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業界NEWS＆DATA



■スカパー!、2011年度通期決算を発表(12.5.10)NEW
(株)スカパーJSATホールディングス（東京・港区、高田真治社長）は、2011年度通期決算を発表した。
営業収益は前年度比+9.4%の1,552億4,200万円。営業利益は174億8,600万円（前年度比+29.5%）、経常利益は167億200万円（前年度比+34.8%）、当期純利益は85億6,900万円（前年度比+93.8%）と順調な事業推移となった。
また2012年度の業績予想に関しては、営業収益1,640億円（2011年度比+5.6%）、営業利益160億円（2011年度比-8.5%）、経常利益155億円（2011年度比-7.2%）、当期純利益90億円（2011年度比+5.0%）とした。

■WOWOW、「WOWOWメンバーズオンデマンド」を発表(12.5.10)NEW
「WOWOW」（(株)WOWOW、東京・港区、和崎信哉社長）は7月2日より、加入者向け無料番組配信サービス「WOWOWメンバーズオンデマンド」を開始する。
「WOWOWメンバーズオンデマンド」はWOWOWの保有するコンテンツをライブ/オンデマンド配信するサービス。利用対象はWOWOW加入者限定となり、無料でサービスを提供する。
サービスメニューはスポーツ等の生中継を行う「ライブ配信サービス」、放送番組をキャッチアップできる「見逃し視聴サービス」、過去に放送した作品等を配信する「ライブラリーサービス」の3種類となる。見逃し視聴サービスとライブラリーサービスの配信コンテンツ数は、当面2サービス合わせて月200本程度を予定している。
対応デバイスはスマートフォンとタブレット端末。OSはiOSとAndroidに対応し、専用アプリを通じてコンテンツを視聴する。OSバージョン等が機種によって異なるAndroid端末は利用可能端末を随時確認・追加していく。
本サービス開始は7月2日からだが、ライブ配信サービスのみ先行して開始する。6月8日より『UEFA EURO 2012 サッカー欧州選手権』全31試合をライブ配信する。
和崎社長は5月10日の定例会見で「未加入者向けサービスも検討している。PCに関しても対応させる方向での検討をしている」と発言。WOWOW未加入者へのサービス提供とPCへの配信の可能性を示唆した。

■J:COM、マルチデバイスVODサービス「Xvie」を発表(12.5.9)NEW
(株)ジュピターテレコム（東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM）は5月22日より、スマートフォンやタブレット端末、PCでVODサービス「J:COM オン デマンド」を利用できるサービス「Xvie」を提供開始する。
「Xvie」は「J:COM オン デマンド」のコンテンツをマルチデバイスで視聴できるようになるサービス。J:COMのテレビサービス加入者ならば追加契約せずに購入・視聴が可能。当初は「Xvie」向けに約3,600本のコンテンツを配信。今後は順次拡充し、年末には約8,000本を利用可能とする。
J:COMでは昨年7月より、スマートフォンとタブレット端末向けに無料のプロモーション映像等を視聴できるアプリ「J:COMアプリ」を提供してきたが、「Xvie」にあたりアプリをリニューアル。スマートフォンやタブレット端末ではJ:COMアプリから「Xvie」を利用できるようになる。PCは専用サイトからの利用となる。画質は端末の接続回線や処理能力を自動判断し、最適な画質でコンテンツを配信する。

■総務省、NHKのオリンピックのネット配信認可申請に対し、意見募集開始(12.5.2)NEW
日本放送協会（NHK）は、今年7月末から開催されるオリンピックロンドン大会で、「オリンピックロンドン大会に係る一部の競技の生中継映像をインターネットを通じて一般に提供する業務」の認可申請を総務省に提出した。総務省はこれをうけて、一般からの意見募集を開始した。
NHKでは同配信を通じて、オリンピック放送の補完、多様な競技映像のライブストリーミングを実施による画質や安定性等の検証、放送通信連携サービスやその他の通信技術を利用した新たな放送サービスの技術的検討等を行う目的。放送されない競技種目の中から、一日、数種目から20 種目程度を選択し、NHKのホームページで生中継映像をストリーミング方式で提供する。CDNを利用して、500〜900kbps程度の画質で実施。また、一部種目ではPtoPの配信実験も行うとしており、述べ1,000時間程度を想定、配信コストは5,000万円程度を見込んでいる。
総務省は、NHKのネット配信を競技種目が多く放送を補完するもの、期間限定である点、将来の実用化が期待される新たな放送通信連携サービスの技術的検討等から適当であるとしている。6月1日17時まで意見募集を実施する。

■IPSTAR、東京事務所を移転(12.5.2)
IPSATR（本社：タイ・ノンタブリ）は東京事務所を移転し、5月14日より新事務所での業務を開始する。所在地等は以下の通り。▼住所：〒163-0715 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル15F、▼電話/FAX：TEL 03-6279-0932/FAX 03-6279-0934

■DXアンテナ、「新商品発表会・講習会」を開催(12.4.27)
DXアンテナ(株)（兵庫・神戸市、米山實社長）は5月9日より、全国8会場で「新商品発表会・講習会」を開催する。
同イベントでは放送完全デジタル化後における、新商材での新ビジネスを提案。高画質カメラ映像伝送システムによるセキュリティシステムや、平面アンテナシリーズの新製品、自主放送用OFDM変調器等を紹介する。また技術講習会も同時開催する。
開催会場は名古屋（5月9日）、東京（5月17日）、広島（6月5日）、高松（6月20日）、福岡（6月22日）、仙台（6月28日）、大阪（7月2日）、札幌（7月6日）となっている。

■ゆずの里ケーブルテレビ、コミチャンで防災行政無線を放送(12.4.27)
ゆずの里ケーブルテレビ(株)（埼玉・毛呂山町、鈴木豊士社長）は5月1日より、コミュニティチャンネルで防災行政無線の同時放送を開始する。
ゆずの里ケーブルテレビでは毛呂山町の協力を得て、防災行政無線の発令と同時にケーブルテレビで放送するシステムを開発。防災行政無線の電波をケーブル局で受信し、強制的にテレビに音声を流す。政府発令の緊急情報も放送する。

■UQ、WiMAX屋外基地局2万局を達成(12.4.26)
UQコミュニケーションズ(株)（東京・港区、野坂章雄社長、以下UQ）は4月25日、WiMAX屋外基地局の累計開局数2万局を達成した。
UQの利用可能市区町村は2012年3月末時点で1,060。人口カバー率は全国85％、主要都市99％となっている。

■アパマンショップとアニマックス、「ANIMAX MUSIC CAFÉ」をオープン(12.4.24)
(株)アパマンショップホールディングス（東京・中央区、大村浩次社長）とアニメ専門チャンネル「アニマックス」（(株)アニマックスブロードキャスト・ジャパン、東京・港区、滝山正夫社長）は4月27日、「あるあるCity」（福岡・北九州市）に「ANIMAX MUSIC CAFÉ」をオープンする。
「ANIMAX MUSIC CAFÉ」はアパマンショップホールディングスが運営、アニマックスが全面プロデュースを担当するアニメミュージック・エンターテイメントカフェ。店内ではアニマックス主催のライブイベント「ANIMAX MUSIX」やオリジナルライブ番組『STUDIO MUSIX』等の映像上映や、アーティストのステージ衣装展示などを実施。アーティストとコラボしたオリジナルメニューの提供も行う。

■Hulu、日本国内で初のブランドキャンペーン開始(12.4.23)
フールージャパン合同会社（東京・港区、以下Hulu）は4 月23 日より、日本国内で初めてとなるブランド広告キャンペーンを開始した。テレビ広告やOOH（屋外広告）、オンライン広告を通して、日本、ハリウッド、その他海外の映画やドラマなどを、多彩なデバイスでいつでも、どこでも、好きな方法で楽しめる“Hulu”を訴求する。
30秒のTV CMの演出は、ロンドンを中心にグローバルに活動するディレクター集団「Shynola（シャイノーラ）」で、日本で初めてCM 制作となった。ナレーションは田口トモロヲが担当。

■東急電鉄とイッツコム、渋谷ヒカリエのデジタルサイネージで情報発信(12.4.23)
東京急行電鉄(株)（東京・渋谷区）およびイッツ・コミュニケーションズ(株)（東京・世田谷区、市来利之社長、 以下イッツコム）は、渋谷ヒカリエの開業に際し、新しいデジタルサイネージを多数設置するとともに、オリジナルコンテンツを配信する。
渋谷ヒカリエは、最大直径約17ｍの円形の大型LEDディスプレイ「マルチリングサイネージ」を3台、田園都市線渋谷駅と直結し、渋谷ヒカリエへの入口となる地下3階には大型LEDディスプレイ「ヒカリクロック」を設置する。これらのデジタルサイネージでは、渋谷ヒカリエ来館者向けの情報や、デジタルクロック、渋谷の１日の気温・天気の変化、世界中の都市やランドマークなどの情報のほか、プラネタリウムをモチーフにしたコンテンツを配信する。また、アーティスト日比野克彦監修のオリジナル映像コンテンツも配信し、空間演出を行う。
渋谷ヒカリエ内の東急百貨店が運営する商業施設「ShinQs」では、地下3階と2階に、高さ2ｍのディスプレイフレームを設置し、フードやビューティ情報から、気象情報やヘッドラインニュースなどを立体的に表示する。これらのデジタルサイネージの運用業務は、イッツコムが担当する。

■TSUTAYA.com、電子書籍サービスをiPhone向けにも開始(12.4.20)
(株)TSUTAYA.com（東京・渋谷区、中西一雄社長)は、運営する電子書籍配信サービス「TSUTAYA.com eBOOKs（ツタヤドットコム イ―ブックス）」において、Android 端末・PC 向けのサービスに加え、4 月20 日から、iPad、iPhone 向けのサービスを開始した。これにともない、PCサイト先行で、「TSUTAYA.com eBOOKs」完全オリジナルエンターテインメントコンテンツ「eBOOK+（イ―ブックプラス）」もiPad、iPhone 向けにサービス対応した。
「TSUTAYA.com eBOOKs」は、11 年6 月30 日にAndroid 端末向けにサービスを開始、12 年1 月26 日からPC 向けサービスを開始している。7月にはAndroid向けサービスのリニューアルを実施予定。

