Cable news　Vol.29

• J:COMすみだ・台東局、フットサルチームとスポンサー契約（16.4.25）
• ケーブルラボ、オールIPマイグレーションワークショップ開催（16.4.26）
• 朋栄、全国内覧会「FOR-A Post NAB 2016」開催（16.4.28）
• Hulu、デバイスごとの視聴時間はテレビが最長に（16.4.28）
• J:COM、平成28年熊本地震の支援措置を更新（16.4.28）
• J:COM、平成28年熊本地震の避難所にJ:COMサービスを無償提供（16.4.28）
• NTTドコモ、15年度は増収増益（16.4.28）
• AbemaTV、アプリ累計200万ダウンロード突破（16.5.6）
• デジタルアドベンチャーとKNTV合併。デジタルアドベンチャーが2チャンネル運営に（16.5.6）
• スカパー、4月末加入件数発表。累計348万7,166件に（16.5.6）
• WOWOW、4月末加入件数発表。累計278万7,712件に（16.5.6）
• J:COM大田、邦楽野外コンサート「春宵の響」をテレビ初生中継（16.5.10）
• Netflix、モバイルデータ使用量設定機能を提供開始（16.5.10）
• スカパー2015年通期決算発表、営収微減するも経常・純利益は過去最高に（16.5.11）
• NHK、衛星放送でのスーパーハイビジョンの試験放送準備状況公表（16.5.12）
• ラボ、記者説明会を開催。2016年度の事業計画を発表（16.5.13）
• ジェイコム千葉、JFLのブリオベッカ浦安とゴールドパートナー契約締結（16.5.13）
• ジェイコムウエストの神戸芦屋局と神戸三木局が神戸市と環境保全協定締結（16.5.13）
• CAB-J、4月度の機械式ペイテレビ接触率共同調査結果発表（16.5.13）
• After NAB Show、5月17日から大阪と東京で開催（16.5.13）
• ノキアとKDDI、5Gネットワーク技術に関してMoU締結（16.5.13）

J:COMすみだ・台東局、フットサルチームとスポンサー契約（16.4.25）

（株）ジェイコム東京 すみだ・台東局（東京・墨田区、森山育子局長）と日本フットサルリーグ所属のフウガドールすみだ（（株）風雅プロモーション、東京・墨田区、安藤弘之代表）はこのほど、スポンサー契約を締結した。
今回の締結により、J:COMはフウガドールすみだの公式戦ユニフォーム、ホームゲームのインタビューボードなどにJ:COMロゴを掲出する。また、J:COMすみだ・台東局はシーズン開幕にあわせて、応援番組を制作し、コミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」で放送ほか、観戦ツアーなどのイベントを開催する。

ケーブルラボ、オールIPマイグレーションワークショップ開催（16.4.26）

（一社）日本ケーブルラボ（東京・港区、藤本勇治理事長、以下JLabs）は4月26日、都内会場で「オールIPマイグレーション ワークショップ」を開催し、全国のケーブルテレビ事業者が約300名参集した。
ケーブルテレビは現状、データはIP、ビデオ配信はRFが主流のハイブリッドだが、今回のワークショップでは、今後のアプローチとして、迅速な新サービスの導入や拡張・更新の容易性・柔軟性を実現する「ビデオ配信のIP化」の方向性が示された。JLabsはグランドデザインとして「2025年にオールIP完成」と設定し、その実現に向けたロードマップや具体的なIPマイグレーションの例等を紹介した。
ワークショップでは、JLabs事業調査部の長尾康之による概要説明に続き、華為技術（株）、シスコシステムズ合同会社、Harmonic Japan合同会社、住友電工（株）がそれぞれ登壇し、ケーブルテレビのIP化へのソリューションを説明した。

朋栄、全国内覧会「FOR-A Post NAB 2016」開催（16.4.28）

（株）朋栄（東京・渋谷区、清原克明社長）は、創立45周年を記念した全国内覧会「FOR-A Post NAB 2016」を、全国6会場で開催する。
同内覧会ではNAB 2016に出展した新製品を中心に展示を実施。会場と開催予定は、東京会場（朋栄本社 5月19日・20日）、東北会場（東北映像機器フェスティバル 6月2日・3日）、札幌会場（朋栄札幌研究開発センター 6月16日・17日）、大阪会場（関西放送機器展 6月23日・24日）、名古屋会場（瀧定名古屋エキシビジョンホール 7月7日・8日）、福岡会場（九州放送機器展 7月21日・22日）となっている。

