Cable news　Vol.3

• 河村浩氏が第60回前島密賞を受賞（15.1.27）
• 東急、イッツコムなど、産学連携によるCERT訓練実施（15.2.3）
• ケーブルテレビ品川、テレビ向けプッシュ型緊急速報サービス、春から開始（15.2.3）
• フリービット、DTI光サービス開始（15.2.3）
• スカパー、15年1月末加入数発表。累計340万5,964件に（15.2.3）
• WOWOW、1月末加入数発表。275万9,730件に（15.2.3）
• スカパーJSAT、2014年度第3四半期決算発表。減収増益に（15.2.5）
• スカパー、4K専門チャンネル放送コンテンツ第1弾を発表（15.2.5）
• J:COM、さっぽろ雪まつりで鈴木明子スケート教室を開催（15.2.5）
• CRI、KCNの「ICT街づくり」をテーマにフォーラムを開催（15.2.5）
• イッツコム、ECサイト「ポニッツ」の期間限定店舗実施（15.2.9）
• YCV、横浜市泉区と西区と「災害放送訓練」実施（15.2.10）
• CNCI、携帯電話サービス「ケーブルスマホ」を3月1日から開始（15.2.10）
• イッツコム、RBB TODAY主催「ブロードバンドアワード」で「ベストキャリア」賞等を獲得（15.2.10）
• UQ、栃木県真岡市でWiMAX 2+周波数帯の拡張を開始（15.2.12）
• ジェイコムウエスト、泉州国際市民マラソンを生中継（15.2.12）
• CTY、木曽岬町と災害時支援協定を締結（15.2.13）

河村浩氏が第60回前島密賞を受賞（15.1.27）

河村浩氏（イッツ・コミュニケーションズ（株）会長、日本デジタル配信（株）社長）が、「第60回前島密賞」を受賞することが決定した。
前島密賞は、情報通信事業および放送事業の進歩発展に功績のあった人物を表彰するもの。河村氏はイッツ・コミュニケーションズ、日本デジタル配信での事業や、日本ケーブルテレビ連盟での活動の功績が認められ、今回の受賞となった。

東急、イッツコムなど、産学連携によるCERT訓練実施（15.2.3）

東京急行電鉄（株）、（株）東急モールズデベロップメント、およびイッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、市来利之社長）は、2月16日に田園都市線たまプラーザ駅直結の商業施設「たまプラーザテラス」で、産・学・民連携により、ショッピングセンターとしては全国初の取り組みとなるCERT訓練を行う。
CERT訓練とは、85年にロサンゼルス市消防局が考案した、地域住民の自主防災組織（Community Emergency Response Teams）。災害準備の重要性を住民に理解させるとともに、自身および家族、隣人等を安全に助けるための能力育成を進める内容となっており、全米に広く普及している。
参加するのは、横浜市青葉区、横浜市消防局青葉消防署、神奈川県警青葉警察署、たまプラーザ商店会、たまプラーザ駅前通商店会、國學院大學、東急バス、東急百貨店、日本ケーブルテレビ連盟など。主催はイッツコム。

ケーブルテレビ品川、テレビ向けプッシュ型緊急速報サービス、春から開始（15.2.3）

（株）南東京ケーブルテレビ（東京・品川区、高秀憲明社長、以下ケーブルテレビ品川）は、安全・安心情報などをテレビにプッシュ配信する自動お知らせサービス「しながわ テレビ・プッシュ」を15年春から提供する。
同サービスは、インターネット接続された専用端末（IPボックス）をテレビと接続し、緊急地震速報、災害気象情報などの各種緊急情報をはじめ、避難情報や河川ライブカメラ画像などの品川区と連携した防災情報などを告知するサービス。また、総務省が推進する「災害情報共有システム（Lアラート）」にも対応している。また、PM2.5や花粉などの日常の情報も必要なタイミングで配信される。
IPボックスはスピーカーを内蔵、音声とテレビ画面にプッシュ配信され、緊急度の高い情報の場合は、テレビが消えていてもテレビの電源を自動的に立ち上げる。またテレビや録画番組視聴時も画面が自動に切り替わる。
ケーブルテレビ品川は、同サービスを加入者だけでなく、未加入者にも提供。提供価格はIPボックス初期費用1万5,000円/台、月額利用料500円/大（ともに税抜）。なお、未加入者は月額800円（同）となる。
品川区に限り、導入経費の一部（IPボックス初期費用）の半額（7,500円）を品川区が負担する。

フリービット、DTI光サービス開始（15.2.3）

フリービット（株）（東京・渋谷区、石田宏樹社長）は、NTT東日本およびNTT西日本の光コラボレーションモデルを採用した光卸事業に参入する。
連結子会社である（株）ドリーム・トレイン・インターネット（東京・渋谷区、石田宏樹社長、以下DTI）は、2月1日から新サービス「DTI 光」の予約受付を開始。マンションタイプが月額3,600円、ファミリータイプが同4,800円（ともに税抜価格）。
また、DTIでは（株）NTTドコモが提供する光固定回線サービス「ドコモ光」の提携ISPとしてもサービス提供する。