■SCN、栃木のケーブルテレビ局のデータ放送向けに情報配信を開始(12.4.19)
(株)サテライトコミュニケーションズネットワーク(鳥取・米子市、高橋孝之社長、略称SCN)は、今年4月よりケーブルテレビ(株)(栃木・栃木市、高橋光浩社長、略称CC9)が運営するコミュニティチャンネルの地上デジタル111ch(とちぎチャンネル、たてばやしチャンネル、ゆうきチャンネル)のデータ放送向けに、天気予報、鉄道情報など地域に密着した生活情報の配信を開始した。
コンテンツはサービスエリアの市町ごとの週間天気予報、関東主要都市部の週間天気予報、鉄道運行情報を採用。なお、視聴者からニーズが高まっている地震情報や気象警報などの緊急情報も今夏に追加予定している。

■ヨーズマーとACCESS、エリア限定放送ソリューション共同開発、国内外で展開(12.4.17)
(株)ヨーズマー(石川・金沢市、野口高志代表取締役)と、(株)ACCESS(東京・千代田区、室伏伸哉社長)は、ヨーズマーのデジタル放送送信システム技術とACCESSの放送視聴ブラウザ技術を活用してエリア限定放送ソリューションを共同で開発し、国内外で展開することで合意した。
両社は今回の合意に基づき、「南相馬チャンネル」を始めとした被災地復興支援へ向けた取り組み、 ホワイトスペース活用事業の市場開拓、海外展開を推進していく。
両社は、ホワイトスペースを活用したエリア限定の地デジ放送「南相馬チャンネル」、同コンテンツのネット配信など、被災地復興支援を行なっている。今回の合意で、この事業を推進し、日本全国および海外における復興支援のモデルケースとして発展させるよう働きかけていく。
ヨーズマーのデジタル放送送信システムとACCESSの放送視聴ブラウザ技術(フルセグおよびワンセグ)を組み合わせ、放送型デジタルサイネージや施設内デジタル共聴システムをパッケージとして地方自治体、施設運営者、その他サービス事業者へ提供し、新規市場を開拓してく。日本方式の地上デジタル放送方式を採用している南米諸国やフィリピン、無電化地域の多い新興国などに向けて展開し、海外におけるローカルコミュニティの利便性向上にも貢献していくという。

■狭山ケーブル、日本情報システムが通信販売サイトをオープン。埼玉の魅力を伝える(12.4.17)
狭山ケーブルテレビ(株)(埼玉・狭山市、清水武信社長)は、日本情報システム(株)(埼玉・狭山市、清水幹弘社長)と協業し、埼玉ケーブルテレビ連盟 後援のもと、通信販売を通じて埼玉県の魅力を紹介するwebサイト「ケーブルプラザ さいたまChannel」(http://www.cableplaza.jp/)を4月17日にオープンした。
同サイトでは、卵、狭山茶、耐震マット、ビリヤード キュー、スポーツバイク用品、iPhone4/4S用アルミニウム削り出しケースなど、食品から生活用品まで幅広いアイテムを紹介。サイトを通じて、埼玉県の魅力を伝える。
また、中小企業の新たな販売チャネルとしての活用も目指し、メーカー・生産者のこだわりや想いなどを収録した動画配信も行い、ケーブルテレビのネットワークを活かした展開を目指す。
今後は、ユーザーからの投稿ページも予定しており、生産者と消費者が集うイベントやビジネスマッチングなどを推進し、地域のブランディングにも貢献していく。

■キッズステーション、新社長に宮内康行氏が就任(12.4.13)
こども・アニメ総合チャンネル「キッズステーション」を運営する(株)キッズステーション（東京・渋谷区）は臨時株主総会および取締役会を開催し、4月11日付で同社の代表取締役社長に宮内康行氏が就任することを決定した。前社長の中田善文氏は退任する。
宮内氏は1955年、茨城県生まれ。80年4月に三井物産(株)に入社すると、90年8月(株)物産バンダグ 取締役営業本部長、93年12月ブリヂストン ファイアストン・ハンガリー 副社長、97年8月(株)衛星ネットワーク 営業部部長代理等を経て、2000年7月(株)QVCジャパン バイスプレジデントに就任。その後04年7月三井物産 メディア事業部 次長、06年7月三井物産 メディア事業部ケーブル室長、11年1月三井物産 メディア事業部 TVショッピング事業室 プロジェクトディレクター等を歴任した。04年12月〜07年11月にはキッズステーション 非常勤取締役も務めていた。

■長崎ケーブルメディア制作の上海取材番組をDlifeで放送(12.4.12)
(株)長崎ケーブルメディア（長崎・長崎市、川瀬隆史社長）は5月5日・6日に、同社制作の番組『上海お茶紀行〜日本茶のルーツをたずねて〜』『上海路地裏万博』を、「Dlife」（ブロードキャスト・サテライト・ディズニー(株)、東京・港区、児玉隆志社長）にて放送する。
長崎ケーブルメディアでは上海万博の開幕前から上海を継続取材しており、さまざまな切り口の番組を制作・放送していた。

■Hulu、月額利用料980円に値下げ。任天堂Wii向けサービス開始予定(12.4.11)
動画配信サービス「Hulu」を運営するフールージャパン合同会社(東京・港区、以下Hulu)は、11日に記者会見を開き、月額料金の値下げなど、今後の戦略を発表した。
Huluは、2007年に米国でテレビ・PC・モバイル等向けの動画配信サービスとして事業開始。日本では11年9月からサービスを開始した。
ハリウッド映画や海外ドラマなどに加え、日本・韓国のコンテンツの提供を開始するなど、コンテンツ強化を進めてきた。現在テレビ東京のコンテンツを筆頭に全20社のコンテンツを配信。コンテンツ数は開局時と比較して213％増加し、725本以上の映画と5,000話以上のテレビ番組が視聴可能となっている。
Huluでは、日本における利用者数の増加を目指し、4月12日から月額利用料金を月額1,480円から980円に値下げする。また、4月23日からはテレビやOTT(屋外広告)などによるブランド広告キャンペーンを実施することを発表した。
記者会見で、Hulu国際部 上級副社長のヨハネス・ラーチャー氏は日本での事業は順調としたうえで、「今回の値下げは中長期的観点からみて、良い結果をもたらすものと信じている。また、コンテンツホルダーに対しても、公正な金銭的還元ができるもの。大規模なブランドキャンペーンを実施し、日本での認知度をあげていく」と説明し、加入状況の厳しさからの値下げではないことを強調した。また、日本市場の特長として、スマートフォン等での利用比率が米国よりも高いことを説明した。
現在、VODサービスはケーブルテレビやIPTV、モバイル事業者等で行われているが、ヨハネス・ラーチャー氏は「Huluはテレビ・パソコン・タブレット端末・スマートフォンの4スクリーンで視聴できる。また、任天堂Wii向けへの配信も今年中に実施予定」であることを発表。アウトプット拡大を図り、加入者拡大を進めていく。

■ひかりTV、12年度事業戦略発表。マルチスクリーン展開強化、Android STB投入など(12.4.9)
NTTぷらら(株)(東京・豊島区、坂東浩二社長)は、9日にIPTV「ひかりTV」の事業説明会を開催し、2011年度の実績と今後の戦略について説明した。
11年度(12年3月末)までに60万の純増数を獲得し、ひかりTVの累計会員数は200万を突破。東日本大震災の影響で11年度上期は伸び悩みをみせたが、下期でばん回し、事業計画を大幅に上回る過去最高の伸びを示した。
その最大の要因がコンテンツ強化。放送チャンネル数およびハイビジョン(HD)チャンネルの拡充を進め、現在96チャンネルを提供し、うち73チャンネルがHD化。HD比率は76％でこれは多チャンネル放送業界で最大級。VOD事業の拡充も進め、1カ月あたりのVOD視聴回数は月に2,400万回、会員一人あたり月に12回ほどVOD視聴していることとなり、これも日本市場最大規模。なお、200万会員のうち多チャンネル放送契約は半分、残りがVODのみの視聴だという。
12年度の事業強化ポイントは、「マルチスクリーンサービスの確立」「操作性・利便性の向上」「新サービスへの対応等」「コンテンツ強化」の4つ。11年からスマートフォン＆タブレット端末向け月額固定料金で見放題のVODサービスを開始したが、12年第1四半期には、個別作品ごとでの購入を可能とするほか、スマホやタブレット端末によるスマートリモコン、ダウンロードレンタル事業、PC向け映像配信へも着手する予定。また、第3四半期をめどにAndroid搭載STBをリリースする。
機能・操作性では、VOD作品に対するユーザーの評価等のコメント掲載やレコメンド機能の提供(4月予定)を実施。現在推進しているテレビショッピング「ひかりTVショッピング」画面を4月末にBMLからHTMLへ変更し、操作性向上を図る方針。現在の映像事業に加えて、電子書籍やゲーム等の新サービス提供を視野に入れていることも発表した。
ひかりTVでは4月から、無料BSチャンネルの「Dlife」、BSチャンネル「FOX bs238」、そして「ゴルフネットワーク」の放送を開始。会見では、各3チャンネルとの取り組みについても発表が行われた。DlifeとはひかりTVオリジナルのミニ番組を放送するほか、4月下旬からはVOD「ディズニー・チャンネル・オン・デマンド」の開始、そしてひかりTV主催で「ディズニークラシックライブ(仮)」を今夏に開始予定であることを発表した。
「FOX bs238」とは運営会社であるFOXインターナショナル・チャンネルズと、監督に中島央を起用して、映画『シークレット・チルドレン』共同製作することを発表した。また、「ゴルフネットワーク」では、NTTぷらら所属のプロゴルファー・宮里美香によるオリジナルレッスン番組を共同製作し放送するほか、人気番組を無料VODでの提供などを行うことを発表した。NTTぷららは、上記の取り組みによって、12年度に255万会員到達を目指す。

