郡岡垣町と災害時における放送等に関する協定締結（15.3.26）
• J:COM、スマホ＆タブレット向けにプロ野球11球団の主催試合をライブ配信（15.3.26）
• DCBAとIPDC、デジタルコミュニティ放送の実証実験をハートネットワークで実施。あわせてセミナー開催（15.3.27）
• イッツコム役員人事発表。高秀氏が社長就任（15.3.27）
• 南東京ケーブルテレビ、4月1日付役員人事。増田専務が社長就任（15.3.27）
• 朋栄、「NAB 2015」事前説明会開催。4K制作に向けての提言を主に展示（15.3.27）
• ジェイコムイースト 横浜テレビ局、横浜みなとみらい21と災害時の協定締結（15.3.30）
• J:COM、社外取締役人事（15.3.30）
• Hulu、3月に会員数100万に到達。オリジナル作品へも挑戦（15.3.30）
• J:COM会長人事（15.3.31）
• 石見銀山テレビ、SCNの道路LIVEカメラ画像をデータ放送で提供（15.3.31）
• 東急＆イッツコム、渋谷駅周辺の外国人旅行者向けフリーWi-Fiのエリア拡大（15.3.31）
• NHK、NAB2015出展。8KをPR（15.4.2）
• J:COM、IP電話の110番発信でトラブル（15.4.2）
• スカパー、3月末加入件数累計346万1,695件（15.4.2）
• 日本ケーブルテレビ連盟、平成27年度事業計画を発表（15.4.2）
• J:COM、16年4月から電力サービスを戸建て・小規模集合住宅へも提供（15.4.3）

横浜ケーブルビジョン、「Smart YCV Box」を提供開始（15.3.10）

横浜ケーブルビジョン（株）（神奈川・横浜市、上村忠社長、以下YCV）は3月16日より、スマートテレビサービス「Smart YCV Box」を提供開始する。利用料は月額5,280円。
同サービスでは（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長）開発のヒューマックス製STBを利用。タブレットと連携し、放送中の番組視聴やくらし情報サービス「くらしのナビゲーション」、VODサービスなどを利用できる。

イッツコム、「BCAOアワード2014」事業継続部門大賞を受賞（15.3.10）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、市来利之社長、以下イッツコム）は、日本での事業継続（BC）の実践や普及に貢献した個人や団体を表彰する「BCAOアワード2014」において、事業継続部門で大賞を受賞した。
「BCAOアワード」は特定非営利法人 事業継続推進機構が主催するアワード。イッツコムは「東証版BCP策定ガイド」に準拠したBCPの策定や、実動訓練の実施、「事業継続成熟度モデル」の基準作成とBC訓練監査、中長期成長戦略に対してのBCP視点の連動、「お互いさまBC連携協定」の締結などが評価され、今回の受賞となった。

ひかりTV、300万会員を達成（15.3.11）

スマートTVサービス「ひかりTV」（（株）NTTぷららおよび（株）アイキャスト、ともに東京・豊島区、板東浩二社長）は、15年2月末時点で300万会員を突破したと発表した。
ひかりTVは08年3月よりサービスを開始。ここ数年はスマートTV化を推進し、マルチデバイス対応やクラウドゲームサービス、音楽配信サービスの提供などを開始していた。昨年10月からは日本初の商用4K VODサービスを展開している。

iネット飯山とケーブルキャスト、北陸新幹線開業記念生中継実施（15.3.13）

長野県飯山市のケーブルテレビ局、iネット飯山（事業主体：長野県飯山市、運営（株）テレビ飯山）と、ジャパンケーブルキャスト（株）（東京・千代田区、田中慶彦社長）は、3月14日に、北陸新幹線の開業を記念し、『北陸新幹線飯山駅開業記念生中継』と題した生中継番組を実施した。上越ケーブルビジョン（株）（新潟・上越市、宮澤英文社長、以下JCV）の協力により、上越妙高駅とも中継を結んだ。
番組の第一部では、北陸新幹線開通に沸く、飯山駅と上越妙高駅から、一番電車の入線、鏡開き、テープカット等のセレモニーを中継した。第2部では、飯山駅周辺からステージイベントの模様や特産市のにぎわいを紹介。
今回の番組は、iネット飯山が制作および地元での放送を担当し、ケーブルキャストが全国103局のケーブルテレビが採用しているケーブルテレビ専用総合チャンネル「チャンネル700」での配信を行い、全国へ発信した。