Hulu、デバイスごとの視聴時間はテレビが最長に（16.4.28）

オンライン動画配信サービス「Hulu」（HJホールディングス合同会社、東京・港区、船越雅史社長）は、同サービス会員の視聴デバイスの動向を公開した。
具体的な数字は公開されておらずグラフ（ http://blog.hulu.jp/wp-content/uploads/2016/04/image.png ）での公開だが、2016年の　月間平均視聴時間デバイス比較ではテレビが他を大きく引き離し最長に。それにPC、スマートフォン、タブレットの順で続いている。2015年の月間平均視聴時間と比較した2016年の月間平均視聴時間増加率においても、テレビが最も高い増加率となっている。Hulu会員全体での合計視聴時間は昨年度と比較し約2.1倍に増加した。
またHulu会員へのアンケート調査の結果、Huluの利用継続意向や満足度を最も高く示しているのもテレビ視聴ユーザーとなっているという
（ http://blog.hulu.jp/wp-content/uploads/2016/04/image-1.png ）。
Huluではテレビでの視聴体験を促進するためのキャンペーンを実施。その第1弾として、4月28日～5月31日の期間、Hulu会員限定で先着1万名に対し、新型Apple TV購入でiTunes Code 3,000円をプレゼントする。

J:COM、平成28年熊本地震の支援措置を更新（16.4.28）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は、4月14日に発生した「平成28年熊本地震」で災害救助法が適用された地域の加入者に対して支援措置を実施しているが、その内容を一部更新した。詳細は以下の通り。
＜放送・通信サービス料金等の支援措置＞　※更新された内容は【】内
▼「J:COM TV」「J:COM NET」「J:COM PHONE」基本料金の取り扱い＝避難指示・避難勧告等によってサービスを利用できなかった「J:COM TV」「J:COM NET」「J:COM PHONE」加入者に対し、申告により利用できなかった期間の基本料金等を減免する。
【J:COMが24時間以上連続してサービスを利用できなかったことを把握している一部地域の加入者は、加入者からの申告がない場合でも自動的に基本料金を減免する】
▼基本料金等の支払期限の延長＝被災した加入者（請求書払いに限る）より申し出があった場合、基本料金等の支払期限を一定期間延長する。
▼機器の修理・交換等費用の取り扱い＝被災によりJ:COM機器の修理・交換等が必要となった加入者に対して、修理・交換等に要する費用を減免する。
＜電気料金等の支援措置＞
被災により「J:COM電力 家庭用コース」を全く利用できなかった場合、加入者からの申告によりその期間の基本料金を減額する。
支援措置に関する問い合わせはJ:COMカスタマーセンター（0120-914-000）で受け付けている。
【J:COMが24時間以上連続してサービスを利用できなかったことを把握している一部地域の加入者は、加入者からの申告がない場合でも自動的に基本料金を減免する】
更新された内容のうち「一部地域」は、熊本県上益城郡益城町安永・宮園・寺迫・惣領・辻の城・馬水・木山、熊本県熊本市中央区出水1丁目～8丁目・湖東1丁目・江津 2丁目・国府1丁目～4丁目・国府本町・八王寺町、熊本県熊本市東区下南部1丁目～3丁目・健軍 4丁目～5丁目・湖東 1丁目～3丁目・御領8丁目・江津1 丁目～2丁目・出水4丁目・上南部1丁目～4丁目・新南部6丁目、熊本県熊本市南区御幸笛田1丁目・出仲間9丁目・田井島1丁目～3丁目・田迎3 丁目・田迎 6丁目・田迎町田井島・八王寺町・良町 1丁目～3 丁目・良町5丁目。

J:COM、平成28年熊本地震の避難所にJ:COMサービスを無償提供（16.4.28）

（株）ジュピターテレコム（東京・千代田区、牧俊夫社長、以下J:COM）は、4月14日に発生した「平成28年熊本地震」によって開設された熊本県内の避難所を対象に、テレビと高速インターネット接続サービスの無償提供を4月23日より開始した。
無償提供されるサービスはテレビサービス「J:COM TV スタンダードプラス」と高速インターネットサービス利用のためのWi-Fiスポット。テレビモニターも無償で設置する。設置により視聴可能となるコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」では、給水情報や炊き出し情報等を伝えている。
J:COMは5月3日までに11の避難所にサービスを提供する予定。今後も行政との合意形成等の準備が整い次第、避難所への提供を行なっていく。