■プラットイーズ、EPG更新対応を24時間化(12.4.5)
(株)プラットイーズ（東京・渋谷区、清川達也社長）は4月1日より、ケーブル局向けに配信しているEPGの更新対応を24時間化した。
同社では2010年1月よりEPG更新業務を365日対応としてきた。今回の24時間対応化によりスポーツ番組の編成変更等に迅速かつ柔軟に対応することが可能となる。またEPG連動の録画予約機能の精度向上も狙う。
当初24時間対応は一部の契約局のみのサービスとなるが、今後は順次対象を拡大していきたい考え。

■アリアンスペース、ルガル会長兼CEO来日会見を実施(12.4.4)
アリアンスペース社（本社：フランス・パリ）は、ジャンイヴ・ルガル会長兼CEOの来日会見を実施した。
ルガル氏は「（アリアンスペースは）世界で最も優れた宇宙輸送手段を提供する会社。現在はアリアン5、ソユーズ、ヴェガの3つのフリートを有しており、顧客のいかなるニーズにも対応できる」と、自社の衛星打ち上げサービスに自信を見せた。また日本市場に関しては「現在日本の商用衛星打ち上げ市場の75％を得ており、三菱重工や三菱電機とも協力関係を築いている。今後成長が予想されるアジア・太平洋市場において、日本は1つの参照国となる。それだけに日本での実績は重要」などと語った。さらにアリアン5の後継機に関しては「現在、欧州各国の支援のもと、次世代機の規格に関する複数の研究が進められている。2012年末には重要なミーティングを実施し、より明確なビジョンを決定する。今後10年、15年先を見据え、顧客の新たなニーズにも応えられるものとしたい」と、開発の動きを説明した。

■アクトビラ、法人向けコラボプログラム「マイチャンネル」4月中旬より開始へ(12.4.2)
(株)アクトビラ（東京・港区 香西卓社長）は、法人向けコラボレーションプログラムの一環として新たに「マイチャンネル」サービスを4 月中旬より開始予定であることを発表した。
「マイチャンネル」サービスは、テレビおよびレコーダー等のアクトビラ対応機器リモコンのアクトビラボタンまたは、画面上にあるアクトビラボタンを押した際、従来はアクトビラTOP ページへ遷移していたものを、法人サービスとアクトビラの2つの入口を表示するマイチャンネルTOP ページに遷移するサービス。アクトビラ上のマイページからマイチャンネル設定をすると、アクトビラボタンで法人サービスに簡単にアクセスできるようになる。

■愛媛CATV、IP放送を活用する「スマートテレビ実験協議会」発足(12.3.30)
(株)愛媛CATV(愛媛・松山市、神山充雅社長)はこのほど「スマートテレビ実験協議会」を発足し、説明会を開催(説明会の開催は1月21日)、番組供給会社、地元民放局、地元新聞社、通信事業者等計54社67名が参加した。
スマートテレビ実験とは、デジタルテレビに対してIP放送を活用してさまざまな動画コンテンツを配信したり、web閲覧をしやすくするための仕組みを提供するもので、愛媛CATVのコミチャンのデータ放送画面をインターネットへのポータルサイトとして利用する。これによりSTB設置のない加入者に対しても、デジタルテレビさえあればさまざまなサービス提供が可能になる。
愛媛CATVでは5月より約1年間、100世帯を対象に実験を行い、同協議会によってさまざまな検証と検討を行う計画。

■Hulu、テレビ東京と提携。テレビ東京のドラマやアニメを配信開始(12.3.29)
オンライン動画配信サービス「Hulu」を提供する、フールージャパン合同会社（東京・港区、以下Hulu）は、テレビ東京（東京・港区）とコンテンツ・パートナーシップを締結。4月1日からテレビ東京のテレビドラマおよびアニメ作品を「Hulu」で配信開始した。
テレビ東京との提携によって、Huluで日本のテレビ放送局のテレビドラマ、アニメ作品が初めて視聴可能になった。テレビ東京は、第一弾として、『モテキ』『鈴木先生』『勇者ヨシヒコと魔王の城』『最上の命医』などを含むドラマ8作品を配信。アニメでは、過去の放送作品に加え、『イナズマイレブンGO』『ダンボール戦機W』などの作品を、テレビ東京での放送終了後にスピード配信する。

■UQ、JR東日本13駅にWiMAX基地局設置。153駅に拡大(12.3.29)
UQコミュニケーションズ(株)（東京・港区、野坂章雄社長、以下UQ）は、東日本旅客鉄道(株)（以下JR東日本）の153駅において、WiMAXのエリア整備を行なった。
東北新幹線の二戸、八戸、長野新幹線の安中榛名、軽井沢、武蔵野線の新小平など駅コンコースを中心に13駅でWiMAX基地局を設置した。これにより、東北・上越※・長野新幹線の各駅の整備が完了し、JR東日本の153駅のコンコースや地下ホームなどで、高速なモバイルインターネット通信が利用可能となった。

■商船三井客船とスカパーJSAT、にっぽん丸での「OceanBB」サービスを拡充(12.3.28)
商船三井客船(株)（東京・港区、萩原節泰社長）とスカパーJSAT(株)（東京・港区、高田真治社長）は、スカパーJSATの提供する船舶向けブロードバンドインターネット接続サービス「OceanBB」の2台目のアンテナを、商船三井客船の「にっぽん丸」に4月1日より正式導入することで合意した。
「OceanBB」は船舶等向けに最大1Mbpsの高速インターネット接続を提供する海洋ブロードバンドサービス。にっぽん丸ではすでに2010年4月より同サービスを導入しており、船内のインターネット回線や航路・天候等の情報取得・共有に利用されてきた。
今回2台目のアンテナを導入することでブロードバンド回線が増強されるとともに、バックアップ回線としても機能することになる。これにより業務の効率化、にっぽん丸での高品質なネットの利用が可能となる。

■JCN、電子チラシサイト「Shufoo!」をSTBポータルサービスに導入(12.3.26)
ジャパンケーブルネット(株)（東京・中央区、藤本勇治社長、以下JCN）は4月1日より、凸版印刷（株）（東京・千代田区、金子眞吾社長）と提携し、凸版印刷の運営する電子チラシサイト「Shufoo!」をセット・トップ・ボックス（STB）のポータルサービスから閲覧できる機能を導入した。
「Shufoo!」は大手流通や地域主力スーパーなど約990法人・7万2,000店舗が参加する国内最大級の電子チラシサイト。JCNユーザーはあらかじめ居住地域の郵便番号を入力することで、その地域を中心とした店舗のチラシ情報をSTBポータルサービス「JCNおすすめナビ」から閲覧できるようになる。チラシ情報は毎日更新され、最新の情報を閲覧可能となっている。

■JCTEA、「第2級技術者資格」新規受講・受験申込受付を開始(12.3.22)
(社)日本CATV技術協会は5月7日より、第2級CATV技術資格の受験申込受付を開始する。
第2級CATV技術者資格は、ケーブルテレビに関する基本的な技術を習得した者を対象に付与されるもの。エントリーレベルの資格として認知されている。2日間にわたって技術科目と法規科目について講習と試験を実施し、合否を決める。
実施都市は東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、仙台、札幌。料金は3万3,810円となっている。

■須高ケーブル、廃線となる長野鉄道「屋代線」のオリジナル動画サイトを公開(12.3.23)
長野県須坂市等をサービスエリアとする須高ケーブルテレビ(株)（長野・須坂市、丸山康照社長）とケーブルインターネット「ZAQ」を企画・運営している(株)テクノロジーネットワークス（東京・千代田区、西尾武社長）は、3月31日に廃線となる長野電鉄「屋代線」の思い出の記録映像を活用したオリジナル動画サイト「さよなら、長野電鉄屋代線〜故郷の記憶〜」(http://zaq.ne.jp/846/)を3月31日に公開する。
長野電鉄「屋代線」は、北信濃の千曲川沿いに長野県須坂市の須坂駅から長野県千曲市の屋代駅間、24.4kmを走行するローカル線。しかし、屋代線の年間乗車客数が最盛期の1/6にまで減少するなど、今年で開通90周年を迎えるローカル線は3月31日付での廃止が決定している。
「さよなら、長野電鉄屋代線〜故郷の記憶〜」は、「屋代線の最後」を全国へ発信し、ローカル線の過去と現在、そして未来を考えていく。3月31日の屋代線最終ダイヤ発車時刻から、これまで須高ケーブルテレビが撮影してきた屋代線の記録映像を再編集したオリジナル動画「90年間ありがとう動画」を公開するほか、4月1日からは、自ら運転しているような「屋代線の運転席から撮影した映像」などが視聴できるアーカイブ映像を1年間(2013年3月31日まで)公開する。

■スカパーJSAT、JCSAT-13打上げ日程発表(12.3.23)
スカパーJSAT(株)(東京・港区、高田真治社長)は、通信衛星JCSAT-13の打ち上げ日程を発表した。
打上げ予定日は5月16日、南米フランス領ギアナ ギアナ・スペース・センターから打ち上げられる。打上げロケットはAriane-5ECA。衛星バスはロッキード・マーティン社「A2100AX型」。
衛星の周波数はKuバンド、中継器は44本。設計寿命は15年。運用予定軌道位置は東経124度。

■アクトビラ、サービス開始6年目を迎え、キャンペーン開始(12.3.22)
(株)アクトビラ（東京・港区、香西卓社長）は、サービス開始6年目を記念し、6カ月連続開催の「66（ロクロク）宝探しキャンペーン」第2回を開催する。
テレビのアクトビラ画面上のどこかに隠されているキーワードを見つけ、アクトビラ公式サイトのキャンペーンページ（http://actvila.jp/special/66/）から応募すると抽選で協賛各社提供のブルーレイディスク/DVDプレイヤーなどの賞品が当たる。期間は4月22日まで。