ジェイコムさいたま、所沢市の防災行政無線を「防災情報サービス」で配信（15.3.16）

（株）ジェイコムさいたま（埼玉・さいたま市、原田廣人社長）は4月1日より、所沢局において所沢市が市民に配信する防災行政無線の放送内容を、「防災情報サービス」専用端末を通じて配信する。
「防災情報サービス」は、気象庁発報の緊急地震速報や、自治体の配信する防災行政無線の放送内容を、専用端末により提供するサービス。
所沢市の防災行政無線の告知放送を「防災情報サービス」で配信することは、所沢市とジェイコムさいたまが14年12月3日に締結した「行政告知放送に関する覚書」で決定していた。

伊藤忠ケーブルシステム、報映産業の全株式を取得（15.3.16）

伊藤忠ケーブルシステム（株）（東京・品川区、土屋健二社長、以下ICS）は、報映産業（株）（東京・中央区、佐柳一志社長）の全発行済株式を長瀬産業（株）（東京・中央区、長瀬洋社長）から取得することで合意した。これにより報映産業はICSの完全子会社となり、伊藤忠商事（株）グループとなる。
今回の子会社化により、報映産業が取引を行ってきた全国の放送局等の顧客に対し、ICSは機器やシステムを紹介するなどし、伊藤忠グループとして映像・音響分野のシステムインテグレータ事業の強化を図っていく。

CTYとケーブルネット鈴鹿、格安スマホサービスを提供開始（15.3.16）

（株）シー・ティー・ワイ（三重・四日市市、塩冶憲司社長、以下CTY）と（株）ケーブルネット鈴鹿（三重・鈴鹿市、秋月修二社長、以下CNS）は4月1日より、音声通話機能付SIMカードおよびデータ通信SIMカードによる格安スマホサービスを提供開始する。CTYではデータ通信SIMカードサービスはすでに提供開始している。
端末は3G端末の「priori2」と、LTE端末の「ZenFone5]「ARROWS M01」。月額基本料金は、3G端末「Priori2」を選択し、200kbpsの「おてがるスマホプラン」を選択した場合、初月から24カ月目が2,030円、25カ月目以降は1,580円。CTY・CNSネットサービス加入者ならば初から24カ月目が1,830円、5カ月目以降は1,380円となる。

ソリトンシステムズ、H.265対応のモバイル映像中継器を発売（15.3.17）

（株）ソリトンシステムズ（東京・新宿区、鎌田信夫社長）は、H.265/HEVCに対応するモバイル映像ライブ中継システムの新製品「Smart-telecaster Zao」を販売開始した。
「Smart-telecaster」シリーズは、3G、LTE、BGANなどの公衆モバイル回線を利用して映像をリアルタイム配信できるソリューション。独自の伝送技術「RASCOW」により、揺らぎの大きいモバイル回線でも、低遅延で切れにくい安定した映像を伝送できる。暗号化や接続認証などのセキュリティ機能も備えている。
新製品の「Smart-telecaster Zao」は、H.265/HEVCのハードウェアエンコードに対応し、同一通信環境での映像品質向上を実現。また筐体を従来の約1/3までコンパクト化し、消費電力も約1/4にまで圧縮されている。

J:COM、組織改正と役員人事を実施（15.3.17）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長）は、4月1日付けで組織改正と人事異動を実施。
【詳細】http://newsreleases.jcom.co.jp/news/54819.html

J:COM、執行役員人事を実施（15.3.17）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長）は、2月25日開催の取締役会の決議により、執行役員人事を決定した。4月1日に実施。
【詳細】http://newsreleases.jcom.co.jp/news/54820.html