スカパー、15年1月末加入数発表。累計340万5,964件に（15.2.3）

スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）はスカパー！の15年1月末の加入件数を発表した。
スカパー！合計では、3万692件の新規加入、6,165件の再加入を獲得。4万5,474件の解約が発生し、累計340万5,964件となり、前月から8,617件の純減となった。
内訳は、スカパー！が2,189件純減し、206万1,649件、スカパー！プレミアムサービスが5,947件純減し、125万6,228件、同プレミアムサービス光が481件減少し、8万8,087件となった。

WOWOW、1月末加入数発表。275万9,730件に（15.2.3）

（株）WOWOW（東京・港区、和崎信哉社長）は15年1月末の加入状況を発表した。
1月に4万6,141件新規加入を獲得したが、6万1,586件の解約が発生。累計加入は275万9,730件と前月から1万5,445件純減した。なお、複数契約数は40万8,745件。

スカパーJSAT、2014年度第3四半期決算発表。減収増益に（15.2.5）

スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長、以下スカパー）は2月5日、2014年度第3四半期決算について発表した。連結決算概要は次の通り。※（　）内は前年同期比
▼営業収益＝1,225億6,800万円（－1.3％）▼営業利益＝175億9,200万円（+3.6％）▼経常利益＝175億8,100万円（＋3.6％）▼四半期純利益＝129億3,600万円（+27.1％）。14年度第3四半期は減収増益となった。
今後の取り組みとしては、3月に日本初の自主4K専門チャンネル（2 チャンネル）開局、スカパー！オンデマンドのさらなる普及促進（2月上旬に専用アプリをリリース）、また16年度上期までに新たに4機の衛星を打ち上げ予定している。

スカパー、4K専門チャンネル放送コンテンツ第1弾を発表（15.2.5）

スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、3月1日に開局する4K専門チャンネル「スカパー！4K 映画」「スカパー！4K 総合」の第1弾ラインナップを決定した。
「スカパー！4K 映画」「スカパー！4K 総合」は、スカパー！プレミアムサービス内で放送される4K専門チャンネル。「スカパー！4K 映画」はPPV形式で映画作品を放送、「スカパー！4K 総合」はスカパー！プレミアムサービスのチャンネルやパック・セット加入者ならば無料で視聴できる総合エンターテイメントチャンネルとなっている。
放送が決定したコンテンツは以下の通り。※コンテンツ名後ろ（　）内は放送日・期間
＜スカパー！4K 映画＞
▼『ネイチャー（吹）』（3月1日～4月30日）▼『時をかける少女 4K Scanning』（3月1日～5月31日）▼『蘇える金狼 4K Scanning』（3月1日～5月31日）▼『野獣死すべし 4K Scanning』（3月1日～5月31日）
＜スカパー！4K 総合＞
▼『2015 明治安田生命J1リーグ 1stステージ第1節 ガンバ大阪×FC東京』（3月7日）▼『五感で旅する世界の美術館　～パリ・オルセー美術館　ルノワールの旅』（3月7日）▼『ジャパンラグビー トップリーグ プレーオフトーナメント LIXIL CUP 2015 ファイナル ヤマハ発動機×パナソニック（3月8日）』▼『電流爆破デスマッチ！ 大仁田厚 vs 高山善廣 初代爆破王者決定戦』（3月8日）▼『ONWARD presents 熊川哲也Kバレエカンパニー Spring 2015「シンデレラ」』（3月21日）▼『谷村新司リサイタル 青山劇場FINAL ～CURTAIN CALL～』（3月22日）

J:COM、さっぽろ雪まつりで鈴木明子スケート教室を開催（15.2.5）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は2月5日、同社のグループ会社であるジェイコム札幌（北海道・札幌市豊平区、古賀祐治社長）と札幌市が運営する「J:COMひろば」スケートリンクにて、プロフィギュアスケーターの鈴木明子を招いての子ども向けスケート教室を開催した。
スケート教室は2回にわけて開催され、それぞれ20名ずつ、計40名が参加。1回目は4歳～未就学児、2回目は小学生を対象に行われ、オリンピックにも出場した鈴木明子から子どもたちが直接指導を受けた。

CRI、KCNの「ICT街づくり」をテーマにフォーラムを開催（15.2.5）

一般社団法人ケーブルテレビ情報センター（東京・中央区、大島精次理事長、以下CRI）は2月24日に日本記者クラブにて、「クラウド、Smart TV Box、タブレット、WAONカードを駆使した近鉄ケーブル「ICT街づくり（奈良県葛城市）」の取り組み」をテーマに、第132回CRIフォーラムを開催する。
同フォーラムでは近鉄ケーブルネットワーク（株）（以下KCN）IT事業推進部長の後藤浩司氏を招き、KCNが凸版印刷、イオンリテールなどと取り組むICT街づくり推進事業「新時代葛城クリエーション推進事業」についての講演を行う。また凸版印刷（株）情報コミュニケーション事業本部の矢尾雅義氏も登壇し、「住民サービスを支える基盤技術とマイナンバーサービス導入化に向けた実証」についての解説を行う。