■日本ケーブルラボ、今秋商用化のハイブリッドBoxのシンポジウムを開催(12.3.21)
一般社団法人日本ケーブルラボ(東京・港区、奥村博信理事長、以下JLabs)は3月21日、都内会場にて第１回「ハイブリッドBoxによるケーブルビジネスを考えるシンポジウム」を開催した。 はじめに、Jlabs専務理事の松本修一氏が「ハイブリッドBoxが目指す未来」と題し、今秋に商用化を控えたハイブリッドBoxにより期待されるケーブルサービスや、ビジネスの展開・拡大につながるアプリ(AndroidアプリとHTML5アプリ)とそれを活用したサービス等について講演。続いて、Jlabs主任研究員の竹内謙二氏が「高度映像系サービス テレビ視聴形態を変えるケーブルDNLA」と題し、ケーブル版DNLAによるホームネットワークを介した視聴形態(録画、ダビング、再生、視聴年齢制限等)について説明し、今年３月19日のJLabs認定審査結果等を報告した。
シンポジウムの後半では、ケーブルテレビにおけるICT系サービスへの取り組み・実験等をテーマに3つの講演が行われた。講師とテーマは次の通り。
ドットNET分散開発ソフトピアセンター事務局長の樋口慶一氏による「地域ICTの実証検証(買い物支援や見守りサービス等)から見えた課題と将来」、(株)ニューメディア 米沢センター長の中川宏生氏による「地元医師会との継続的な連携〜医療ネットワーク構築の取り組み〜」、(株)ズィット代表取締役社長の水谷時雄氏による「顔の見えるeコマース〜店員が対応するネットショップ〜」。いずれも、地域住民の生活支援に貢献するライフサポートサービスであり、ハイブリッドBoxがこれらサービスをどのように実現もしくは拡充していくのか、その可能性も示唆された。

■NTT西日本とHulu、Hulu対応STBを提供開始(12.3.21)
西日本電信電話(株)（大阪・大阪市、大竹伸一社長、以下NTT西日本）とフール―ジャパン合同会社（東京・港区、ジェイソン・リーキーナン日本代表代行、以下Hulu）は3月22日より、Huluの映像配信サービス「Hulu」を視聴可能なセット・トップ・ボックス（STB）「光BOX+」を販売開始する。
「光BOX+」は国内初のHulu対応STB。テレビおよびフレッツ光回線と接続することで、テレビ画面でHuluの映像配信サービスを楽しめるようになる。
NTT西日本ではHuluの特徴であるマルチデバイス対応やデバイス間でのコンテンツレジューム機能を活かすため、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」とのセット利用を推進していく考え。またHuluは「光BOX+」に最適なアプリケーションの開発・提供を行なっていく。

■ケーブル連盟総会開催、24年度事業計画案および一般社団法人化に伴う各変更案を承認(12.3.13)
(社)日本ケーブルテレビ連盟(東京・中央区、西條温理事長、以下ケーブル連盟)は3月13日、東京・千代田区の灘尾ホールにて、第38回通常総会を開催した。全国から332(出席数＋委任状提出数)の会員が参加した。
はじめに、西條理事長は挨拶の中で、昨年の東日本大震災で被害の大きかったケーブルテレビ事業者(釜石の三陸ブロードネット、気仙沼ケーブルネットワーク、宮城ケーブルテレビ(旧塩釜ケーブルテレビ))に触れ、復旧に向けたケーブル業界挙げての支援活動に対するお礼と、3事業者へのお見舞いを述べ、「その復興の様子に、日本人の底力と未来への希望を感じた」と述べた。また、平成24年度におけるケーブル連盟活動の重要ポイントとして、「(１)情報の収集・分析・発信の強化、(2)地域コンテンツ全国流通の強化、(3)次世代STBの早期導入」の3つを挙げた。
続いて、総務省の小笠原氏が挨拶に立ち、「ケーブルテレビの社会的責任と競争力の強化の重要性」を掲げ、放送事業者としてのバックアップの二重化とコンプライアンスの強化を訴えるとともに、「ケーブルのホームパスは約2,700万世帯となった。これらがひとつにまとまって一大メディアとしての道を歩むか、1〜2万世帯の集合体として留まるのか、今まさに岐路を迎えている」と挨拶した。
総会では、事務局より第1号議案から第3号議案まで説明され、全て承認された。各議案のテーマは次の通り。
<第1号議案：平成24年度事業計画案及び収支予算書案>
平成24年度の取り組み事項は、(1)業界としての社会的役割の遂行、信用力の向上、(2)業界の利益確保・プレゼンス向上に向けた取り組み、(3)ケーブル業界の競争力強化への取り組み、(4)本部体制の強化の取り組み、の4つとしており、その中の重要実施項目は次の4点とする。
(1)コンテンツ・ラボの立ち上げ、コンテンツ流通の本格化
(2)日本ケーブルラボとの連携強化、次世代STBの市場投入
(3)業界としての「地域力」への取り組みのさらなる推進
(4)政党・行政官庁への渉外活動、メディア等外部への広報活動の一層の強化
<第2号議案：一般社団法人への移行に伴う定款変更案>
<第3号議案：一般社団法人への移行に伴う規程・細則の変更案・制定案>
・ 会員細則の変更案
・ 会費細則の変更案
・ 役員報酬規程の制定案
なお、第２号・第３号議案の一般社団法人化については、本通常総会にて定款変更等の承認を得た後、内閣府に移行申請を行い、同年秋の認定を目指している。
最後に、気仙沼ケーブルネットワーク(株)の浜田専務が登壇し、大震災後のケーブルテレビ業界挙げての被災局支援に対してお礼を述べ、「これからが正念場と肝に銘じている」とあらためて街の復興への意思を語った。

■KDDI、ソフトバンク、ケーブル連盟、J:COMら、NTTファイナンスの料金請求回収業務統合への意見申出書を提出(12.3.13)
イー・アクセス(株)、KDDI(株)、(株)ジュピターテレコム、ソフトバンクテレコム(株)、ソフトバンクBB(株)、ソフトバンクモバイル(株)、(社)日本ケーブルテレビ連盟は、計74社を代表して、総務大臣に対し、NTTファイナンス(株)による料金請求・回収業務の統合に係る意見申出書を提出した。 各社は2月2日に発表されたNTTファイナンスによるNTTグループ事業の料金請求・回収業務の統合に対して、「ヒト・モノ・カネ・情報」といった経営資源が統合されるものであり、公正競争環境確保のためにこれまで講じられてきた措置をないがしろにするものと主張。すでに66社は2月15日に、公正競争への支障や料金の高止まり、イノベーションの疎外等の弊害が利用者に及ぶといった影響があるとして、総務大臣に要望書を提出していた。 今回の意見申出書では要望書の内容に加え、この施策や施策導入に伴い実施が想定される施策について、電気通信事業法や日本電信電話等に関する法律を含む累次の公正競争要件への違反、潜脱の有無等の判断、およびその考え方等の提示を総務大臣に求めている。

■須高ケーブル、『幸せの経済学』上映会と「ローカリゼーションを考える」シンポジウムを開催(12.3.10)
須高ケーブルテレビ(株)（長野・須坂市、丸山康照社長）は3月24日に須坂市文化会館にて、ドキュメンタリー映画『幸せの経済学』上映会と、「ローカリゼーションを考える」シンポジウムを開催する。 イベントでは地域社会の在り方等を考えるドキュメンタリー映画『幸せの経済学』を上映。また文化人類学者の辻信一、ロハスの第一人者である大和田順子、自然エネルギーに通じる飯田哲也をパネリストに迎え、コーディネーターの関根健次とともに、地域社会と人のつながりやライフスタイルから「豊かさ」「幸せ」について考えるシンポジウムも開催する。

■スカパーJSAT、アンケート調査「現代テレビ考2012 情報収集源編」実施結果発表(12.3.9)
スカパーJSAT(株)(東京・港区、高田真治社長)は、アンケート調査「現代テレビ考2012 情報収集源編」の実施結果を発表した。同調査は家庭におけるテレビの観られ方、テレビとの関わりを探る目的に2月2日〜3日に実施された。対象者は首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)と関西圏(大阪・京都・兵庫・奈良)の20歳以上の男女合計1,000人。インターネット調査で行われた。
今回は、テレビ・PC・スマートフォン・スマートフォン以外の携帯電話・タブレット端末の5つの機器についての使用情報を得た。
まず、東日本大震災時における情報源は、地震発生の翌日から1カ月以内と1カ月以降のそれぞれに関して調査したところ、「テレビから情報を得ていた」人が1カ月以内で79.4％、1カ月以降でも68.9％となった。理由としては「情報の早さ」「リアルタイム性」が挙がった。一方、日々の情報収集源で最も多い機器を聞いたところ、PCとの回答が61.5％を占めた。テレビは30.6％だった。
情報収集のなかで、「報道ニュース」「スポーツニュース」「芸能ニュース」「グルメ/買い物/お出かけスポット・イベント情報」の4ジャンルごとに収集源を聞いたところ、「報道」「スポーツ」「芸能」ではテレビが最も多く利用されていた。特に「報道」は58.5％の人がテレビと回答。「グルメ」などの情報は圧倒的にPC経由で情報を取得している結果となった(67.4％)。
スカパーJSATは2010年から同調査を実施。定点調査として「テレビ視聴の時間帯」をみていくと、2010年調査と比べて、朝6〜9時についてのテレビ視聴が平日で7.6ポイント増、休日で2.1ポイント増となった。94.1％の人が同時間帯にニュース番組を視聴すると回答した。

■アクトビラ、ヨーズマーと協力し、「南相馬チャンネル」を全国配信開始(12.3.8)
(株)アクトビラ(東京・港区、香西卓社長)は、(株)ヨーズマー(石川・金沢市、野口高志社長)と協力し、南相馬市および「南相馬チャンネル」北陸地域映像提供実験協議会とともに北陸地域に避難している南相馬市民向けにアクトビラによる地域情報配信サービス「南相馬チャンネル」の実験を進めてきたが、3月11日から視聴対象地域を拡大し、全国に避難している被災者に向けて無償で情報配信する。
アクトビラは11年9月から、希望視聴者に対してサービスの試験提供を開始。視聴対象地域拡大への要望が多かったことから、全国配信を開始する。

■ケーブルプラス電話およびJ:COM PHONEプラス合計契約数200万突破(12.3.6)
KDDI(株)(東京・千代田区、田中孝司社長)と全国のケーブルテレビ局が提携により提供する固定電話サービス「ケーブルプラス電話」と、「ケーブルプラス電話」のプラットフォームを活用し(株)ジュピターテレコム (東京・千代田区、森修一社長、以下J:COM) が提供する「J:COM PHONEプラス」の合計契約世帯数が、3月5日に200万件を突破した。
「ケーブルプラス電話」は2005年10月に提供を開始し、契約者間の国内通話が24時間無料となる等のサービスを展開、現在は全国のケーブルテレビ120局のエリアにおいてサービスを展開している。11年4月にはJ:COMが「J:COM PHONEプラス」の提供を開始し、現在はJ:COM50局までエリアを拡大している。