ひかりTVと時代劇専門チャンネル、4K映像を共同制作（15.3.18）

スマートTVサービス「ひかりTV」（（株）NTTぷららおよび（株）アイキャスト、ともに東京・豊島区、板東浩二社長）と「時代劇専門チャンネル」（日本映画衛星放送（株）、東京・千代田区、杉田成道社長）は、共同で4Kシリーズ作品『歴史を訪ねて 日本の社（やしろ）』（全12回）を制作し、ひかりTVのVODサービス「ビデオサービス」で3月25日より提供開始する。同シリーズの4K映像はひかりTV独占提供となる。
『歴史を訪ねて 日本の社』は、時代劇専門チャンネルで放送されていた『歴史を訪ねて 日本の城』の第2弾で、全国の社・神社を映す番組。カメラを『夜のヒットスタジオ』や『その木戸を通って』などを手掛けた秋場たけおが担当する。初回では厳島神社を取り上げ、その後は伊勢神宮や出雲大社なども撮影していく。
同番組のHD版は「ひかりTVチャンネル1」および時代劇専門チャンネル、ビデオサービスで順次放送・配信される。

ジェイコム八王子、「J:COMカップ 八王子ミニバスケットボール大会」を開催（15.3.18）

（株）ジェイコム八王子（東京・八王子市、小杉康寛社長）は3月8日に、「J:COMカップ 八王子ミニバスケットボール大会」を開催した。
同大会は今年で4回目の開催。ミニバスケットボールを通じての地域との親睦・交流や、子どもたちに夢と感動を与えることを目的に開催されている。
大会では、八王子市の小学生ミニバスケットボールクラブチームの6年生から選抜されたメンバーによる男女東西対抗オールスター戦と、今年10月よりNBDLに参加する地元プロチーム「東京八王子トレインズ」選手によるクリニックを実施。オールスター戦には男女15チーム・計240名の小学生が参加した。

ハートネットワーク、「あかがねミュージアム」の指定管理事業者に決定（15.3.19）

（株）ハートネットワーク（愛媛・新居浜市、大橋弘明代表取締役）は、アビリティーセンター（株）（愛媛・新居浜市）、（株）トータルメディア開発研究所（東京・千代田区）とともに、今年7月に愛媛県新居浜市にオープンする「あかがねミュージアム」（新居浜市美術館および総合文化施設）の指定管理事業者に決定した。
同施設は芸術文化を通じて、「創る・学ぶ・育む」をキーワードに、さまざまな人が集い、出会い、交流することで文化の創造と次世代の人づくりの場となることを目指すもの。ハートネットワークは施設のコンセプトに基づいた運営を行い、地域芸術文化の振興に務めていく。

イッツコム、「イッツコム テレビ・プッシュ」の自治体連携拡大し、世田谷区と横浜市の情報も（15.3.19）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・千代田区、市来利之社長、以下イッツコム）は、3月19日から、テレビ自動お知らせサービス「イッツコム テレビ・プッシュ」の自治体との連携を拡大し、世田谷区と横浜市と連携した防災・災害情報の配信を開始した。
同サービスは、ネット接続された専用端末をテレビと接続し、緊急地震速報、災害気象情報、河川ライブカメラ画像、避難情報などを配信するもの。

イッツコム、地域情報共有アプリ「LiDi」4月から開始（15.3.19）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・千代田区、市来利之社長、以下イッツコム）は、地域情報共有アプリ「LiDi」の提供を４月１日から開始する。
同アプリは、地域情報と防災情報を配信するコンテンツアプリ。イッツコムで放送する地域ニュースやイベント情報などのほか、天気・交通情報、FMサルースなどを配信する。
また、利用者は身近な動画を投稿することもでき、投稿された動画のなかから優れたものは、イッツコムのチャンネルで放送する。防災情報でも、災害時には利用者が投稿した写真からGPS情報を自動取得し、オンライン地図にマッピングして公開する「災害用写真投稿」などがある。４月１日からApp Store、Google Playで無料ダウンロードできる。