NTTドコモ、15年度は増収増益（16.4.28）

（株）NTTドコモ（東京・千代田区、加藤薫社長）は平成28年3月期（2015年4月1日～16年3月31日）の連結決算を発表した。詳細は以下の通り。※数字後ろ（　）内は前年同期比
▼営業収益＝4兆5,270億8,400万円（+3.3％）、▼営業利益＝7,830億2,400万円（+22.5％）、▼法人税等及び持分法による投資損益＝7,780億2,100万円（+20.8％）、▼同社に帰属する当期純利益＝5,483億7,800万円（+33.7％）
セグメント別では、通信事業の営業利益が7,089億と前期比+728億円の伸びを見せただけでなく、スマートライフ事業とその他事業をあわせたスマートライフ領域も営業利益742億円と前期比+712億円の成長となった。新料金プランの順調な拡大や2,400億円のコスト効率化などを達成した結果、増収増益の決算となった。
2016年通期予想は▼営業利益＝4兆6,200億円、▼営業利益＝9,100億円、▼同社に帰属する当期純利益＝6,400億円となり、2017年度中期目標のうち、主要な目標は1年前倒しでの達成を狙う。決算会見で加藤社長は「スマートライフ領域の成長を拡大し、利益回復に向かう躍動の年としたい」と、スマートライフ事業を通信事業とともに成長の両輪とする考えを強調していた。

AbemaTV、アプリ累計200万ダウンロード突破（16.5.6）

インターネットテレビ局「AbemaTV」（（株）AbemaTV、東京・渋谷区）は、5月3日にアプリのダウンロード数が累計200万ダウンロードを突破したことを発表した。
AbemaTVは、4月11日に本開局。23日間で累計200万を突破した。
AbemaTVは、ニュースやバラエティなど20超のオリジナルレギュラー生放送番組をはじめ、音楽やスポーツ、アニメなどを取りそろえた24チャンネルを24時間無料放送している。4月11日から1週間で1日の総視聴数が1,000万を超えるなど、急速に利用が拡大している。

デジタルアドベンチャーとKNTV合併。デジタルアドベンチャーが2チャンネル運営に（16.5.6）

アジアチャンネル「DATV」を運営する（株）デジタルアドベンチャー（東京・港区、李命学代表取締役）と、韓国エンターテイメントチャンネル「KNTV」を運営するKNTV（株）（東京・港区）は、5月1日に合併し、（株）デジタルアドベンチャーが2チャンネル運営を開始した。
（株）デジタルアドベンチャーの放送事業は放送本部が行い、放送本部担当取締役兼本部長の金泰佑氏、編成制作局長の原田美穂氏、 営業局長の杉本明久氏の組織体制のもと、2チャンネルを運営していく。

スカパー、4月末加入件数発表。累計348万7,166件に（16.5.6）

スカパーJSAT（株）（東京・港区、高田真治社長）は、衛星多チャンネル放送「スカパー！」の16年4月末現在の加入件数を発表した。
4月に3万647件の新規加入、1万7,738件の再加入を獲得し、4万3,545件の解約数が発生。4月単月で4,840件純増し、累計加入数は348万7,166となった。
内訳は、スカパー！が2万5,286件の新規加入、1万5,831件の再加入、3万3,199件の解約が発生し、7,918件純増した結果、累計220万2,779件となった。スカパー！プレミアムサービスは、純増4,694件、再加入1,860件、解約9,541件となり、2,987件減少し、累計119万9,562件。同プレミアムサービス光は、純増667件、再加入47件、解約805件となり、91件純減し、8万4,825件となった。

WOWOW、4月末加入件数発表。累計278万7,712件に（16.5.6）

「WOWOW」（（株）WOWOW、東京・港区、田中晃社長）は、4月末現在の加入件数を発表した。
4月単月で3万730件の新規加入を獲得、4万7,692件の解約が発生。その結果、1万6,962件純減し、累計278万7,712件となった。