■日テレ、ソーシャル視聴サービス「JoiNTV」の実証実験を開始(12.3.5)
日本テレビ放送網(株)（東京・港区、大久保好男社長、以下日テレ）は3月13日・20日・27日放送のIT情報番組「iCon」で、ソーシャル視聴サービス「JoiNTV」の実証実験を行う。
「JoiNTV」はテレビ画面上でFacebookの友達と一緒にテレビを楽しめるようになるサービス。米Facebookの技術協力のもとで日テレが開発したもので、データ放送技術を応用しているため、地デジ対応テレビのみで利用可能となっている。
「JoiNTV」では画面右に同じ番組を視聴中の友達を表示。テレビリモコンの青ボタンを押すと、Facebookおよび同じ番組を視聴中の友達のテレビ画面上に「○○さんがいいね！と言っています」と表示される。Facebookのニュースフィードには「いいね！」を押したシーンの詳しい情報も提供されるため、シーンや情報のクリッピングにも利用できる。さらに「JoiNTV」を利用して番組プレゼントの応募者把握と当選者への通知もできるようになるという。
「JoiNTV」の利用には事前の利用登録が必要となる。

■テクノロジーネットワークス、サービスブランド名を「ZAQ」に統一(12.3.1)
(株)テクノロジーネットワークス（東京・千代田区、西尾武社長）は3月１日より、同社が提供するケーブルテレビ事業者向けISP接続サービスのブランド名を「ZAQ（ザック）」に統一した。これまで「＠NetHome」と「ZAQ」、2つの異なるサービスブランドを展開してきたが、厳しい競争環境に対抗するため、関西エリアで親しまれてきた「ZAQ」ブランドに統一し、サービスブランドの認知を向上させ、競争力の強化につなげていく狙い。

■日本ケーブルラボ、ハイブリッドBoxのシンポジウムを開催(12.3.1)
一般社団法人日本ケーブルラボ（東京・港区、奥村博信理事長）は3月21日に京王プラザホテル（東京・新宿区）にて「ハイブリッドBoxによるケーブルビジネスを考えるシンポジウム」を開催する。
同シンポジウムでは今秋に商用化を控えたハイブリッドBoxにより期待されるケーブルサービスや、ビジネスの展開・拡大につながるアプリとそれを活用したサービス等について考えていく。ラボ会員の参加費は無料、非会員のケーブル事業者の参加費は1万円。

■CNCI配信ケーブル局、テレビサービスを拡充(12.3.1)
(株)コミュニティ ネットワークセンター（愛知・名古屋、大石菊弘社長）が番組配信を行うケーブル局19社はテレビサービスを拡充する。
まず4月1日には「ジュエリー★Gem Shopping TV」「日テレプラス」「朝日ニュースター」の放送を開始。「日テレプラス」「朝日ニュースター」はドラマ・スポーツパッケージ「劇スポコース」にも追加される。また4月24日には「MUSIC ON! TV HD」「MONDO TV HD」「日テレプラス HD」「ショップチャンネル」「QVC」の放送を開始する。これにより CS HDチャンネルのラインナップは一部ケーブル局を除き、合計48chとなった。

■イッツコム、データ放送を4月に開始(12.3.1)
イッツ・コミュニケーションズ(株)（東京・世田谷区、市来利之社長）は4月1日より、コミュニティチャンネル「イッツコムチャンネル」にてデータ放送を開始する。試験放送は3月15日より実施。
データ放送の主なコンテンツは行政・防犯・災害の備え・休日夜間救急診療情報といった地域情報、地震・気象情報、鉄道・道路情報、イッツコムからのお知らせ等となっている。

■スカパー！、iPhone版「テレコ！」提供開始。SNSとの連携機能搭載(12.2.29)
スカパーJSAT(株)(東京・港区、高田真治社長)は、2月29日から、地上波・BS・CSのテレビ情報をメディア横断で検索・提供するテレビ番組情報サービス「テレコ！」(http://teleco.tv)のiPhone版無料アプリの提供を開始した。
同アプリは、FacebookやTwitterと連携したソーシャル機能「ウォッチイン」機能を搭載。地デジ、BS、CSで現在放送中の番組リストから今見ている番組にウォッチインし、ソーシャルメディアへ投稿すると、テレビを視聴しながらFacebookやTwitterでつながっている友人と番組情報やコメントを共有することができる。さらに、SNS上の友人だけでなく、アプリ利用者のウォッチイン情報を閲覧でき、随時更新される情報をリアルタイムで共有することができるため、知らなかった番組の発見にもつながる。なお、Android版は今春リリース予定。

■FOX bs238、J:COMとひかりTVで放送開始(12.2.24)
「FOX bs238」（(株)ビーエスFOX、東京・渋谷区、小泉喜嗣社長）は3月1日より、(株)ジュピターテレコムグループのケーブル局と、(株)NTTぷらら等が運営するIPTVサービス「ひかりTV」での放送を開始する。これにより同チャンネルの視聴可能世帯数は800万世帯を超えることとなった。
FOX bs238は2011年10月に開局した、F1層をコアターゲットとしたBSチャンネル。人気オーディション番組『Xファクター』や人気ドラマ『SEX AND THE CITY』などを放送している。

■スカパー！光HD対応DVRのレンタル受付開始(12.2.22)
スカパーJSAT(株)(東京・港区、高田真治社長)の子会社である(株)オプティキャスト(東京・港区、石川俊之社長)は、スカパー！光HD対応DVRのレンタルの受付を22日から開始した。DVRはパナソニック「TZ−WR325P」。
2番組同時録画に対応したダブルチューナー機能、HD録画用のハードディスクを内蔵。また、3D対応テレビに対する3D切り替え機能、3DOSD表示機能を搭載。
スカパー！光は、04年から開始したNTT東西の光ファイバーによる映像伝送サービスを利用した放送サービス。首都圏、関西、中京、北海道エリアを中心に展開しており、1月末現在で約124万世帯、11万4,928件が多チャンネル契約している。

■CNCI、スターキャット買収へTOB、完全子会社化 (12.2.20)
(株)コミュニティネットワークセンター(大石菊弘社長、以下CNCI)は20日、スターキャット・ケーブルネットワーク(株)と資本業務提携契約を結ぶことを決議したことを発表した。
CNCIは完全子会社化することを目的に、JASDAQ市場に上場しているスターキャットの発行株式および新株予約権の全てを公開買付することを取締役会で決議した。TOB期間は3月22日まで。スターキャットは賛同している。サービス名および社名も存続する。
CNCIは東海エリア8社のケーブル局を傘下に持つ日本で第3位のMSO。スターキャットは1985年に設立された大手ケーブルテレビ局。02年には株式を店頭公開し、04年にはジャスダック証券取引所(現JASDAQ)へ株式を上場。現在96万世帯超をサービス対象エリアとし、総接続世帯数は55万以上となっている。

■東日本復興支援コンソーシアムが設立へ(12.2.20)
福島県・南相馬市（桜井勝延市長）、富山県・南砺市（田中幹夫市長）、(株)ヨーズマー（石川・金沢市、野口高志社長）らは、「南相馬チャンネル」の取り組み拡大等を通じて被災者や避難者に情報を届ける「東日本復興支援コンソーシアム」の設立をめざし、設立発起人会を開催した。
同コンソーシアムは、南相馬市等が実施してきた「南相馬チャンネル」の取り組みをふまえ、同チャンネルの視聴対象を全国へと拡大させ、被災地からの情報を全国の避難者へ届ける「東日本復興チャンネル」へと発展させることを目的とするもの。運営支援、広報活動、企業CSR広告の募集等をその事業内容とする予定。
発起人には石原俊爾氏（(株)TBSテレビ社長）、遠藤信博氏（日本電気(株)社長）、音好宏（上智大学教授）ら16名が名を連ねている。発起人会は今後コンソーシアム設立に向けて会員を募るとともに、企業CSR広告出稿者も募集していく。

■mmbi、スマホ向けテレビ放送「NOTTV」4月開局。番組編成と対応端末を発表(2012.2.16)
(株)mmbi(東京・港区、二木治成社長)と(株)NTTドコモ(東京・千代田区、山田隆持社長)とは2月16日、都内会場にて、「NOTTV」(ノッティーヴィー)の4月開局と、NTTドコモの対応端末(スマートフォン/タブレット)を発表する記者会見を開催した。
「NOTTV」は4月1日にmmbiが開始する携帯端末(スマートフォン)向けV-High(地上アナログ放送終了後の帯域)マルチメディア放送「モバキャス」のチャンネル。基本料金は月額420円で、3チャンネルのリアルタイム視聴(リアルタイム型放送)と、シフトタイム視聴(蓄積型放送)が楽しめる。通信が可能なスマホの特徴を活かし、双方向番組やソーシャルメディアを組み合わせた番組等も予定している。
はじめに、二木社長が挨拶に立ち「NOTTV」の概要を発表し、続いて、mmbi常務取締役の小牧次郎氏が注目のコンテンツや番組編成をプレゼンテーションした。
3チャンネルあるリアルタイム放送の特徴は生放送。「どんなに視聴が集中しても輻輳しないNOTTVの特徴をフルに生かし」(小牧氏)、Jリーグやプロ野球等スポーツ中継や、放送業界初となる月曜〜金曜の10時〜17時の7時間連続生放送のバラエティ番組「notty★LIVE 7時間！」など、週284時間(3チャンネル合計)の生放送を予定している。以上のほか、リアルタイム放送の1つ目のチャンネル「nottv1」ではオリジナル番組を中心に24時間放送。自主制作のバラエティやフジテレビドラマ制作センターと協力したオリジナル連続ドラマ(各話15分/全50話)等放送予定。
「nottv2」は、リアルタイム放送は1日20時間で、残り4時間は蓄積型放送を提供。蓄積型では、スポーツや音楽ライブなど専門性が高いプレミアムコンテンツを予定している。
3つめのチャンネル「nottvNEWS」は24時間ニュースチャンネルとして、4月〜10月は「TBSニュースバード」、11月〜来年3月は「日テレNEWS24」を放送する。
対応端末は、タブレット「MEDIAS TAB N-06D」を4月発売、スマホ「AQUOS PHONE SH-06D」を3月発売するほか、2012 年度上期で5機種を追加予定。
2012年度中に100万件超加入をめざしている。