イッツコム、ECサイト「ポニッツ」の期間限定店舗実施（15.2.9）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、市来利之社長、以下イッツコム）は、2月9日～15日に東急田園都市線の渋谷駅地下一階（渋谷ちかみち内）で、ECサイト「ポニッツショッピング」のリアルショップを期間限定オープンした。
同ショップでは、今までサイトで紹介した旭川、愛媛、秋田、香川、そして伊豆の商材のほか、バレンタインデーにちなみチョコレートなどを販売した。

YCV、横浜市泉区と西区と「災害放送訓練」実施（15.2.10）

横浜ケーブルビジョン（株）（神奈川・横浜市、上村忠社長、以下YCV）は、2月10日に横浜市泉区（下村直区長）および（大久保智子区長）と「災害放送訓練」を実施した。
YCVと両区は昨年、「災害時における放送等に関する協定」を締結。今回初の災害放送訓練となった。
訓練では、避難情報告知の一環として泉区および西区からYCVに対し放送要請があり、要請を受けたYCVはエリア内で放送している「YCVチャンネル」「YCV情報チャンネル」にてテロップによる緊急文字放送およびデータ放送で訓練告知を放送した。

CNCI、携帯電話サービス「ケーブルスマホ」を3月1日から開始（15.2.10）

（株）コミュニティネットワークセンター（愛知・名古屋市、多和田博社長、以下CNCI）は、携帯電話サービス「ケーブルスマホ」を3月1日から提供開始する。
NTTドコモのLTE/3G回線を利用し、CNCIグループ各局のケーブルサービス利用者に向けてセット提供する。故障時の保証やセキュリティアプリもあわせて提供する。
データ通信容量を家族でシェアするプラン（3回線まで）や、音声付プランなどのメニューも提供。受付開始は2月23日。
プランは1G～7Gまでデータ容量に応じて7クラスに分類。また、ネット加入者とテレビ・電話加入者向けの提供料金が異なる。ネット加入者向けは特別料金となる。
ネット加入者対応の場合、1Gは1,550円、音声付で2,250円。シェアありの場合は、1Gでデータのみで3,890円、音声付で4,590～5,990円。テレビ・電話加入者向け料金はデータのみ1Gで1,750円、音声付で2,450円、シェアありの場合、4,570円、音声付で5,270～6,670円。

イッツコム、RBB TODAY主催「ブロードバンドアワード」で「ベストキャリア」賞等を獲得（15.2.10）

イッツ・コミュニケーションズ（株）（東京・世田谷区、市来利之社長、以下イッツコム）は、RBB TODAY主催の「ブロードバンドアワード2014」において「最優秀回線事業者（ベストキャリア）」（関東）および、「サポートの部」（関東）を獲得した。両賞の受賞は08年から6回目の受賞となる。今回は、「継続意向率」でも1位になった。

UQ、栃木県真岡市でWiMAX 2+周波数帯の拡張を開始（15.2.12）

UQコミュニケーションズ（株）（東京・港区、野坂章雄社長、以下UQ）は、栃木県真岡市でWiMAX 2+ 周波数帯の拡張を開始した。
これにより同地域でのWiMAX 2+ 周波数帯が20MHzから40MHzに拡張され、キャリアアグリゲーション技術対応Wi-Fiルータを使うことで、下り最大220Mbpsの超高速通信が利用できるようになる。

ジェイコムウエスト、泉州国際市民マラソンを生中継（15.2.12）

（株）ジェイコムウエスト（大阪・大阪市、中井芳紀社長）は、2月15日に開催された「第22回泉州国際市民マラソン」の模様を、コミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」で生中継した。
同大会は泉州地域の9市4町らが、広域行政の連携と泉州地域の活性化・国際化を目的として開催するフルマラソン。全国から約5,000人の市民ランナーが参加する。
ジェイコムウエストでは完走したランナーのフィニッシュの模様を中心に生中継。また泉佐野市りんくう公園のフィニッシュ会場で行われているイベントや物産展の様子もあわせてレポート。

CTY、木曽岬町と災害時支援協定を締結（15.2.13）

（株）シー・ティー・ワイ（三重・四日市市、塩冶憲司社長、以下CTY）と三重県桑名郡木曽岬町（加藤隆町長）は、災害時にCTYの放送・通信インフラを活用することなどを盛り込んだ災害時支援協定を締結することを決めた。2月20日に締結式を行う。
同協定では、木曽岬町が提供する災害情報をCTYが放送することや、CTYのデータ放送を活用して木曽岬町が町民に文字で災害情報を提供すること、災害時にCTYの公衆無線LANサービス「CTY Wi-Fi」を木曽岬町施設の来訪者に無償開放することといった項目が入れられている。