(株)インターテック

ケーブルテレビの声をカタチにインターテックの災害情報システム

コミュニティチャンネルは、ケーブルテレビの顔。地域住民や自治体との密な連携により、地域密着情報を日々提供するとともに、自然災害時等には情報伝達の貴重なツールになる。映像・音声システムの設計・開発・施工の専門企業、(株)インターテック(東京・中央区、齋藤武文代表取締役)は、災害発生時における緊急放送システムも独自開発し、全国のケーブルテレビ局やコミュニティFM局に提供している。同社のシステムが支持される理由は、採用局の要望に応え、ソフトウェアベースでのアップグレードを実施する技術力と対応力にある。ここでは、同社の緊急文字情報システム「SPR-2000」、情報カメラ送出ユニット「LCT-1000」を紹介する。

緊急文字放送システム「SPR-2000」 1台で2チャンネルの運営が可能に

メール受信で文字情報表示

インターテックは2002年に緊急文字放送システム「SPREAD」を開発。「SPREAD」は、多機能文字放送ソフトを搭載。文字情報の提供から静止画放送までをカバーするオールラウンドシステムとして、全国のケーブルテレビ局で採用されている。
「SPREAD」は「SPREADⅡ」、「SPR-1000」と更新。「SPR-1000」は、JアラートやLアラートはもちろん、消防署などからの防災や気象情報などに関するメールを受信し、その情報を文字情報としてスクロール画面表示するだけでなく、平時には自治体やイベント運営事務局、地域企業からの情報もメールにて取得し、その情報も表示される。なお、受信メールの不要な部分はカットし、必要なキーワードのみを送出するのはもちろん、送出時間や送出開始を一発で設定可能であるほか、なりすまし対策もある。
文字情報画面のテンプレートを標準装備し、自社で簡単に作成できるほか、発信情報ごとに色やレイアウトの変更が可能。静止画像作成ソフトも標準装備し、自由なテンプレート作成や静止画放送を実現する。これにより、施設の休館情報や健康診断情報、企業広告、そしてお悔やみ情報などが静止画で行える。静止画での伝達により視認性が高まり、日ごろから文字放送チャンネルへの接触率を上げ、視聴習慣化することも期待される。なお、外部データ(CMS、データ放送、APC)との連携も可能で、本線映像の表示も行える。

■新たにリリースされる「SPR-2000」のシステム構成
 
「SPR-2000」の本体

動画表示も行える

今回リリースした新製品「SPR-2000」は、ケーブルテレビ局からの要望に応え、2つの新機能が追加された高機能版。
新たに追加された新機能のひとつが、1台での2チャンネル同時送出だ。複数の区市町村にまたがる広域展開を行うケーブルテレビ局は、地域のエリア特性に特化し、複数のコミュニティチャンネルを運営するケースが増えている。当然、文字情報などを提供するサブチャンネルも複数運営となる。特に、災害時に重要な情報源となる文字情報チャンネルは、地域に特化した情報提供は必須。インターテックでは、この状況に対応。従来「SPR-1000」は、1チャンネルごとに1台の「SPR-1000」が必要だったが、「SPR-2000」では、1台で2チャンネルの運営が可能と大幅に機能拡大が図られた。1台で2チャンネルの運営が行え、設置スペースとコストを抑えることができ、必要な情報だけを届けることは、大きなメリットとして働くだろう。
2つ目の新機能が静止画表示に加えて、動画も画面上に表示することができるようになった点。静止画送出と同じ要領で、clipファイル(wmvファイル)を登録することで動画送出を行う。タイムライン編集により、毎日・曜日別・日別ごとに何時何分~何時何分まで動画を送出するというようにスケジュールを組むことができる。静止画との同時表示も可能だ。
「SPR-2000」の本リリースはこれからとなるが、すでに数局が運営を開始し、地域情報を動画で提供しているケーブルテレビ局もあるという。今回、動画表示を可能とした理由は、従来の動画送出は番組編成を組みVideo Server等からの動画送出が一般的な考え方だったが、文字放送と同様に動画を扱えるようになると局の担当者の負担が省けるとの考えから開発した。動画提供の活用方法は工夫次第で広がり、さまざまな用途で利用できそうだ。
このように「SPR-2000」は、平時からより視聴されやすくなり、マネタイズも期待できる。何よりも緊急時にその地域に特化した必要な情報提供のみが行える点は、地域密着のケーブルテレビにとって大きなメリットになるだろう。

動画が表示可能に。写真では、右下の黒い部分で動画を表示
情報カメラ送出ユニット「LCT-1000」 さまざまな映像を1チャンネルに集約し表示

河川の水位情報表示も

近年、台風だけでなく、線状降水帯、ゲリラ豪雨などの豪雨が全国各地で起こり、河川はん濫や土砂崩れ、内水はん濫などによる被害が多発している。このような状況から、日本ケーブルテレビ連盟は、国土交通省と提携し、河川やダムの映像情報や水位や雨量などの河川情報を、ケーブルテレビ局を通じて提供する「地域防災コラボチャンネル」を2019年5月からスタート。また、一般市民の危機意識も全体的に高まり、地方自治体が公開しているハザードマップや、気象庁のWebサイト「キキクル」をチェックする人たちが増加中だ。
インターテックは、河川情報に関するソリューションを早期から提供している。それが、情報カメラ送出ユニット「LCT-1000」だ。
「LCT-1000」は、情報カメラ映像を多彩な表示方法で送出。国土交通省(地方整備局)の河川監視カメラの映像や、市内に設置した自社の定点カメラ映像に加え、各地の地方整備局のWebサイトによる河川のライブ映像も取り込め(※リンク許可必要)、河川映像を集約して1チャンネルで表示することができる。
「LCT-1000」は単に河川監視の映像だけでなく、水位情報の表示も行える。地方整備局では河川ライブカメラ映像に加えて、その河川の水位がどの程度かをイラスト表示しているが、その河川水位情報も取り込み、一緒に表示することができる。なお、地方整備局の河川水位情報はこれまでJPEG画像だったが、今年3月に変更が行われたため、新たにスキャンコンバーターを標準装備にし、従来通り水位情報を提供可能にした。緊急文字放送システム「SPR」シリーズとの連携も可能で、緊急速報などをL字画面等で表示できる。
ひと目で河川や街中の状況が把握できる利便性の高い「LCT-1000」だが、設定や操作はいたってシンプル。画面表示はパワーポイントなどで自社制作が可能で、河川映像をどこにデザインするかも自由に行える。また、地図画像を取り込み、河川映像の位置を地図上に表示することもできる。操作も簡単でわかりやすいGUIとなっており、視聴者にもケーブルテレビ局にも優しいシステムになっている。

「LCT-1000」のシステム構成図。Webの映像も取得可能
 
画面サンプル。地図の表示でわかりやすく水位情報も提供可能だ
操作しやすいGUI

気象情報や地震情報、災害に関連する自治体等の発信情報は、インターネット経由で取得が可能だが、インターネットが苦手な人や高齢者にとって、テレビ放送は大切な情報源であり、今もテレビは広い世代で最も親しまれているメディアに変わりはない。ファミリー層、高齢者層にも広く支持されるケーブルテレビ局としては、コミュニティチャンネルでの災害情報提供は必須。インターテックは、これからもケーブルテレビ局の声をカタチにし、使いやすいソリューションを提案し続けていく。

お問い合わせ先株式会社インターテック〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-12-11 グランデ人形町5階 Tel.03-3665-8820 Fax.03-3665-8821http://www.inter-tec.co.jp

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