■Dlife、開局記者会見開催。編成・広告セールス・事業戦略等説明。専用リモコン258万個配布(12.2.15)
ブロードキャスト・サテライト・ディズニー(株)(東京・港区、児玉隆志社長)は15日、新BSチャンネル「Dlife」開局記者会見を開いた。
「Dlife」は3月17日18時から開局する無料BSチャンネル。米国4大ネットワークの一つABC制作のドラマなどを中心に放送。主な想定ターゲットは30〜40代の女性。
親会社であるウォルト・ディズニー・ジャパン(株)代表取締役社長のポール・キャンドランド氏が挨拶。キャンドランド氏は「免許を頂いてから本日まで、外資系企業初となる広告でまかなわれるBS無料放送開始に向けて、その責任の重さを理解し、コンテンツ調達等を進めてきた。Dlifeは、ディズニー・ジャパンが3年前から進めている“大人ディズニー”戦略の一つ。ディズニー・モバイルやディズニー・ストアの主な顧客層は大人の女性。Dlifeは大人ディズニーの柱になるもの」と説明した。
児玉社長はDlifeの特性や広告営業や事業戦略を説明。まず編成については、24時間365日、大人の女性のために良質なハリウッドドラマを主に、ライフサイクルに合わせて編成・放送していくことを説明。また広告営業では、機械式視聴率調査を実施し、個人視聴率をセールスデータのもとにして取引を行うことを説明した。
BSでの無料放送を軸に、PC、スマートフォン、タブレット端末向けへのキャッチアップサービスを展開。より深く多くを視聴したいというニーズには、月額定額制のVODで応えていく計画。
同社マーケティングシニアマネージャーの久保智子氏が登壇し、開局に向けてのPR展開等を説明。その中で、Dlife専用オリジナルリモコンの開発、配布することを発表した。チャンネル番号258にちなみ、3月14日からセブン＆アイグループの店舗にて258万個のリモコンを配布する。
記者会見の最後には、Dlifeで日本初放送ドラマとなる『リベンジ』で声優に初挑戦している女優の芦名星が登場し、番組をPRした。

■SCN、入間ケーブルら4局にデータ放送向けコンテンツを配信開始(12.2.15)
(株)サテライトコミュニケーションズネットワーク（鳥取・米子市、高橋孝之代表取締役、以下ＳＣＮ）は、1月末から入間ケーブルテレビ(株)式会社（埼玉・入間市）および東松山ケーブルテレビ(株)（埼玉・東松山市）、ゆずの里ケーブルテレビ(株)（埼玉・毛呂山町）、瑞穂ケーブルテレビ(株)（東京・西多摩郡）が運営するデジタルコミュニティチャンネルの“データ放送”向けに天気予報、道路情報、鉄道情報などの配信を開始した。
コンテンツは加入者への事前アンケートで要望の高かった“エリアピンポイント予報”、週間天気予報、気象警報・注意報、道路交通情報、鉄道運行情報、地震情報。ＳＣＮからワンストップで配信する。今後は、地震情報などの速報性が求められる情報はL字システムとも連携を図り、気象庁から情報が発表されるとコミュニティチャンネルに即座に表示させる計画もある。

■NTTぷらら提供「ひかりTVもばいる」がiPhone＆iPad対応(12.2.13)
(株)NTTぷらら(東京・豊島区、坂東浩二社長)は、「ひかりTV」で2011年12月5日〜提供を開始したモバイル専用サービス「ひかりTVもばいる」で、新たにiPhoneやiPadなどのApple製品iOS端末への対応を2月13日から開始した。
「ひかりTVもばいる」は、専用アプリをスマートフォンやタブレット端末にインストールし、Wi-Fiや3Gなどのモバイルインターネットを通じてビデオ作品を視聴するサービス。これまでAndroid OS搭載スマートフォン28機種、タブレット端末4機種に対応してきたが、新たにiOSに対応。これで、計38機種で利用可能になる。気軽に楽しめるエントリープランが月額350円、数千本のビデオが視聴できるバリュープランが月額1,000円で視聴できる。

■CATV技術協会ら、「ケーブル技術ショー2012」を開催(12.2.9)
(社)日本CATV技術協会（東京・新宿区、安藤彰理事長）と(社)日本ケーブルテレビ連盟（東京・中央区、西條温理事長）、(社)衛星放送協会（東京・港区、和崎信哉会長）は7月18日・19日に東京ドームシティ プリズムホール（東京・文京区）にて、「ケーブル技術ショー2012」を開催する。
「ケーブル技術ショー2012」は同日に大手町サンケイプラザで開催される「ケーブルコンベンション 2012」の関連イベントとして開かれるもの。メーカーやベンダーによる技術ソリューションや最新機器の展示、技術セミナーなどが行われる予定。ケーブルコンベンション 2012会場からはシャトルバスも運行される。
今後は出展者、セミナー開催者を募る等、準備を進めていく。

■総務省、110度CS放送衛星基幹放送業務の認定結果を発表(12.2.10)
総務省は、電波監理審議会からの答申を受け、110度CS放送衛星基幹放送の業務の認定結果を発表した。認定されたチャンネルと認定スロット数は以下の通り。
＜HDTV＞▼「GAORA」16スロット（(株)GAORA）▼「朝日ニュースター」16スロット（(株)シーエス・ワンテン）▼「MTV」16スロット（(株)シーエス・ワンテン）▼「テレ朝チャンネル」16スロット（(株)シーエス・ワンテン）▼「TBSチャンネル HD」16スロット（(株)シー・ティー・ビー・エス）▼「Super! drama TV HD」16スロット（(株)スーパーネットワーク）▼「スカイ・A sports＋」16スロット（(株)スカイ・エー）▼「時代劇専門チャンネル」16スロット（日本映画衛星放送(株)）▼「ファミリー劇場HD」16スロット（(株)ファミリー劇場）▼「MUSIC ON! TV」16スロット（(株)ミュージック・オン・ティーヴィ）
＜SDTV＞▼「囲碁・将棋チャンネル」3.2スロット（(株)囲碁将棋チャンネル）▼「衛星劇場」6スロット（(株)衛星劇場）▼「東映チャンネル」6スロット（東映衛星放送(株)）▼「ディズニー・ジュニア(仮称)」6スロット（ブロードキャスト・サテライト・ディズニー(株)）

■キャッチネットワーク、FTTHサービス「キャッチ ネクスト」を提供(12.2.10)
(株)キャッチネットワーク（愛知・刈谷市、川瀬隆介社長）は4月1日より、FTTHサービス「キャッチ ネクスト」を提供開始する。
4月からの提供エリアは刈谷市の一部となるが、碧海地区および西尾地区の大半を早期にカバーする予定。
キャッチネットワークでは3月1日より刈谷市内を対象に「キャッチ ネクスト」の申し込み受け付けを開始。その後エリア拡大とともにFTTHサービスへの切り替えを順次案内していく。また中日ドラゴンズのマスコットキャラクター「ドアラ」を「2012 碧海・西尾ひかり大使」に任命し、FTTHサービスの訴求を進めるなど、さまざまな活動を行なっていく。

■入間ケーブルグループ4局、データ放送開始。メディアキャスト「DataCaster M3」中核のシステム(12.2.8)
入間ケーブルテレビ(株)(埼玉・入間市、荻野喜美雄社長、以下入間ケーブル)は、同社を含む4つの関連局で共有利用するデータ放送システムを導入し、1月20日からコミュニティーチャンネルによる地域密着型のデータ放送を開始した。(株)メディアキャスト(東京・渋谷区、杉本孝浩社長)が、システム開発、画面設計・制作、ならびに運用教育などを担当した。
今回、データ放送を開始したのは入間ケーブルを中心とする関連グループ局で、入間ケーブル、瑞穂ケーブルテレビ(株)(東京・西多摩郡瑞穂町、奥田貴哉社長、以下瑞穂ケーブル)、東松山ケーブルテレビ(株)(埼玉・東松山市、鈴木豊士代表取締役、以下 東松山ケーブル)、ならびに、ゆずの里ケーブルテレビ(株)(埼玉・入間郡毛呂山町、鈴木豊士社長、以下ゆずの里)の4局。入間ケーブルグループは、データ放送に関連するシステムを共有することで、導入・運用コストを抑えると同時に、全地域共通のコンテンツ(行政、気象、交通、災害など)を共有しながら、地域独自のコンテンツを各局が容易に追加できる仕組みを実現。
入間ケーブルが導入した新しいシステムは、データ放送の制作・送出・運用機能を統合したメディアキャストの「DataCaster M3」を中核として、4局が共同利用するための機能を追加開発。コンテンツ管理機能(情報収集、放送フォーマット変換、システム制御と監視など)を親局である入間ケーブルに集約し、子局となる3局(瑞穂ケーブル、東松山ケーブル、ゆずの里)には最低限の送出設備だけを設置することで、グループ全体のコンテンツ共有や効率的な集中管理などを低コストで実現している。
入間ケーブルグループ4局は、共通情報コンテンツ(天気、鉄道、道路、防犯/防災、行政など)や、BML画面テンプレートを共有。各局は、BML画面テンプレートに、Webブラウザ経由で地域独自の情報を流し込むだけで、地域密着のオリジナルコンテンツを配信できる。また、各局用に独自設計およびデザインされた画面テンプレートも付加されており、各地域性が活かされたコンテンツで構成されている。