ひかりTV、テレビサービス100％HD化完了（15.3.19）

（株）NTTぷらら（東京・豊島区、板東浩二社長）および（株）アイキャスト（東京・豊島区、板東浩二社長）は４月１日から、両社が運営するスマートTVサービス「ひかりTV」のテレビサービスにおいて、現在SD画質で提供している7チャンネルのHD化を行う。これにより、放送中の全98チャンネルがHDチャンネルとなる。
ひかりTVは０８年からサービスを開始。その後HDチャンネルのラインナップ拡大を進めてきたが、今回で100％HDが完了する。
HD放送となるのは、「中国テレビ★CCTV大富」「パチンコ★パチスロTV！」「TV５MONDE」「日経CNBC」「DOGTV」「プレイボーイ チャンネル」「レッドチェリー」。

ジェイコム東京 東エリア局、「練馬こぶしハーフマラソン2015」生中継（15.3.19）

（株）ジェイコム東京 東エリア局（東京・練馬区、荒木節夫局長）は、3月29日に開催される「練馬こぶしハーフマラソン2015」の模様を、7時30分～10時54分まで「J:COMチャンネル」で生中継する。
「練馬こぶしハーフマラソン」は、今年初開催となるシティマラソン。谷川真理、川内優輝がゲストランナーとして出場するほか、スタート＆フィニッシュ地点では、イベントが開催され、テツ＆トモが出演する。J:COMでは、8時から10時30分まで大会の模様を完全生中継するほか、イベントの模様も放送する。また、イベント広場には大型ビジョンを設置し、そこでも中継映像をながす。

東急とパナソニック、渋谷駅などに国内最大級の広告用デジタルサイネージを導入（15.3.23）

東京急行電鉄（株）（東京・渋谷区、野本弘文社長）は、東横線・田園都市線渋谷駅および田園都市線・大井線二子玉川駅に、パナソニック（株）（大阪・門真市、津賀一宏社長）AVCネットワークス社とパナソニックシステムネットワークス（株）（東京・中央区、高木俊幸社長）による大画面デジタルサイネージを導入し、渋谷駅は3月31日より、二子玉川駅は3月23日より広告用の営業放映を開始する。
渋谷駅には、4K対応98インチ大型サイネージを設置。二子玉川駅では階段壁面に55インチ超狭額縁ディスプレイを30面導入する。駅構内の階段壁面において、デジタルサイネージの30面連続・多面展開は国内最多だという。
二子玉川駅のサイネージは、4月24二に開業する「二子玉川ライズ・ショッピングセンター・テラスマーケット」を含む、大型複合施設「二子玉川ライズ」内のデジタルサイネージや、イッツ・コミュニケーションズ（株）の情報発信施設「iTSCOM STUDIO＆HALL」とも連携する予定。

J:COM東京北、東京都北区と「災害時における臨時災害放送局開設に関する覚書」を締結（15.3.24）

（株）ジェイコム東京北（東京・北区、新井博社長）と東京都北区（花川與惣太区長）は3月23日、「災害時における臨時災害放送局開設に関する覚書」を締結した。
臨時災害放送局とは、地震・風水害等の大規模災害発生時に、住民に対して必要な情報を生活かつ迅速に提供するために市町村が開設できる臨時FM放送局。
今回の覚書締結により、大規模災害が発生した際に、北区が臨時災害放送局の設置が必要と判断して放送局免許を取得した場合、ジェイコム東京北は北区の要請を受け臨時災害放送局の開設および運営に協力することとなる。

J:COM西東京、東久留米市の防災行政無線を「防災情報サービス」で配信開始（15.3.24）

（株）ジェイコムイースト西東京局（東京・東久留米市、海老澤孝一局長）は4月1日より、東久留米市（並木克巳市長）の防災行政無線の放送内容を、J:COMの「防災情報サービス」専用端末を通じて配信開始する。
「防災情報サービス」は、気象庁が発報する緊急地震速報と自治体が配信する防災行政無線の放送内容を専用端末で提供するサービス。同サービスを利用することで、高層マンションや気密性の高い住宅でも防災行政無線を明瞭に聞くことができるようになる。