J:COM大田、邦楽野外コンサート「春宵の響」をテレビ初生中継（16.5.10）

（株）ジェイコム大田（東京・大田区、柳田聡社長、以下J:COM大田）は、5月12日に東京・大田区の洗足池で行われる邦楽野外コンサート「春宵の響」を、コミュニティチャンネル「J:COMチャンネル大田」でテレビ初となる生中継を実施する。
「春宵の響」は2005年に洗足池西岸に三漣太鼓橋が竣工したことを記念して始まった、都内最大規模の邦楽野外コンサート。今年は20年ぶりに橋の架け替え工事が完了した池月橋での初演奏となる。笛、尺八、囃子の演奏のほか、池畔に初の能舞台を設置し、能楽師による謡も披露される予定。

Netflix、モバイルデータ使用量設定機能を提供開始（16.5.10）

オンラインストリーミングサービス「Netflix」（Netflix（株）（東京・港区、グレッグ・ピーターズ社長）は、モバイル通信ネットワークで同サービスを利用する際にかかるデータ量を、ユーザー自身が設定・管理できる機能をiOS/Androidアプリ向けに提供開始した。両OSのNetflixアプリを最新バージョンにアップデートすることで使用可能となる。
新機能ではデータ使用料を「オフ」（Wi-Fi接続時のみストリーミング再生可）、「自動設定」（動画の画質とデータ使用料のバランスをもとに自動でデータ使用料を調整）、「低」（1GBあたりの視聴時間：約4時間）、「中」（1GBあたりの視聴時間：約2時間）、「高」（1GBあたりの視聴時間：約1時間）、「無制限」（最高レベルの画質でストリーミング再生）の6段階で設定可能。ユーザーは自らの契約するモバイルデータ通信プランにあわせてデータ使用料を設定・管理できるようになった。
同機能の提供はNetflixサービス全世界共通となっている。

スカパー2015年通期決算発表、営収微減するも経常・純利益は過去最高に（16.5.11）

（株）スカパーJSATホールディングス（東京・港区、高田真治社長）は5月11日、2015年通期の決算を発表した。詳細は次の通り。（　）内は前年同期比。
＜連結決算（累計）＞
▼営業収益＝1,629億0,500万円（－0.2％）▼営業利益＝242億1,000万円（＋23.3％）▼経常利益＝240億1,200万円（＋22.6％）▼親会社株主に帰属する当期純利益＝168億6,700万円（＋24.8％）
営業収益は前年度比0.2％マイナスと微減したが、営業利益・経常利益・純利益は過去最高益を達成した。
セグメント別では、有料多チャンネル事業は前年度比減収増益、宇宙・衛星事業は自治体衛星通信機構の施設整備等もあり、前年度比増収増益となった。
また、有料多チャンネル放送の新規加入数（累計）は44万3,000件で、純増数は2万1,000件のプラスとなり、2012年度以来3期ぶりに純増を達成した。累計加入件数は348万2,000件となった。
決算会見では、2020年に向けた中期経営計画も発表され、有料多チャンネル事業では4KやHDR等コンテンツの差別化、光コラボによる販路拡大、新たなOTTプラットフォームの展開、次世代DTH事業（110度CS左旋利用）、海外コンテンツ事業の黒字化を重点施策とし、宇宙・衛星事業では新型衛星（HTS）投入によるグローバル・モバイル需要の取り込み、宇宙基本計画に対応した宇宙・衛星事業領域の拡大、災害医療VSAT等新たな衛星利用分やの開拓、低軌道・小型衛星を利用したビジネス等を重点施策とし、M&Aや事業提携を含む事業領域拡大の方向性も発表された。

NHK、衛星放送でのスーパーハイビジョンの試験放送準備状況公表（16.5.12）

NHKは、総務省が公表した「4K・8K推進のためのロードマップ」を踏まえ、8月1日から、衛星放送によるスーパーハイビジョンの試験放送を開始するが、今回試験放送に向けた設備の整備状況を発表した。
NHKでは、スーパーハイビジョンの番組を制作するための8K単板式カメラの導入や、8K中継車、そして22.2ch 3次元立体音響制作室などの設備が完成。また、マスター設備も完成し、現在最終確認テストを行なっているという。
このほか、全国のNHK放送局で、8K映像が視聴できるよう、受信装置の整備も進めている。