■パナソニック、スマートビエラ DT5シリーズ3月発売。もっとTVにも業界初対応(12.2.7)
パナソニックは、スマートビエラ DT5シリーズ 3機種（55V型、47V型、42V型）を3月9日より順次発売する。
同シリーズは、無線LANユニットを内蔵、家庭内に無線LAN環境が無くても、シンプルWi-Fi搭載のディーガとワイヤレス接続し、アンテナ線が無い別の部屋でのテレビ視聴や録画番組を視聴することができる。
さらに、「お部屋ジャンプリンクサーバー（DLNAサーバー）」機能を搭載。同機に接続したUSBHDDに録画した番組などを、本機から寝室やキッチンなど別の部屋のビエラに転送し、家中のいろいろな場所で視聴できる。
また、インターネット環境があれば、自分好みのアプリを追加し、ライフスタイルにあわせて機能を付加して進化させることが可能な「ビエラ・コネクト」も使用可能。民放5社と電通によるVODサービス「もっとTV」に業界で初めて対応した。

■東北新社グループ7チャンネル、3.11合同特別番組『ニッポンの笑顔〜こころの復興を求めて〜 』を3月11日放送(12.2.3)
東北新社グループチャンネルの「ファミリー劇場」「スーパー！ドラマTV」「ヒストリーチャンネル」「ザ・シネマ」「クラシカ・ジャパン」「囲碁・将棋チャンネル」「スター・チャンネル」では、東日本大震災から１年となる3月11日に、オリジナル制作の3.11合同特別番組『ニッポンの笑顔〜こころの復興を求めて〜』を、全チャンネルで放送する。
番組では、“笑顔は世界共通のコミュニケーション”をテーマに、独自のアート活動を行う「MERRY PROJECT(メリープロジェクト)」の代表・水谷孝次氏の被災地での活動に密着。
「MERRY PROJECT」は水谷氏が99年にスタートさせた「笑顔は世界共通のコミュニケーション」をテーマに、MERRY （楽しいこと、幸せなとき、将来の夢など）の輪を広げていくコミュニケーションアート活動。
震災後、福島・いわき市商店街や商工会議所の人々、宮城・東松島市の仮設住宅で暮らす自治会長夫妻、岩手・陸前高田市にある保育園の子どもたちなどに赴き撮影を行い、“笑顔の傘”で結ぶ水谷氏の活動を通し、震災から１年経った現地の人々の姿、思いを捉え、笑顔の持つ力を考えていく。
スーパー！ドラマTVでは6〜7時、ザ・シネマは6時〜7時、ファミリー劇場は7〜8時、スター・チャンネルは7時50分〜8時50分、クラシカ・ジャパン13時〜14時、囲碁・将棋チャンネル17時30分〜18時30分、ヒストリーチャンネル22〜23時に放送される。

■JCN、イメージキャラクターに松平健を起用(12.2.1)
ジャパンケーブルネット(株)（東京・中央区、藤本勇治社長、以下JCN）は、イメージキャラクターに俳優の松平健を起用した。コミュニティチャンネル向けのCMや交通広告、webなどの各種ツールに登場する。
コミュニティチャンネル受けCMでは「街を笑顔にするケーブルテレビ JCN」をキャッチコピーに8種類を制作。松平健と“テレビくん”が楽しく掛け合う内容となっている。

■IPSTAR、月額支払不要の災害対策・BCP向け衛星通信サービスを提供(12.2.1)
タイの通信事業者Thaicomの100％子会社であるIPSTAR Co.,Ltd.（日本支社：東京・新宿区、田中靖人支社長）は、月額支払不要の災害対策・BCP向け衛星通信サービス「IPSTAR BCP」を提供開始する。
「IPSTAR BCP」は初期費用52万5,000円を支払うことで、その後5年間、希望する月のみ1万5,750円の定額料金で高速衛星インターネットを利用できるサービス。衛星通信機器・設置のメンテナンスはIPSTARが負担する。毎月のランニングコストが発生しないため、災害対策やBCP対策での利用をしやすいサービスとなっている。
また平常時でも最低限の帯域を解放し、定常的な導通確認や電子メールでの緊急連絡も可能。IP電話の予備回線として設定しておけば、数時間の通話もできる。
IPSTARでは帯域の関係上、当面は「IPSTAR BCP」を1,000台限定のサービスとして提供する予定。同社は東日本大震災発災時には、携帯電話基地局の代替回線や避難所の通信手段として衛星回線を提供していた。

■エイベックス通信放送、「dマーケット VIDEOストア powered by BeeTV」専用アプリ提供開始(12.2.1)
エイベックス通信放送(株)（東京・港区、千葉龍平社長）は、NTTドコモのAndroid 2.3以上のスマートフォンおよびタブレット端末を対象とした動画サービス「dマーケット VIDEOストア powered by BeeTV」に対応した「VIDEOストア」専用アプリを提供開始した。
同アプリは、NTTドコモが「dマーケットアプリ」を搭載した2011-12年の冬春モデルのスマートフォンに限定して提供していたVIDEOサービスを、dマーケットアプリ非搭載のAndroid 2.3以上ドコモスマートフォンおよびタブレット端末での利用できるようにするもの。アプリを利用することで国内外の映画やドラマ、アニメ等約5,000タイトルの動画を定額で見放題となる。その他アプリ機能やインターフェイス機能の強化も行われている。

■民放キー局5社と電通、VODサービスを「もっとTV」を4月2日開始 NHKオンデマンドも参加を検討(12.1.26)
日本テレビ放送網(株)、(株)テレビ朝日、(株)TBSテレビ、(株)テレビ東京、(株)フジテレビジョンの民放キー局5社と(株)電通は、共同で推進するインターネット対応テレビでのビデオ・オン・デマンド（VOD）サービスの名称を「もっとTV（テレビ）」とし、4月2日にサービスインすると発表した。
「もっとTV」はインターネット対応テレビを対象としたVODサービスで、地上波放送のリアルタイム視聴を促進し、番組視聴時間を拡大することを目的としている。見逃し番組を中心に、ドラマ、アニメ、バラエティなど多様なジャンルのコンテンツを提供する。
また併せて同サービスにNHKが参加を検討していることも発表。より広いコンテンツランナップと、リアルタイム視聴拡大によるテレビの価値最大化を図っていく。

■北陸総合通信局、ヨーズマーら「北陸広域観光チャンネルネット構想」準備会設置(12.1.26)
総務省北陸総合通信局では、石川県金沢市、同珠洲市、富山県南砺市および(株)ヨーズマー(石川・金沢市、野口 高代表取締役)とともに、「北陸広域観光チャンネルネット構想」を推進するための準備会議を設置することを決定した。
「北陸広域観光チャンネルネット構想」は、北陸観光の玄関口(ポータル)や域内の観光導線の結節点(HUB)となる駅や空港、観光案内施設、宿泊先などに、エリア放送、サイネージ、Wi-Fi等、多様な情報発信の拠点を整備し、相互にネットワーク化するとともに、相互の観光情報コンテンツの有機的な連動を促すことにより、広域観光連携による北陸域内での観光客の周遊性・回遊性の向上と広域観光ブランドの形成をめざすもの。
駅や空港等に設置されたエリア放送局から半径数百mの受信範囲内にある公共交通機関利用者、観光旅行者や宿泊者に対して、デジタルサイネージで告知し、フルセグ放送(テレビ)やワンセグ放送による視聴を促進。また、インターネット経由でも視聴できるようにする構想。第一回目の会議は2月6日に北陸総合通信局で行われる。

■パナソニック、MVNOサービスを開始(12.1.25)
パナソニック(株)（大阪・門真市、大坪文雄社長）は1月25日より、仮想移動体通信事業者（MVNO）として公衆無線ネットワーク回線の提供を開始した。
MVNOサービス開始の目的は、自社製品とネットワークサービスをEnd to Endで提供することにある。家電製品が次々とネットワーク対応となる中、ネットワーク回線を利用するためにはユーザーが自らネットワーク回線事業者と直接契約する必要があり、設定や障害復旧等の際にユーザーの大きな負担となっていた。
MVNOサービスの第1弾として、パナソニック コンシューマーマーケティング（株）が、同社の運営する「CLUB Panasonic My MALL」利用者向けにPanasonic「WiMAX Service」を提供開始する。

■KDDI、ソフトバンクグループ、J:COM、JCNら、NTT東西の活用業務に関する要望書を提出(12.1.24)
KDDI(株)、ソフトバンクグループ、(株)ジュピターテレコム、ジャパンケーブルネット(株)ら通信事業を手掛ける23社は総務大臣に対し、NTT東西の活用業務に関する要望書を提出した。
これは昨年11月末に施行された改正NTT法により、NTT東西の活用業務制度が認可制から届出制へと規制緩和されたことを受けたもの。活用業務制度により競争が阻害され、NTTの独占回帰が進み、ユーザーの利便性が損なわれることを懸念している。
要望書では「NTT東西の上位レイヤーへの業務範囲拡大を禁止事項として追加すること」「公正競争を阻害するバンドル提供等を省令・ガイドラインに追加する等し、予防すること」「活用業務に関連して実施された回線調達の叙法を公開すること」「活用業務に対する公正競争確保のための常設機関設置」が求められている。
活用業務制度の規制緩和を踏まえ、昨年12月にはNTT東日本から「インターネット接続回線上のサーバ設備を利用したアプリケーションサービス」について、総務省への届出が行われていた。

■ひかりTV、「Kiss〜KOREAN INTERNATIONAL STYLE SHOW〜」を放送とVODで独占提供(12.1.23)
(株)NTTぷららと(株)アイキャスト（ともに東京・豊島区、板東浩二社長）は、両社が運営するIPTVサービス「ひかりTV」において、1月25日より国立代々木競技場第一体育館で開催される日韓合同ファンション＆ミュージックイベント「Kiss〜KOREAN INTERNATIONAL STYLE SHOW〜」の模様を、テレビサービスおよびVODで先行提供する。
「Kiss〜KOREAN INTERNATIONAL STYLE SHOW〜」は日韓のトップモデルやアーティストが出演するイベント。ひかりTVではライブパフォーマンスやファッションショー、バックステージインタビューなどをまとめたダイジェスト版を2月10日に放送。放送後にはVODで提供する。また4月には3日間のイベントの模様を伝える拡大版を放送・VOD配信する。
その他モバイル端末向けサービス「ひかりTVもばいる」でも映像提供を予定している。