J:COMせたまち、狛江市と「災害時における放送等に関する協定」を締結（15.3.24）

（株）ジェイコムイースト世田谷局（東京・世田谷区、長瀬徹局長）と狛江市（高橋都彦市長）は3月23日、「災害時における放送等に関する協定」を締結した。
同協定は、台風や地震等の災害が発生した際や、災害が発生する恐れがあり、狛江市から緊急情報の放送要請があった場合、ジェイコムイースト世田谷局のエリア内で放送しているコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル東京」を通じて市民に告知や情報提供を行うものとなっている。

UQ、京都市営地下鉄でWiMAX 2+を使用可能に（15.3.24）

UQコミュニケーションズ（株）（東京・港区、野坂章雄社長、以下UQ）は、京都市営地下鉄の駅構内において、超高速モバイルインターネットサービス「WiMAX 2+」を利用可能となるよう、順次エリア整備を行なっていく。
まず3月27日より東西線六地蔵駅・石田駅・醍醐駅・小野駅・椥辻駅・東野駅での利用を開始。その後順次拡大し、全駅へ対応エリアを拡大する。

ひかりTV、東芝4Kレグザが「ひかりTV 4K」対応にバージョンアップ（15.3.24）

スマートTVサービス「ひかりTV」（（株）NTTぷらら、東京・豊島区、板東浩二社長）は、東芝ライフスタイル（株）の4K対応液晶テレビ4Kレグザ「Z10Xシリーズ」「J10Xシリーズ」がバージョンアップにより、ひかりTVの4K VODサービス「ひかりTV 4K」に対応開始すると発表した。3月24日より視聴可能となる。
4Kレグザ「Z10Xシリーズ」「J10Xシリーズ」はひかりTVチューナーを内蔵しており、これをバージョンアップすることでひかりTV 4K対応となる。

ジェイコム九州、福岡県遠賀郡岡垣町と災害時における放送等に関する協定締結（15.3.26）

（株）ジェイコム九州（福岡・福岡市、徳田瑞穂社長）と福岡県遠賀郡岡垣町は、災害時における放送等に関する協定を締結した。
この協定により、災害や緊急を要する自体発生時には、岡垣町から緊急情報の提供の要請があった場合、ジェイコム九州のエリア内で放送している「J:COM チャンネル」にて情報提供する。今回の協定締結により、福岡市から北九州市間の全自治体と締結したことになる。

J:COM、スマホ＆タブレット向けにプロ野球11球団の主催試合をライブ配信（15.3.26）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は、今年もプロ野球11球団の主催試合を、スマートフォン・タブレット端末向けにライブ配信する。サービスは、「J:COM TVスタンダード」加入者限定。
J:COMオンデマンドアプリをダウンロードし、J:COMのIDでログインすると、追加料金なしで、リアルタイムで視聴可能。ライブ配信される11球団は、埼玉西武ライオンズ以外全球団。

DCBAとIPDC、デジタルコミュニティ放送の実証実験をハートネットワークで実施。あわせてセミナー開催（15.3.27）

デジタルコミュニティ放送協議会（木村太郎会長、以下DCBA）とIPDCフォーラム（中村伊知哉代表）は、総務省と協力して、デジタルコミュニティ放送の制度整備のための準備を進めており、今回デジタルコミュニティ放送の実現に向けた実証実験を（株）ハートネットワーク（愛媛・新居浜市、大橋弘明代表取締役）で行うことを発表した。
実証実験では、IPDCを利用した地域情報配信（動画、サイネージなど）の実証、および防災情報のワンストップ化の実証を行う。また4月21日にセミナーを愛媛県新居浜市の新居浜テレコムプラザ1階にて開催する。セミナー参加は、無料。定員は50人。セミナーではIPCDの放送での活用と実証実験について、V-LOW帯域でのマルチメディア放送とデジタルコミュニティ放送の概要が発表される。
デジタルコミュニティ放送はV-LOW帯域の95～108MHz のうち、V-LOWマルチメディア放送（エフエム東京主体 9 セグメント送出）が使用する帯域（全国を2 色で塗り分ける）と同帯域を使用し、2 色の裏表関係を利用し、ISDB-TSB の電波形式で、コミュニティFM（ラジオ）のデジタル化を実現するための放送局。制度化は2016 年度内を予定。