ラボ、記者説明会を開催。2016年度の事業計画を発表（16.5.13）

（一社）日本ケーブルラボ（東京・港区、藤本勇治理事長、以下JLabs）は5月13日、記者説明会を開催し、2016年度の事業計画を発表した。
2016年度は、2015年度の5大プロジェクト（連盟プラットフォーム、次世代伝送インフラ、高度映像サービス、スマートホーム、設備コスト削減）を踏襲、なかでもWi-Fi やRGW（スマートホーム）は特に強化していくこととした。また、高度化するテレビやネットワーク側で実現される機能を活かすことで、STBの機能をシンプルにしコスト削減に結びつけたいTV連携GWについては、年内に試作機、3年以内の実用化を目指すとした。その他、組織体制の強化（要員4～5名増強）、会員サービスの充実（セミナー開催の通年化、新講習会制度）も、2016年度の事業計画として盛り込まれた。
また、ACS（Auto Configuration Server）の技術仕様書v1.0が完成、ACSによるプラットフォームサービスの将来展開等も描かれた。

ジェイコム千葉、JFLのブリオベッカ浦安とゴールドパートナー契約締結（16.5.13）

（株）ジェイコム千葉 浦安局（千葉・浦安市、滝井裕二局長）と日本フットボールリーグ（JFL）所属の「ブリオベッカ浦安」（（株）ベイフットボール浦安、千葉・浦安市、谷口和司代表）は、2016年シーズンからのゴールドパートナー契約を締結した。
今回の締結により、J:COMは、ブリオベッカ浦安のJFL公式戦ホームゲームでのJ:COM横断幕掲示とクラブ公式HPバナー、インタビューボードへのJ:COMログ掲出などで、J:COM社名を掲示する権利を取得した。
J:COM浦安は、「J:COMチャンネル」で、チーム応援番組『月刊ブリオベッカ』を制作し、放送している。

ジェイコムウエストの神戸芦屋局と神戸三木局が神戸市と環境保全協定締結（16.5.13）

（株）ジェイコムウエスト（大阪・大阪市、足立好久社長）の神戸芦屋局と神戸三木局は、5月12日に総合的な環境保全活動の推進を目指し、神戸市と「環境保全協定」を締結した。
この協定は、神戸市とジェイコムウエストが協働し、地球温暖化対策や公害防止対策など、幅広い環境保全活動を推進する制度。同協定により、神戸市は事業者の取り組みの広報や、環境情報の提供を通じて事業者を支援し、ジェイコムウエストは環境保全活動を推進する。
ジェイコムウエストでは、事業所における省エネや低公害型車両の導入など、環境負荷の低減や、グリーンカーテン活動の推進、地域清掃活動への参加を社員とともに取り組んでいく。

CAB-J、4月度の機械式ペイテレビ接触率共同調査結果発表（16.5.13）

衛星テレビ広告協議会（東京・港区、滝山正夫会長、以下CAB-J）は、4月度の機械式ペイテレビ接触率共同調査（4月11日～4月24日）を公表した。
同調査によると、4月11～24日の調査期間で、CS/BSペイテレビの視聴到達数は約1,000万世帯、約2,850万人となった。また、ターゲット別（世帯）におけるシニアあり世帯では、「J SPORTS 1」で放送されたプロ野球「広島vs.阪神」（4月23日）が、ターゲット別（個人）におけるトレンド先取り層（13歳以上）では、日本映画専門チャンネルの『陽のあたる坂道』（4月23日）が視聴数トップになった。

After NAB Show、5月17日から大阪と東京で開催（16.5.13）

NAB 日本代表事務所および一般社団法人日本エレクトロニクスショー協会は、5月17日にグランフロント大阪で、5月19日～20日の2日間、東京・秋葉原のUDXで「After NAB Show」を開催する。
「After NAB Show」は、4月16日から21日に米・ラスベガスで開催されたNAB Showの公認イベントとして、NAB Showで披露された最新情報を一堂に集めた展示会。

ノキアとKDDI、5Gネットワーク技術に関してMoU締結（16.5.13）

ノキアとKDDI（株）は、次世代モバイルネットワーク5Gネットワーク技術に関して、共同での評価ならびに研究開発を行う基本合意書（MoU）を締結したと発表した。
今後、共同研究および実証実験を進めていく。