■JCN、3月からWiMAX提供開始(12.1.19)
ジャパンケーブルネット(株)（東京・中央区、藤本勇治社長、以下JCN）は、3月12日より、「JCNインターネット」ユーザーに向けて、WiMAXの高速モバイルインターネット「JCN WiMAX」の提供を開始する。
「JCN WiMAX」は1年間、サービス継続契約を前提に月額 3,600円（税込）で提供する。工事や配線が不要で、ユーザー自身でWiMAX搭載機器を用意するだけで、外出先や自宅など、いつでも下り40Mbps/上り15.4Mbpsの高速ワイヤレス通信が利用可能。
また、端末はUSBタイプとモバイルWi-Fiルーターの2種類から、利用スタイルにあわせて選ぶことができ、モバイルWi-Fiルーターを利用すれば、スマートフォンやタブレット端末、携帯音楽プレーヤー、ゲーム機等からWi-Fiを経由してWiMAXに接続できる。
また、JCNでは1月24日から3月11日まで、端末購入代金および登録料2,835円（税込）を無料とするほか、iPod touchを抽選で200名にプレゼントする「JCN WiMAX　デビューキャンペーン」を実施する。

■イッツコム、「ブロードバンドアワード2011」で最優秀回線事業者を受賞(12.1.17)
イッツ・コミュニケーションズ(株)（東京・世田谷区、市来利之社長、以下イッツコム）は、RBB TODAY主催の「ブロードバンドアワード2011」において、最優秀回線事業者（関東）、サポートの部（関東）を受賞した。両賞とも4年連続の受賞となる。
ブロードバンドアワードはweb投票により、利用者満足度の高いブロードバンドサービスを選出・表彰するもの。イッツコムでは受賞理由について、カスタマーセンターの電話オペレーターの増員やリモートサポートの導入、ユーザー専用サイトでのコース変更機能提供等、ユーザーの利便性を高める新たな取り組みを実施した点などが総合的に評価された結果としている。

■衛星放送協会、年頭記者会見および賀詞交換会開催(12.1.16)
(社)衛星放送協会は1月16日、年頭記者会見および賀詞交歓会を開催した。
和崎信哉会長は、「2011年は激動の１年であった、というのが正直な感想」と振り返り、3月11日に発生した東日本大震災について「国中を不安に陥れた大災害であるとともに、放送事業に携わる我々にとってもさまざまなことを確認させるきっかけとなった」とし、多チャンネル放送サービスの役割を改めて再確認するとともに必要性を実感する契機となったとした。
また、10月に開始された新BS放送についてもふれ、3月には新たに７チャンネルが開始されることも含め、改めて普及拡大の大きなチャンスとなるとの考えを示した。
一方、加入状況については昨年11月末時点で1,108万世帯という数値に触れ「厳しい状況」とし、目標とする1500万世帯普及に向け足踏み状態が続いている中、和崎会長は「それでも（1500万到達を）あきらめたわけではない」と宣言。新BSの体制が3月に整うこと。それに伴い110度CSの高画質化を見据えた帯域再編成がおこなわれること。最後に、124／128度CS放送のHD化がなされることの3つを挙げ、「12年は新たなスタートを切るにふさわしい年。さらなる普及拡大につながる可能性を十分に秘めている」と展望を述べた。

■KDDI、FTTHやケーブル局加入でスマホ料金を割り引く「auスマートバリュー」を開始(12.1.16)
KDDI（株）（東京・千代田区、田中孝司社長）はFTTHおよびケーブル事業者との連携を強化し、2月14日よりauスマートフォンと指定の固定通信サービスへの加入でauスマートフォンの利用料金を割り引く「auスマートバリュー」を提供開始する。
auスマートバリューではauスマートフォンとKDDI指定の固定通信サービスに加入し、同サービスに申し込むことで、auスマートフォンの毎月の利用料を2年間にわたって最大1,480円（税込）割り引くことができる。2年経過後も永年980円（税込）の割引となる。
指定の固定通信事業者は以下の通り。
▼FTTH＝KDDI「auひかり(@nifty、ASAHIネット、au one net、BIGLOBE、DTI、So-net) 」、沖縄セルラー電話「auひかりちゅら」、中部テレコミュニケーション「コミュファ光」、ケイ・オプティコム「eo光」
▼ケーブル局＝ジャパンケーブルネット（株）（18局）、（株）ジュピターテレコム（50局）、（株）コミュニティネットワークセンター（（株）キャッチネットワーク、知多メディアスネットワーク（株）、中部ケーブルネットワーク（株）、ひまわりネットワーク（株）、おりべネットワーク（株）、シーシーエヌ（株）、三河湾ネットワーク（株）、グリーンシティケーブルテレビ（株））、（株）明石ケーブルテレビ、（株）秋田ケーブルテレビ、（株）アドバンスコープ、伊賀上野ケーブルテレビ（株）、射水ケーブルネットワーク（株）、入間ケーブルテレビ（株）、（株）帯広シティーケーブル、金沢ケーブルテレビネット（株）、北ケーブルネットワーク（株）、九州テレ・コミュニケーションズ（株）、近鉄ケーブルネットワーク（株）、（株）KCN京都、ケーブルテレビ（株）、（株）ケーブルテレビ富山、さかいケーブルテレビ（株）、（株）JWAY、湘南ケーブルネットワーク（株）、スターキャット・ケーブルネットワーク（株）、（株）ZTV、仙台CATV（株）、高岡ケーブルネットワーク（株）、知多半島ケーブルネットワーク（株）、（株）テレビ岸和田、（株）テレビ小松、ニューデジタルケーブル（株）（苫小牧/花巻）、八戸テレビ放送、BAN-BANテレビ（株）、東松山ケーブルテレビ（株）、姫路ケーブルテレビ（株）、福井ケーブルテレビ（株）、（株）ふれあいチャンネル、（株）ベイ・コミュニケーションズ、松阪ケーブルテレビ・ステーション（株）、ミクスネットワーク（株）、瑞穂ケーブルテレビ（株）、YOUテレビ（株）、ゆずの里ケーブルテレビ（株）

■「FOX」「FOX bs238」で一社提供のオリジナル・ミニ番組制作放送(12.1.13)
海外ドラマ・エンターテインメント専門チャンネル「FOX」（FOXインターナショナル・チャンネルズ(株)、東京・渋谷区、小泉喜嗣社長）は、オリジナル・ミニ番組『イネスの魔法〜あなたが変わるまで supported byイネスシークレット』を、ショッピングブランド 「ショップジャパン」「ヒルズコレクション」「エクサボディ」を展開する(株)オークローンマーケティングの一社提供で制作し、BSチャンネル「FOX bs238」で1月18日から、「FOX」で1月20日から放送する。
『イネスの魔法〜あなたが変わるまでsupported by イネスシークレット』は、やりたいことやなりたい自分など目標をかなえるために、8週間かけて美しく成長していく女性たちの姿を追うリアリティ番組。8週間のビューティーチャレンジに挑むのは、FOX 新人ナビゲーター候補のジェシカと、多数の一般応募から選出された千裕と恒子の合計3 名の女性。イネス・リグロンはじめ、ファッションやエンターテインメント業界に精通する豪華アドバイザー陣がタッグを組み、夢をかなえるため・美しくなるために努力を惜しまない3人の女性を支える。
番組ではゲストとして、現在「FOX bs238」と「FOX」で放送中の番組『FOX Backstage pass』のナビゲーターを務めている坂倉アコ、モデルの美馬寛子、モデル・女優の高橋マリ子、シンガポール出身の写真家レスリー・キーらが登場し、3人の女性たちに美しくなるためのアドバイスをする。

■BS新チャンネル「Dlife」開局イメージソングに、CHEMISTRYの新曲が決定(12.1.12)
ブロードキャスト・サテライト・ディズニー(株)(東京・港区、児玉隆志社長)は、3月17日に開局するBS新チャンネル「Dlife」の開局イメージソングにCHEMISTRYの書き下ろし新曲「Dreamy Life」が決定したことを発表した。
「Dlife」の主な視聴者層となる30〜40代の女性に向けての楽曲で、開局イメージソングとしてTVCM等で起用される他、1月25日発売のCHEMISTRYのニューアルバム「Trinity」にも収録される予定。
「Dlife」(BS258)は女性のライフスタイルを意識した無料BS新チャンネル。ディズニー傘下のABCが制作する作品を中心に、映画やバラエティ、ニュースなどを放送する。

■ショップチャンネル、インフォマーシャル放送を開始(12.1.11)
ショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」（ジュピターショップチャンネル（株）、東京・中央区、篠原淳史社長）は1月16日より、120秒インフォマーシャルの放送を開始する。
インフォマーシャルが放送されるのは「BS朝日」「BS11」「女性チャンネル♪LaLa TV」「FOX」「チャンネルNECO」「ホームドラマチャンネル」「KBS World」「ファミリー劇場」「スーパー！ドラマTV」「AXN」。ヘルス、コスメ、フィットネスカテゴリーのベストセラー商品が紹介される。
ショップチャンネルが短尺録画インフォマーシャル形式によるテレビショッピング番組を放送するのは今回が初。さらなる配信基盤の拡充や認知度拡大、顧客基盤の維持・拡大を図りたい考え。

■坂出市と香川テレビ放送網、坂出市内の学校に緊急地震速報機器を設置(12.1.5)
香川・坂出市（綾宏市長）と香川テレビ放送網(株)（香川・坂出市、三谷繁雄社長、以下KBN）は、坂出市内の幼稚園、保育園、小中学校に緊急地震速報機器を設置した。
坂出市では東日本大震災を受け、2011年4月より職員課危機管理室を新たに設置するなど、地域防災力の強化を実施。これまでも市内市立・私立保育所、私立幼稚園・小学校・中学校にKBN緊急地震速報機器の設置を進めており、この設置が一部を除く学校等で完了した。
この他坂出市とKBNは、コミュニティFMの「エフエムサン」とともに2005年7月に「災害時緊急放送の協力に関する協定書」を締結し、「全国瞬時情報システム・J-ALERT」の緊急情報をケーブルテレビの視聴者向けにL字テロップで発信するシステムを構築するなど、緊急時対応において協力関係を結んでいた。今後は坂出市独自の災害情報もケーブルテレビやコミュニティFMを通じて発信していきたい考え。