イッツコム役員人事発表。高秀氏が社長就任（15.3.27）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、以下イッツコム）は、4月1日付けの代表取締役および役員の異動を内定した。
▼代表取締役会長＝河村浩▼代表取締役社長＝高秀憲明（※）▼取締役常務執行役員＝山平時広、廣田泰孝、金井美恵▼取締役（非常勤）＝渡邊功、高橋和夫、市来利之（代表取締役社長）▼執行役員＝武田浩治▼監査役＝山岡芳行▼監査役（非常勤）＝吉田創、中田雅久
（※）※は新任。名前後ろ（ ）内は現職
なお、市来利之氏は4月1日付けで東京急行電鉄（株）執行役員に就任予定。
代表取締役社長に就任する高秀憲明氏は、13年4月から現在まで（株）南東京ケーブルテレビ代表取締役執行役員社長を務めている。

南東京ケーブルテレビ、4月1日付役員人事。増田専務が社長就任（15.3.27）

（株）南東京ケーブルテレビ（東京・品川区）は、4月1日付の代表取締役および役員の異動を内定した。（）内は旧職
▼代表取締役社長＝増田成寿（専務執行役員）▼取締役（非常勤）＝本田孝一、河村浩、高秀憲明（代表取締役社長）▼専務執行役員＝土井太郎（新任）、蓼沼三郎（新任）▼常務執行役員＝井手一誠▼監査役＝山岡芳行
なお、高秀憲明氏は4月1日付でイッツ・コミュニケーションズ（株）社長に就任予定。

朋栄、「NAB 2015」事前説明会開催。4K制作に向けての提言を主に展示（15.3.27）

（株）朋栄（東京・渋谷区、清原克明社長）は3月27日、4月11日からアメリカで開催される「NAB2015」の事前説明会を開催した。
事前説明会では、今年も「Continuous Innovation」をメインテーマとし、4K制作に向けての提言を主に、ブース展示を行うと発表。冒頭に挨拶した清原社長は、「今年度上半期（14年10月～3月）決算はほぼ計画通り」とし、国内および海外市場とも順調であることを説明した。なかでも、海外市場においては、4K対応ビデオスイッチャ「HVS-2000」が好調だという。
NAB2015では、4Kプロダクションワークフローを展示し、４K高速度カメラ「FT-ONE-S」、先の「HVS-2000」、8K/4K対応ルーティングスイッチャ「MFR-3000」等を展示する。「FT-ONE」「HVS-2000」はNAB初展示、「MFR-3000」は世界初公開となる。
また、朋栄では5月14日と15日に本社にて、「FOR-A Post NAB 2015」と題した展示会を行う。NAB出展機器は、同展示会でも披露される予定。

ジェイコムイースト 横浜テレビ局、横浜みなとみらい21と災害時の協定締結（15.3.30）

（株）ジェイコムイースト 横浜テレビ局（神奈川・横浜市、野中範郎局長）は、一般社団法人横浜みなとみらい21（神奈川・横浜市、友田勝己理事長）と、3月30日に「災害時における放送等に関する協定」を締結した。
これにより、横浜みなとみらい21から緊急情報の放送要請があった場合、J:COM横浜エリアで放送しているコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル神奈川」を通じて、情報提供する。

J:COM、社外取締役人事（15.3.30）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長）は、3月30日の臨時株主総会により、下記の取締役人事を決定した。（）内は兼職先。
▼社外取締役＝中村家久（住友商事（株）メディア事業本部長補佐）
なお、澁谷年史社外取締役は3月30日をもって退任した。

Hulu、3月に会員数100万に到達。オリジナル作品へも挑戦（15.3.30）

HJホールディングス（東京・港区）は、動画配信サービス「Hulu」が15年3月に加入が100万に到達したことを発表した。また、Play Station4への対応も開始した。
Huluは11年9月にサービスを開始。これまで会員数は非公表だったが、HJホールディングスのヴァイス・チェアマンである船越雅史氏は、日本テレビグループ傘下に入る前までの会員数は61万人、3月に100万人に達した。買収後に少し伸びが上がった」と説明。また、サービススタート時からのユーザーの総視聴時間は3億6,000万時間に達したことも併せて発表した。
今回の100万達成を機に、1年間にわたって「フールー、オン」と題したキャンペーンを実施する。また、オリジナル作品へ挑戦していくとしている。

J:COM会長人事（15.3.31）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区）は3月31日の取締役会で会長人事を内定した。6月30日開催予定の定時株主総会および取締役会にて正式決定され、就任する。
▼代表取締役会長＝佐々木新一（社外取締役 住友商事（株）代表取締役 副社長執行役員 メディア・生活関連事業部門長）
なお、森修一会長は6月30日をもって任期満了により、退任する。

石見銀山テレビ、SCNの道路LIVEカメラ画像をデータ放送で提供（15.3.31）

石見銀山テレビ放送（株）（島根・大田市、杉谷雅祥代表取締役）は、（株）サテライトコミュニケーションズネットワーク（鳥取・米子市、髙橋孝之代表取締役、以下SCN）の「道路LIVEカメラ画像ASPサービス」を採用し、道路ライブカメラ映像を4月1日からデータ放送で提供を開始した。映像は、放送エリア内の国道9号線や県道の主要箇所など6カ所。
石見銀山テレビ放送は、データ放送のシステム更新を行い、これにあわせて生活情報コンテンツの充実化を図った。今回の取組みはその一環。SCNは全国2,200カ所の道路LIVEカメラ画像をASPサービスとして配信している。

東急＆イッツコム、渋谷駅周辺の外国人旅行者向けフリーWi-Fiのエリア拡大（15.3.31）

東京急行電鉄（株）およびイッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区）は、4月1日から渋谷駅周辺で展開している外国人旅行者向けフリーWi-Fiサービス「Visit SHIBUYA Wi-Fi」のエリアを拡大する。
新たにサービス提供するエリアは、渋谷マークシティ、渋谷地下街、モヤイ像周辺、ハチ公前広場。両社は14年3月からサービスを開始しており、これまで2万人超の外国人旅行者が利用した。
また、サービスエリア拡大にあわせて、渋谷区と連携し、大規模災害発生時には外国人旅行者だけでなく、誰でも利用可能にする。

NHK、NAB2015出展。8KをPR（15.4.2）

NHKは世界最大の放送機器展「NAB2015」で、最新の8Kコンテンツと開発機器を展示する。
展示ブースでは、350インチの8Kシアターを設置し、超高精細映像と22.2マルチチャンネルの3次元音響の映像と音声を披露する。また、技術展示では、8K制作機器やディスプレイ、多重化方式などを展示する。

J:COM、IP電話の110番発信でトラブル（15.4.2）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）の神奈川県の一部サービスエリアにおいて、14年11月12日～15年3月27日にかけて、IP電話サービス加入者が110番へ発信した際、4回に1回の割合で、神奈川県警察ではなく県外の警察に誤って接続されていた。
14年11月12日に「J:COM PHONE-i」のサーバー内の設定変更をした際、誤って別データを登録してしまった。3月27日にデータを修正し、改善した。

スカパー、3月末加入件数累計346万1,695件（15.4.2）

スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、スカパー！の3月末加入件数を発表した。
5万9,197件の新規加入を獲得し、3万8,590件が再加入、4万9,475件の解約が発生し、4万8,312件の純増となり、346万1,695件となった。
スカパーは5万109件の新規加入、3万3,513件の再加入、3万6,946件の解約となり、4万6,676件の純増となり、累計212万85件となった。スカパー！プレミアムサービスは、1,898件の純増となり125万4,170件に、プレミアムサービスは262件純減し、8万7,440件となった。

日本ケーブルテレビ連盟、平成27年度事業計画を発表（15.4.2）

（一社）日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、西條温理事長、以下連盟）は4月2日、記者発表会を開催し、平成27年度事業計画を発表した。
会見の冒頭、西條理事長は「有線と無線、通信（ネット） と放送の境がなくなった。ユーザーの意識はモバイルへ急激にシフトしている。変化が激しい時代に突入したケーブルテレビ業界、連盟でやることは山積している」と挨拶、続いて事務局長の水野氏が平成27年度事業計画と重点実施事項について、伊澤氏が6月10日～11日開催の「ケーブルコンベンション2015」について、川島氏が6月10日に贈賞式・交流懇親会およびフォーラムを開催する「ケーブル・アワード2015 第8回ベストプロモーション大賞」について、そして藤原氏がデジアナ変換サービス終了について説明した。
平成27年度事業計画と重点実施事項は、次の通り。
【1】ケーブル業界の競争力強化の取り組み
（1） 新サービスの推進及び業界連携の強化：ケーブル・プラットフォームの活動推進、ID連携基盤の構築、ヘルスケアの在り方検討、」マイナンバー導入を視野に入れた公的個人認証の事業検討、4K実用放送開始の実現・推進（今秋対応ケーブルSTBリリース予定）、MVNO、地域BWA、Wi-Fiの事業化推進、人財育成推進等
（2） コンテンツ流通の定着・発展：4K番組制作・蓄積（「けーぶるにっぽん」4K制作継続、AJC-CMSの高度化、IP放送の著作権処理、番組アワードの刷新（10月22日～23日予定）、海外へ展開継続（カンヌ「MIPTV」への出展等）等
（3） 無線の利活用促進を含めたネットワークやサービス等の高度化
（4） 日本ケーブルラボとの連携強化
（5） CATV技術協会、衛星放送協会等、関係団体との連携強化
【2】業界としての社会的役割の遂行、信用力の向上に向けた取り組み
（1） コンプライアンス遵守による信用力の向上
（2） 著作権等適正な権利処理の徹底
（3） 安心・安全な通信制度の整備・推進
（4） 偽造・改ざんB-CASカードへの対策
（5） デジアナ変換終了に向けた社会的役割の遂行
【3】業界の利益確保・プレゼンス向上に向けた取り組み
（1） 情報分析力・対外発信力の強化
（2） ケーブルコンベンションの開催
（3） ケーブルアワード・ベストプロモーション大賞の実施
（4） 政党、行政官庁への渉外活動の実施
（5） マスメディアへの情報提供活動の実施
上記各項目の説明の後、記者との質疑応答が行われ、ヘルスケア、4K番組制作のバックアップ体制、4K実用放送、無線（MVNO、地域BWA、Wi-Fi）事業化、マイナンバー活用、電力の自由化への取り組み、ケーブル業界の産業規模、消費者保護ルールに関する自主基準、ケーブル・プラットフォーム事業者への出資の検討について等、質問が寄せられ、それぞれ担当職員や理事から詳しく回答された。
ジェイコムウエスト、産学連携ドラマ放送（15.4.3）
（株）ジェイコムウエスト（大阪・大阪市、中井芳紀社長）は、滋慶学園COMグループ 学校法人コミュニケーションアート 大阪スクールオブミュージック専門学校、大阪ダンス＆アクターズ専門学校、大阪スクールオブミュージック高等専修学校、（株）東通企画の制作によるオリジナルドラマ『錫の奇跡』を4月5日に「J:COMチャンネル」で放送した。4月11日他で再放送する。
同ドラマは、俳優や放送業界を目指す学生とテレビ制作スタッフによる「産学協同教育企業プロジェクト」の一環。地域をテーマに制作し、ジェイコムウエストが協賛、放送した。

J:COM、16年4月から電力サービスを戸建て・小規模集合住宅へも提供（15.4.3）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）と住友商事グループの電力事業者、サミットエナジー（株）（東京・中央区、大橋乃介社長）は16年4月をめどに、電力サービス「J:COM電力」の提供をJ:COMサービスエリアの戸建ておよび小規模住宅にも拡大する。
J:COMは12年12月に約50戸以上のマンション向け電力一括受電サービスの提供を開始。16年4月の電力小売り全面自由化により、戸建てや小規模マンションも販売加納になることを受けて、拡大することを決定した。